鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
県内全体の生息頭数につきましては、平成29年度から令和元年度にかけて実施したカメラトラップ調査の結果を基に、統計的な手法によって得られた2,800頭から6,000頭の中央値である4,400頭を推定頭数としております。 しかしながら、この調査は条件や対象地を限定した調査であり、市町村ごとの推定頭数は算出されておりません。
県内全体の生息頭数につきましては、平成29年度から令和元年度にかけて実施したカメラトラップ調査の結果を基に、統計的な手法によって得られた2,800頭から6,000頭の中央値である4,400頭を推定頭数としております。 しかしながら、この調査は条件や対象地を限定した調査であり、市町村ごとの推定頭数は算出されておりません。
これの活用によって、刻々と変化する被害想定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の命令が適切に進められます。 そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるようにするため、本市の防災情報システムの改修等行ってはいかがと考えますが、ご見解をお聞かせください。
熊の狩猟頭数の拡大についてでありますが、熊類については都道府県の特定鳥獣保護管理計画により個体数管理が行われており、秋田県では、以前は1,000頭前後を維持していく方向で管理されてきましたが、実際の生息数と大きな乖離があるとして、平成29年度からはセンサーカメラ等を使用した生息数調査を行っており、今年度の推定生息数は4,400頭と大幅な増加となっております。
鹿角市の現状と対策についてでありますが、鹿角市の状況で厚生労働省が平成24年に公表している認知症有病推定値15％、ＭＣＩ正常とは言いがたい認知症でもない、いわゆる認知症予備軍の有病率推定値13％を当てはめると、認知症ＭＣＩ有病率推定合計は平成29年度でどのくらいの人数と予想しているか、また、何らかの対策はとっているのか、お伺いします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。
岩手県では生息数が3,700頭と推定されており、本県ではことしから正確な調査が行われるとのことでございますが、熊被害は駆除のほかに森の整備や熊が人里に来る原因を除去する必要もあると言われております。 山際や里地の刈り払いで見通しをよくし、人里との緩衝エリアを整備するために、どこか市内の場所を決めて試験的に行うことはできないのか、また、そのような考え、検討はできないのか伺わせていただきます。
義務教育云々という捉え方の解釈もありますけれども、現在、通学援助費で最大でありますけれども、年間1名の生徒で最大で二十数万円といった財源を伴っておりまして、この統合により、恐らく私どもで推定している中では、現在は通学対策費が6,000万円ほどかかっているんですが、3,000万円ぐらいアップするといったことがランニングコストとしてまずかかっております。
反面、女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、直近の2008年から2012年で1.58で、県内で一番高い数値となっております。 そこで、出生数が年々減少してきている中で合計特殊出生率が高いという現象をどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市の食品ロスの状況と削減に向けた対策についてでありますが、家庭から排出される食品ロスの量を国では1人当たり年間24.6キログラムと試算しており、これを本市に当てはめますと約800トン、家庭ごみとして排出されているごみの11％程度になると推定されます。
今後、加盟店側へのアンケート調査も実施し、購入者のアンケート調査とあわせ、新規の消費誘発額の推定、地域の消費動向の分析を行い、今後の施策に反映してまいります。 ○議長（田村富男君） 成田哲男君。 ○７番（成田哲男君） ありがとうございます。
本市では今年度、鹿角ライフ促進室を設置し、本市への移住対策を積極的に進めておりますし、15歳から49歳の女性が生涯に産む子どもの数を推定する合計特殊出生率が1.58と全国平均1.42、秋田県平均1.34を大きく引き離し、平成25年度は県内でトップとなっております。これは市が緻密に子育て支援対策を推進してきた結果であると思っております。
今は屋根部分だけは確認できますけれども、積もった雪の関係で窓ガラスとか壁がいかれてるという状況が多々あると我々も推定しております。今2件分は当初予算で持っておりますけれども、今後所有者の意見も聞きながら、足りなければ来年度の補正でも対応しなければならないかなと思っております。 ○議長（田村富男君） 吉村アイ君。（「済みません」の声あり） 花海課長。
認知症高齢者の実態把握についてでありますが、国の調査では、全国の65歳以上の人口に占める認知症患者の割合は15％とされておりますが、これに認知症を発症する前段階と見られる軽度認知障害の高齢者を合わせると、全国の65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍であると推定されております。
いま一つでありますけれども、これは私の推定でありますけれども、小学生、中学生を含めて子供さんの中には将来お医者さんになりたいと思っている子供さんもたくさんいるんじゃないかなと思います。その希望とか夢を持っている方、たくさんいると思います。
向上を図る戦略のもと、日本サッカー協会との連携により実施しておりますが、ポスター上の物産展をコンセプトに首都圏の主要5駅で行ったポスター掲示では624枚の本市産品プレゼント応募用紙が掲示から1日でほとんどがなくなるなど、反響は相当大きかったものと考えており、ポスター掲示とソーシャルネットワークサービスを連動させたことで本市の情報に関心を寄せる人を1,000人以上を獲得をし、さらにその人からつながる推定
そしたら、私よく調べましたら、鹿角市上空は、というか、秋田県は２ルートがあって、グリーンルートが小坂、鹿角市の上空を飛ぶと推定される分析がなされております。
物的被害の予測としては、陸羽地震モデルでの被害地域の被害率に計画見直し時点の本市の人口等を反映させ、死者300人、負傷者4,200人、被災者1万人、また建物の倒壊は木造・非木造を合わせて約1万1,000棟が被害を受け、500棟が焼失すると推定をしております。
東日本大震災と原子力発電所事故に伴う農産物の販売戦略についてでございますが、津波による流出あるいは冠水等の被害を受けた農地の推定面積は2万3,600ヘクタールと報告されております。被害に遭った農地の大半は水田となっております。宮城県や福島県などにおいて減収が見込まれる分については、国が生産数量の調整を行い、当初の作付目標に近づける取り組みが進められております。
ただ、どういうスピードで手がけていくのかというのは、これはまだ推定できません。 そういう中で、やはりそういう少人数化を進めることで、優秀な教員を求めながらですね、やはり教員の体制づくりもきっちりしていかなければ、その少人数化というのはできないという状況があろうかと思います。
また、営業所得につきましては、平成21年３月からの高速道路料金の改定により、休日の観光客が前年より若干増加したものの、不況以前のレベルにはまだ到底及ばないと考えておりまして、個人消費は減少傾向にあるため、景気伸び率を前年比マイナス15％と推定しております。
例えば適切に手入れされている80年生の杉人工林は１ヘクタール当たり約170トン、ブナを主体とする天然林は１ヘクタール当たり約100トンの炭素を貯蔵していると推定され、3.8％は1,300万炭素トンとなります。3.8％森林で賄う施策として、現状では森林の整備が主な施策となっております。 これは大きく分けると五つの推進や整備事業となっており、その一つに間伐や育成があります。