能代市議会 2013-03-07 03月07日-05号
2億532万円で、平成25年度運営されるわけなのですけれども、その公民館を運営しながら、これから指定管理者制度導入について検討がなされていくということなので、この予算を通しての指定管理者制度についてお尋ねいたします。
2億532万円で、平成25年度運営されるわけなのですけれども、その公民館を運営しながら、これから指定管理者制度導入について検討がなされていくということなので、この予算を通しての指定管理者制度についてお尋ねいたします。
事務局は公民館の指定管理者制度導入について、25年度に先進地視察を行いながら検討を進めるとし、26年度実施は現段階では考えていないとの記事が掲載されていました。昨年まで文教民生委員会に在籍していた者として、公民館の指定管理者制度導入は速やかに行われるものだと思っておりましたので、この発言には違和感を覚えました。
以上の3案は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、現指定管理者のこれまでの施設の管理運営に対する評価とチェック体制について質疑があり、当局から、評価については、指定管理者制度導入後、施設利用者数がふえていること、利用者からは好意的な声が寄せられていることなどから、一定の評価をしている。
指定管理者制度について、どれだけの経費節減になっているのかというご質問でありますけれども、平成18年度より指定管理者制度を導入いたしました地域の交流センターや集会施設を除く34施設について、昨年10月、担当課で指定管理者制度導入の効果に係る調査を実施しております。
第7点として、指定管理者制度導入後の成果及びその検証とあわせ、市民を交えた外部の検証について質疑があり、当局から、指定管理者制度を導入している施設については、具体的な運営は担当部署に委ねているが、条例に基づき、必要に応じて、業務状況等について担当部署が報告を求めることや調査することも可能であり、また、毎年度の管理業務の状況などの事業報告書を提出させている。
また、教育文化施設の指定管理者制度導入の取り組み状況について質疑があり、当局から、現在部内検討会議を開催し検討しているところであり、今後は先進地に職員を派遣し、その内容を各協議会等に報告したいと考えている、との答弁があったのであります。
次に、市民との協議についてでありますが、指定管理者制度導入の条例改正の提案に当たっては、議員の皆様を初め市民の方からも指摘がありましたように、説明不足な面がありましたので、今後は図書館協議会を随時開催し、委員の皆様に十分な説明を行い、御理解をいただけるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、外国語活動についての御質問にお答えいたします。
また条例改正を急ぐ理由は何か、との質疑があり、当局から、事前の説明不足の感はあるが、教育文化施設等への指定管理者制度導入は将来的に検討していかざるを得ない課題であると認識している。これまでは当市で行ってきた指定管理者制度導入の手続に沿った形で進めてきたところであるが、今回は引き続き慎重に検討を重ね、条件が整った時点で指定管理者制度を導入したいと考えている、との答弁があったのであります。
図書館における指定管理者制度導入の難しさが、ここで数値的にも明確にあらわれています。確かに、財団法人日本図書館協会が指定管理者制度に批判的な立場をとっていますが、それ以上に全国の住民の間で根強い批判があるのです。 そこで、1つ目の質問として、図書館と指定管理者制度についてもう少し準備を整え、検討し、情報を集めたら、木に竹を接ぐような5施設一括で提案することはなかったのではないのでしょうか。
例えば修繕費とかの話もしておりましたけれども、私は、そのほかにも、施設が法のもとでつくられた施設であれば、指定管理者制度導入によって、その目的、理念もまた何か薄れていく、そういう危険性もあるのでないかなと思いますけれども、そこのあたりはどうなっているのか、今まで導入して。その2つをお聞きしたいのですけれども。 ○議長(後藤健君) 市長。
次に、学校教育、家庭教育、社会教育、3つの円の重なるコアのエリアに、ふるさと教育があると考えますが、教育文化施設の指定管理者制度導入に際し、教育のあり方が心配されます。須藤教育長から、生涯にわたってふるさとを誇りに思い、ふるさとはもちろん、国内外で活躍する人材育成を目指すと、ふるさと教育のねらいや家庭、地域との連携について、既に御教示いただいております。
また、指定管理者制度導入後の体育施設の修繕のあり方について質疑があり、当局から、今後指定管理者と締結する協定の中に記載することになるが、10万円未満の場合は指定管理者が、10万円以上の場合は協議をした上で市が修繕を行う予定である、との答弁があったのでありますが、これに対し、指定管理者制度導入後も安心してスポーツができる環境を整備していく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、環境整備については
保育園園長の主幹級への昇格については、今後、指定管理者制度導入とあわせて検討してまいりたいと存じます。 次に、人件費についてでありますが、保育園と幼稚園を合わせた試算では、正職員と臨時職員の人件費の総額は、平成23年度見込みで6億430万円、指定管理者制度導入10年後の平成35年度は約6億300万円、20年後の平成45年度では約5億9千700万円になると試算しております。
なお、技術開発センター、木の学校につきましては、当面、市直営を維持し、管理運営等に支障を来さぬよう対応するとともに、今後、指定管理者制度導入に向けて検討してまいります。 平成24年産米の生産数量目標配分についてでありますが、配分数量は2万2006トンで、昨年と比較して320トンの増、面積換算値は3,894.87ヘクタールで、49.83ヘクタールの増でありました。
第13点として、保育園への指定管理者制度導入における公設民営方式の名称、給与体系及び職員採用試験の考え方について。 第14点として、住宅リフォーム助成事業において、景気対策を含めて検討する必要があると思われるが、来年度から一般世帯を除く理由とあわせ、補助対象額引き下げに対する考え方について。
審査の過程において、指定管理者制度導入後の職員体制について質疑があり、当局から、新年度にスポーツ振興課と生涯学習課を統合した新しい課を創設し、その中でスポーツ関係の業務を担当する職員を配置する計画である、との答弁があったのでありますが、これに対し、指定管理に移行したことにより、これまでスポーツ振興課で行ってきた事業等ができなくならないよう人員を確保する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から
次に、事業委託する場合に長期にわたって事業委託できるかどうかについてでありますが、市の指定管理者制度導入に関する基本方針としては、公の施設のサービスの安定性、継続性等を確保すること、長期化による競争の機会が制限されること等を勘案し、指定の期間は3年を基本とするものの、有資格者の配置が義務づけられている場合はその期間を5年とすることができることとしております。
市の指定管理者制度導入に関する基本方針としては、利用者に対するサービスの向上を目的の一つに上げております。サービスの向上につきましては、指定管理者の候補者を選定するときの選定基準項目の一つとしておりますので、毎年度事業終了後に事業報告書の提出を求め、計画どおりサービスの向上が図られるよう指導等に努めております。
指定管理者制度導入によるメリットにつきましては、一般に民間事業者の手法を活用することによるコスト削減、利用者に対するサービス向上などが挙げられますが、本市では現在59施設に指定管理者制度を導入しております。
次に、保育施設の指定管理者制度導入についてであります。 本市の保育園運営につきましては、昨年9月と12月の一般質問でもお答えしておりますが、多様化する保育ニーズに対応するため、現在、市の職員で構成する保育園運営改善検討委員会において、今後のあり方について指定管理者制度の活用も含め検討を進めているところであります。この基本方針案がまとまり次第、議会や関係者と協議をいたしてまいります。