鹿角市議会 2010-12-08 平成22年第7回定例会（第3号12月 8日）
また、米価の下落については需要低迷が続いており、前年からの持ち越し在庫や過剰作付などが要因と考えておりますが、経営規模の大きい農家ほど受ける打撃は大きく、これによる営農意欲の喪失や後継者不足問題への波及を懸念しておるところでございます。
また、米価の下落については需要低迷が続いており、前年からの持ち越し在庫や過剰作付などが要因と考えておりますが、経営規模の大きい農家ほど受ける打撃は大きく、これによる営農意欲の喪失や後継者不足問題への波及を懸念しておるところでございます。
緊急的な米需給調整対策に係る意見書（案） 平成22年産米は、過剰作付け等により20から40万トン程度の過剰米の発生が懸念されるほか、消費減少や21年産米の持ち越し在庫と合わせ60から80万トンもの需給ギャップが生じかねない状況にあり、大幅な価格下落が必至の事態となっております。
ＪＡ全中は、21年産米の30万トン以上の持ち越し在庫と22年産米の過剰作付などから、今後は60万から80万トンの過剰米が生ずる懸念があると分析しています。このままでは、全国的な価格下落と、数年にわたって低米価が定着するおそれがあります。生産者が安心できる需給対策が必要であります。市長会等を通じて、国に対し、次の事項を強く求めていただきたいと思います。
この対策では在庫縮減対策と関連対策を講じるとしており、平成十二年十月末の在庫が適正在庫とされる百五十万トンに対し持ち越し在庫二百八十万トンと、十二年産米の生産オーバー分二十九万トンの合わせて三百九万トンとなったため、縮減対策として政府援助用隔離七十五万トン、十二年産及び十三年産生産調整による縮減七十万トン、配合飼料原料用処理十五万トン、十三年産生産調整緊急拡大分二十五万トンの合わせて百八十五万トンを
計画を超えて積み上がった持ち越し在庫は、政府の責任で海外援助などで処理するよう国に働きかける必要があると考えます。 次に、ミニマムアクセス米の管理についてであります。国産米の過剰在庫にもかかわらず、年間十万トン程度のミニマムアクセス米が主食に回っていることに農家の反発は大きいものがあります。
まず最初に、農業振興対策についてでありますが、農林水産省が一昨年十一月に発表した新たな米政策大綱においては、米の全体需要が大幅な緩和基調で推移し、政府及び民間双方の持ち越し在庫がふえる中、自主流通米の価格が急激に低下しており、また生産調整についても、現場における不公平感の高まり等の問題が生じているという状況を踏まえて、「生産調整対策」、「稲作経営安定化対策」、「計画流通制度の運営改善」の三つを基軸とする
次に、次年度の取り組みとその方向づけについての御質問でありますが、農林水産省では、平成九年度の生産調整実施面積が一〇一％の達成見込みになったものの、今年の作況指数が全国で「一〇二」と、四年連続の豊作が確実視され、十月末でのコメの持ち越し在庫量が三百七十万トンと予想されること、また大幅な需給緩和のもとで自主流通米価格が低下していることなどから、八月二十六日に現行のコメの生産調整政策の基本方針である新生産調整推進対策
まず最初に、新生産調整水田面積についてでありますが、新食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の施行に基づいて実施された新生産調整対策推進事業もことしで二年目となりますが、平成八年度産米の豊作により、国の持ち越し在庫が三百万トン以上になると見込まれる中で、コメの需給調整と価格の安定を確保するため、生産調整を確実に実施していくことが極めて重要なことであります。