北秋田市議会 2022-02-10 02月10日－02号
北秋田市打当温泉マタギの湯において既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業により施設の一部について機能向上のための改修を行ったことに伴い、当該施設の使用料の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うものである。 次のページから改正条文と新旧対照表を添付しておりますが、最後のページの新旧対照表でご説明させていただきます。
北秋田市打当温泉マタギの湯において既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業により施設の一部について機能向上のための改修を行ったことに伴い、当該施設の使用料の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うものである。 次のページから改正条文と新旧対照表を添付しておりますが、最後のページの新旧対照表でご説明させていただきます。
食育推進事業については、食育フェスタを開催し、家庭や子供たちの食育の充実や、地産地消、食文化の伝承のため、関係団体などと連携し、普及啓発に取り組んでまいります。
◎産業部長（佐藤栄作） 植樹というよりも、市のほうで緑化推進事業として県のほうから来ますので、その分の３年度の交付金として市全体で、団体、学校合わせて40万円ほどとなっております。 それから、市のほうで直接やっている植樹の事業が、友好の森の植樹あるんですけれども、すみません、こちらのほう、私のほうの事業のほかに教育委員会のほうの事業もありまして、総額のほうつかんでおりません。
アフターコロナに向けての観光誘客への取組といたしましては、さきの６月定例会の一般質問でもお答えをしておりますが、森吉山を中心とする観光拠点を北秋田市全体でつくる目的で、既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業による施設改修や実証実験を行っておりますほか、観光庁から派遣される外部専門家等の第三者から、ハード、ソフトの両面にわたってアドバイスを伺いながら、今後の活性化に向けて取り組んでいるところであります
なお、財源といたしましては、全額国庫補助金を予定してございますが、既に国に申請しておりました既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、こちらの事業採択を受け、今回の業務委託費の143万5,000円に加え、６月補正の樹氷サミット開催経費456万5,000円を加えました600万円が事業対象経費として全額補助される予定であることから、今回の補正予算におきまして600万円を特定財源として見込むものでございます
アフターコロナに向けて取り組む施策としては、森吉山を中心とする観光拠点を北秋田エリア全体でつくる目的で、ＤＭＯと協同企画した既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業が、このほど県内で唯一観光庁に採択されましたので、実施に向けて準備を進めております。
食育推進事業については、食育フェスタを開催し、家庭や子供たちの食育の充実や地産地消と食文化の伝承のため、関係団体等と連携し普及啓発に取り組んでまいります。 地域医療対策については、市民病院の医療サービスの充実を図るとともに、開業医や市内診療所と連携し、安全安心な地域医療体制の確保に努めてまいります。
３目包括的任意事業費には、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業等の予算を計上してございます。 189ページの12節委託料の一番下になります。今年度からの事業となりますが、家族介護支援事業ということで、認知症の方の徘徊等によりまして、行方不明となった場合の保護情報共有サービスで、どこシル伝言板事業というものを実施いたします。
また、提案公募型特産品活性化推進事業により魅力ある商品等の開発への後押しを行っているほか、商工業者が中小企業振興資金を利用した際の保証料と利子の一部を当市が負担するなど、地域産業の存続や発展のために様々な事業に取り組んでおります。
令和２年度当初予算に、提案公募型特産品活性化推進事業費補助金として200万円を計上しております。ので、伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録を見据えた新しい商品開発支援のほか、既存の特産品やお土産品にハローキティを活用した商品の開発も支援いたします。
案ですが、平成31年度の３月に計画推進事業として、運転免許証返納者対策の検討及び実証という内容がありますけれども、この具体的な内容がわかりましたら教えてください。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 総合政策課長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 総合政策課長。
食育推進事業については、平成30年度に引き続き「食育フェスタ」を開催し、家庭や子供たちの食育の充実や地産地消、食文化の伝承のため、関係団体などと連携し普及啓発に取り組んでまいります。
また、昨年度は能代市、大館市、当市による「圏域の翼」といった利活用推進事業によりまして、空港利用者数も前年度より7,067人多い13万8,584人となっておりまして、目標の13万5,000人を上回ることができております。 今年度につきましても冬期間の運賃助成事業を予定しておりますが、議員からご提案の補助事業につきましては、今後の検討とさせていただきたいと考えております。
次に、２）のご質問でありますが、教育留学推進事業は、平成28年度より県教育委員会からの委託を受け、合川学童研修センターで年間を通して行う「オーダーメード型留学」と、児童・生徒の夏休みや冬休みを利用して行う「短期チャレンジ留学」の２種類の事業を行っております。
食育推進事業については、平成29年度に策定した「第２期食育推進計画」の実現に向け、家庭や子供たちの食育の充実や地産地消、食文化の伝承のため、関係団体等と連携し普及啓発に取り組んでまいります。
次に、③の健康長寿に健康マージャンを取り入れているかとのご質問でありますが、ことし６月から北秋田市いきいき脳トレマージャン推進事業として、マージャン卓と牌の貸し出しのほか、健康マージャンのルールなどを初心者に教える講師の派遣事業を行っております。
次に、大きな項目の２番の観光振興の①の誘客拡大を促進する広域連携の現状と今後の展望とのご質問でありますけれども、これまで当市では、「秋田岩手広域観光推進協議会」や「秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会」などの広域連携によりまして誘客を推進してまいりましたほかに、昨年度からは青森市・山形市との連携による「日本三大樹氷ブランド化誘客推進事業」や大館市・小坂町・上小阿仁村との連携による地域連絡ＤＭＯ「秋田犬
大きな項目の２、移住・定住対策についての②教育ツーリズムを活用した移住促進についてとして、１）小中学校への短期留学事業を拡充し、教育に特化した移住政策に取り組んではどうかとの質問でありますが、合川学童研修センターで実施している教育留学推進事業は、年間を通して行う長期留学事業と、参加児童生徒の夏休みと冬休みを利用して行う短期留学事業の２種類がありますが、いずれも県のあきた未来総合戦略事業の一環として、
当市といたしましては、まずは品質の高い農作物を生産することが重要と考え、土づくりから支援するため、「戦略作物地力増強推進事業」を実施しておりますほか、ＪＡによる販売拡大策や生産者の直接販売を支援する「推奨品目販売促進事業」により実際に販売する方への助成を行い、北秋田市産の農作物等が高いブランド力を持てるような支援策を展開してまいりたいと考えております。
今年度は生涯学習課の事業として、地域学校協働活動推進事業を立ち上げ、この月曜日に第１回の連絡協議会を開催いたしました。中学校区ごとのグループで、地域の活性化をテーマとした今後の取り組みについて、具体的な協議を開始したところです。