由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日-04号
7款商工費では、事業費確定による減額のほか、創業支援事業費補助金の増額、サテライトオフィス整備事業費補助金の追加、国際観光客を誘致するための訪日観光推進補助金の追加、外貨獲得加速化推進事業費補助金の増額であります。 8款土木費では市道百宅線の負担金確定による減額、10款教育費では、由利本荘市入部400年記念事業の実施に伴う経費の追加、鳥海山木のおもちゃ美術館の名称変更に係る経費の追加であります。
7款商工費では、事業費確定による減額のほか、創業支援事業費補助金の増額、サテライトオフィス整備事業費補助金の追加、国際観光客を誘致するための訪日観光推進補助金の追加、外貨獲得加速化推進事業費補助金の増額であります。 8款土木費では市道百宅線の負担金確定による減額、10款教育費では、由利本荘市入部400年記念事業の実施に伴う経費の追加、鳥海山木のおもちゃ美術館の名称変更に係る経費の追加であります。
令和2年度に創設された緊急浚渫推進事業を活用して、県が管理する一級河川、二級河川、砂防堰堤及び渓流保全工に堆積した土砂の撤去工事が実施されています。本市管内でも令和3年度、子吉川水系6か所、その他水系2か所で工事が行われています。
先日カダーレにおいて、地域づくり推進事業フォーラムが開催され、地域づくり推進事業の採択をされ、補助を受けた市民団体が発表をされました。 地域での自らの思いを形に変えて実践される様子に感銘を受けました。当事業も開始から13年目を迎え、その人材や団体が多方面にわたり御活躍されていると思います。補助を受けた団体のその後の活動状況や効果をお伺いいたします。
さらに、市民にとって身近な交流の場となる地域のイベントなどにつきましては、地域づくり推進事業補助金といった市の支援制度の周知を図りながら、自主的、主体的に地域のイベントなどに取り組んでいただけるよう努めてまいります。 次に、2、洋上風力発電事業への本市の関わり方についてにお答えいたします。
一方、民間スポーツ企業にとっては事業拡大の機会であり、例えば、株式会社リーフラスは、都心部を中心に多くの自治体から地域運動部活動推進事業を受託しており、こうした民間受託はますます進んでいくでしょう。都市部に限られますが、問題は利益が上がる都市部地域での限られたプログラムの開設であることと、会費の高額化です。このような流れをどのように認識されますか。
議案第93号令和4年度一般会計補正予算(第5号)につきましては、通常分といたしまして、総務費においてスポーツ交流連携推進事業費を、商工費において地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業費を、教育費において第93回都市対抗野球大会出場激励金を追加いたします。
そのような状況も踏まえ、市では新卒者の地元定着と雇用の確保を図るため、高校生向けの各種説明会やマッチングセミナーをハローワークや県、にかほ市と共同で開催しているほか、今年度からは大学や短大・専門学校生を対象としたインターンシップ推進事業を行い、地元企業への就職促進と雇用のミスマッチの抑制を図っております。
次に、議案第83号令和4年度一般会計補正予算(第3号)でありますが、通常分の主な経費といたしましては、衛生費では子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種助成事業費など、農林水産業費では新規就農者育成総合対策事業費など、土木費では車両機械等購入事業費など、教育費では生涯学習推進事業費などを追加いたします。
また、地方債につきましては、公共施設等総合管理事業を新たに追加し、地域づくり推進事業など既存の13事業については、事業費確定により起債限度額を変更し、減収補填債ほか2つの事業については、事業の終了などにより廃止しようとするものであります。
また、農村部に限らず持続可能な住みよい地域づくりのための地域づくり推進事業を実施しており、来年度から新たに、地域全体の元気創出につながるプロモーション会議や新たな人材を呼び込む地域おこし協力隊事業などを計画し、本定例会に必要な予算を提案しております。
この計画の基本目標の一つに子供と子育てに優しい環境づくりを掲げ、子供を連れた方や妊婦、子供たちが安心して外出できる環境の整備として、ユニバーサルデザイン化推進事業に取り組んでおり、利用者に配慮した環境整備につきましては、公共の施設等に限らず、広く、子育てバリアフリーの推進が図られております。
現在、国が進めている地域運動部活動推進事業は、生徒にとって望ましい指導の実現を図るため、部活動を段階的に学校教育から、地域のスポーツ活動に移行することを目的としており、今年度県内で2つの自治体がモデル地域として、実践研究に取り組んでおります。 部活動の地域移行を進めるに当たっては、指導者の確保が非常に重要であります。
さらに、多様な地域の担い手を支援するため、地域づくり推進事業やともしび元気プログラム補助金により、コロナ禍で分断された人と人を結びつけ、地域のにぎわい創出につなげてまいります。 また、これまで地域の課題解決に向けて議論し、実践活動に取り組んできたまちづくり協議会を、新たに若者を中心としたメンバーによる由利本荘プロモーション会議へと一新いたします。
また、地方債につきましては、地域づくり推進事業ほか2つの事業について、各充当事業の確定に伴い、起債限度額を減額し、一番堰都市下水路整備事業については、一番堰まちづくり事業の一環として、雨水排水整備を実施するに当たり、起債限度額を増額しようとするものであります。
また、コミュニティ生活圏形成事業における財政的な支援につきましては、具体的な取組内容により異なりますが、国や県の補助金や、民間の団体が実施している助成事業のほか、市の地域づくり推進事業や、ともしび元気プログラム補助金など、少しでも有利な条件で、議論されたことが具体的な形となるよう、市として市民の意向に沿いながら支援してまいります。
14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加、16款財産収入では、本荘工業団地内の公衆用道路ほかの土地売払い収入を増額、17款寄附金では、企業版ふるさと納税寄附金を増額、18款繰入金では、公共施設等総合管理基金ほか3つの基金からの繰入金を増額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、地域づくり推進事業債を減額しようとするものであります。
昨年4月にスタートした新創造ビジョン後期基本計画における主な施策では、羽後本荘駅周辺整備事業や光ファイバを全市全域へ拡大する高度無線環境整備推進事業、小中学校の改修事業をはじめとしたハード事業については順調な進捗が図られております。
農産品・農産加工品については、市も、まるごと売り込み課による外貨獲得加速化推進事業などにて、首都圏企業との商談など進められて成果も上がっていますが、それぞれ単独でなく、市・商工会・JA・生産者が一緒に活動することにより、様々な場面で相乗効果が期待できると思います。 本市の基幹産業であります農業分野での良食味米を生かした販売促進事業など、チャンスと捉えますが、考えをお伺いいたします。
市民の企画する行事・イベントにつきましては、ともしび元気プログラム事業補助金や、地域づくり推進事業補助金を活用していただいております。いずれも地域の元気、にぎわいの創出や地域の課題解決と魅力向上を図る活動が行われているものと認識しております。
さらに、市では、地域づくり推進事業により、地域のにぎわい創出に意欲のある新規事業者に対して手厚い支援を行うとともに、学生によるまちづくりの支援も強化してまいります。 また、各地域のまちづくり協議会におきましては、今後の会の在り方などを検討しながら、様々な方が参画し、住民が自らの地域について考える場を設けるとともに、地域での話合いを支援してまいります。