77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

男鹿市議会 2020-06-19 06月19日-05号

それと、財産取得の議案第61号の凍結防止剤散布車の更新ですけれども、特殊な車両ということはわかりますけども、従来から物品購入については、可能な限り地元業者を育成するという考え方の反映で、可能な限り地元から買い求める、調達をするというようなことがあったわけですけれども、今回、結果としては秋田市の業者ということで、指名業者の中に市内業者何社入っておられたのか。

仙北市議会 2020-06-04 06月04日-01号

入札方式指名競争入札指名業者は表のとおり市内業者6社です。応札が4社で、2社からは辞退届提出がありました。入札金額2,978万6,000円、括弧税抜きで落札しております。仮契約日令和2年5月25日。購入品の内訳は、事務用デスク270台、窓口椅子107脚、会議用テーブル54台、会議用椅子206脚、待合ベンチ12台ほかとなっております。予定納期令和2年12月12日としています。 

仙北市議会 2019-09-03 09月03日-01号

指名業者は表にありますように市内業者6社でございます。応札が3社で、3社からは辞退届提出がありました。落札決定者は、仙北重機工業株式会社 代表取締役 三浦正仁入札金額1,873万8,021円、税抜きで落札しております。仮契約日令和元年8月19日。契約金額消費税相当額10%を含む2,061万1,823円。予定納期は、令和2年3月8日までとしております。 

男鹿市議会 2016-12-19 12月19日-06号

今回の指名業者については、購入台数が360台と多いことから、市内業者のほか、男鹿市と取引実績のある県内業者2社と、コンピューター機器類を主たる営業種目としている県内業者9社、合計15社が入札に参加したもので、税抜き物品価格4千48万2千円に対し、税抜き落札価格は2千521万円で、落札率は62.3パーセントとなったものであるとの答弁があったのであります。 

北秋田市議会 2014-09-09 09月09日-01号

指名業者でございます。山二環境機材株式会社大館営業所株式会社小林百貨店東北環境消毒有限会社、新日産業株式会社株式会社ヤマコー秋田科学物産株式会社有限会社ケーエムイー。 納入期限議会議決の翌日から平成27年3月10日までとなってございます。 次のページ資料として、先ほど申し上げました作業区分ごとのAからGまでの準備室までのそれぞれの機材台数等載せてございます。 

北秋田市議会 2014-06-17 06月17日-01号

指名業者、株式会社芳賀工務店秋田土建株式会社株式会社佐藤庫組の3社でございます。 工期議会議決の翌日から平成27年3月20日まで。 次のページ資料2をお願いいたします。 こちらはガイダンス施設並びに駐車場等を含めた全体の配置図でございます。右側の斜線がいっぱい入っている部分が駐車場でございまして、こちらは大型車両6台、普通車118台の駐車スペースを確保してございます。

仙北市議会 2014-02-18 02月18日-01号

1つ目として、建築工事に際しては、地元業者建築工事に参入できるように、工事入札にあたっては指名業者を大曲・仙北地区を範囲として、下請方式ではなくJV方式により、地元業者の参入を促進すること。2つ目、敷地内の除雪方式として、融雪方式を検討すること。3つ目として、設備全般においてメンテナンス費用を考慮し、経費節減に努めること。4つ目として、移転建設後の土地財産有効活用計画を早期に確立すること。 

北秋田市議会 2013-09-03 09月03日-01号

指名業者3社ございまして、佐藤庫秋田特定建設工事共同企業体芳賀花岡特定建設工事共同企業体、丸山・伊藤羽特定建設工事共同企業体。 工期でございます。議会議決の翌日から平成26年12月10日までとなってございます。 次ページ以降に、校舎の平面図並び立面図、それとあわせて体育館の平面図立面図を載せてございます。

北秋田市議会 2013-06-21 06月21日-03号

指名業者は、市内建設業者等級格付において、建築1式工事格付A級となっております3社でございます。 工期につきましては、議会議決の翌日から平成25年11月29日までといたしております。 以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。 ○議長(佐藤吉次郎)  これより大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。          

男鹿市議会 2012-06-28 06月28日-04号

第2点として、指名業者選定のあり方について質疑があり、当局から、人工芝工事指名業者選定に当たっては、日本体育施設協会屋外体育施設部会会員の中から、本市へ指名願い提出し、かつ県内営業所を有し営業活動を行っている事業所で、電子入札に対応できる7社を指名したもので、すべて専門業者となっているとの答弁があったのであります。