由利本荘市議会 2015-09-03 09月03日-03号
それから特別養護老人ホームの臨時職員につきましては、来年の4月からの指定管理者制度導入に伴いまして、その待遇がかなり改善されるものと思っておりますし、今後も公立の保育園の臨時職員に関しても指定管理者制度あるいは民営化といったことを考えながら、基本計画にのっとりながら、一日でも早く待遇の改善に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君。
それから特別養護老人ホームの臨時職員につきましては、来年の4月からの指定管理者制度導入に伴いまして、その待遇がかなり改善されるものと思っておりますし、今後も公立の保育園の臨時職員に関しても指定管理者制度あるいは民営化といったことを考えながら、基本計画にのっとりながら、一日でも早く待遇の改善に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君。
(2)図書館への指定管理者制度導入について伺います。 全国的に図書館の指定管理者制度が次第に増加してきて、平成17年度には1.8%だったものが、平成23年度は図書館数3,274館に対して10.7%、約1割強となっています。司書の方ではなくて身分保障もない、マニュアルどおりの貸し出し業務を代行する指定管理者制度は、ハンバーガー店のように人件費を削減するだけのシステムであります。
まず、指定管理者制度導入による効果ということで指定管理者制度導入に当たっては、その目的というのは市民サービスの向上、それから経費の節減等により施設の設置目的を効果的に達成できるという目的であります。この今回の指定管理導入に当たってもそのような観点から効果が期待できると思います。 特に期待できる効果としては開館時間の延長という点であります。
次に、能代市障がい者計画等策定方針のほか、ねんりんピック、地方教育行政制度の改革、能代工業高等学校と能代西高等学校との統合、第29回国民文化祭・あきた2014、能代市総合体育館等スポーツ施設の指定管理者募集の進捗状況及び市立図書館の指定管理者制度導入の進捗状況について、報告があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
指定管理者制度導入に伴って、財政的にどのような軽減につながったかについてでありますが、現在制度を導入している46施設について、制度導入前と今年度の管理費用を比較いたしますと、約6600万円の削減となっております。
今後も、毎月行っている面談の際に入所者のニーズ等についても十分に把握に努め、支援方針を検討していきたいと考えているほか、指定管理者制度導入に当たり民間独自のノウハウや支援についても提案していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に、討論について申し上げます。
このため、平成18年度の指定管理者制度導入におきましては、施設の指定期間は通常5年間としておりますが、勤労青少年ホームにおきましては、その期間を3年間とし、施設の状況を見きわめながら更新してきたところであります。 また、施設利用者に対しましては、平成20年2月に開催した男鹿市勤労青少年ホーム利用者懇談会において、その方針について説明を行っております。
また、サン・ウッド能代に関し、指定管理者制度導入も含めた今後の施設運営のあり方について質疑があり、当局から、指定管理者制度導入に向けた具体的な検討はしていないが、今後同制度導入も含めた施設運営のあり方について検討していきたい、との答弁があったのであります。
指定管理者制度が導入されてすぐの平成15年7月17日付の総務省通知では、指定管理者制度導入に伴い、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させるように通知しております。東光苑と鳥寿苑について、複数の申請があると予測しているのかどうかお伺いするものであります。 (2)の公立保育園民営化計画についてお伺いします。
それから、指定管理者制度導入、質の向上、それから経済効率をどのように求めるのかということでありますが、指定管理者制度の導入というのは、民家のノウハウを利用してより市民サービスの向上につなげるというのが目的であります。
市立図書館の指定管理者制度導入についてでありますが、市では、図書館協議会委員の皆様の御意見を伺いながら、利用者サービスの向上等を図るため、早期導入を目指して検討を続けてまいりました。
また、指定管理者制度導入によりどれくらい経費の軽減が図られることになるのか、との質疑があり、当局から、事業費、人件費、使用料等を鑑みて、年間約2800万円、3年間の総額で約8600万円の軽減となる見込みである、との答弁があったのであります。
指定管理者制度導入後の公民館それから地区公民館等のあり方というか、運営の仕方についてでありますが、指定管理者制度導入後も地区公民館及び二ツ井公民館、分館は引き続き市が管理運営することとなります。そのことも含めて、能代市教育委員会事務局に公民館担当の職員を新たに配置したいというふうに考えております。
また、男鹿市民文化会館、市民ふれあいプラザの管理運営における指定管理者制度導入や庁舎の管理業務内容の見直し、結核予防婦人会補助金の廃止など13項目は第2次行政改革の中では検討の結果、実施しないこととしておりますが、第3次行政改革においては、これらについても検討してまいります。 次に、財政見通しについてであります。
帰り際にもう一度木本CCC統括責任者とお会いし、我が能代市でも現在市立図書館の指定管理者制度導入を検討中であるので、市の関係者または図書館協議会の委員に再度説明を依頼したら受けてくれるかどうかお尋ねしたところ、CCCとしてもこれから全国的に売り出していきたいのでぜひいらしてください。
次に、平成24年度の主な施策・事業についてでありますが、市単独運行バス事業、なまはげ館整備事業、公共施設再生可能エネルギー等導入事業、総合運動公園多目的広場改修事業、LED街灯整備事業、津波時避難路等整備事業、男鹿東中学校屋内運動場改築事業、払戸小学校整備事業、保育園指定管理者制度導入事業、漁業生産施設等復旧支援事業、農業生産施設等復旧支援事業などを実施しております。
教育文化施設等への指定管理者制度導入についてでありますが、平成24年度は、6月以降、公民館運営審議会、文化会館運営協議会及び図書館協議会を、それぞれ4回開催し、制度導入の説明、質疑、意見交換を行うとともに、25年度には、4月に先進地視察を行い、各審議会及び協議会を開催しております。また、施設利用者連絡協議会や社会教育委員等に対する説明もあわせて行ってまいりました。
小項目2番、公の施設の指定管理者制度導入の課題について。 実際に運営は行っておりますが、現在直面している課題と今後の課題について伺います。 小項目3番、職員の意識改革への新たな具体策は、について。
将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、公の施設の指定管理者制度導入の促進や事務事業の抜本的な見直し、業務の改善や創意工夫、企画立案能力の向上など職員の意識改革を図るとともに、市民の皆様や議員各位の御理解と御協力をいただきながら、さらなる行財政改革を進めてまいります。 3点目は、「開かれた市政と広報広聴の充実」であります。
また、高齢者保養センターの管理について、指定管理者制度導入も含めた今後の方向性について質疑があり、当局から、当該施設は行革の対象施設であるが、これまでは地域内でまとまった宿泊のできる唯一の施設であったため慎重に取り扱ってきた。