由利本荘市議会 2013-02-28 02月28日－03号
北朝鮮が先日核実験を強行したことに強い抗議を表明するものであります。核実験強行は、自制を強く求めてきた国連安保理事会と国際社会に挑戦し、北東アジアと世界の平和を脅かす重大な行為です。 北朝鮮の核問題は平和的、外交的に解決するとの広く認められた原則に基づいて、国際社会が一致した対応をとることが何よりも重要です。
北朝鮮が先日核実験を強行したことに強い抗議を表明するものであります。核実験強行は、自制を強く求めてきた国連安保理事会と国際社会に挑戦し、北東アジアと世界の平和を脅かす重大な行為です。 北朝鮮の核問題は平和的、外交的に解決するとの広く認められた原則に基づいて、国際社会が一致した対応をとることが何よりも重要です。
日本でも大江健三郎さん、坂本龍一さん、澤地久枝さんなどによるさようなら原発1000万人アクションや、首都圏反原発連合の有志の呼びかけに始まった金曜日恒例の官邸前の抗議行動も20回を超え、今、全国に広がっております。この秋田県でも７月22日に原発からの撤退と自然エネルギーの導入をめざす秋田県民の会が設立されております。
当時の二井山口県知事は７月25日、玄葉外務大臣に「陸揚げが強行され、厳重に抗議したい。今後ともこうした事態が続くと、日米安保体制にも影響が出る」と抗議しました。沖縄県名護市の稲嶺市長は、「安全性も確認されないまま、国民を無視して米国の言いなりにオスプレイ配備を進める日本政府に、もはや民主主義は存在しない」と述べました。
その中で、汚染された肉牛、牛を、全国からえさをインターネットでお願いして、そして持ってきていただいて、それを食べさせてどうのこうのということで、東電に対する抗議、それから国に対する牛の、これからどうなるのかという行く末を見て、絶対殺さないでこれから100頭の牛を飼っていこうということで頑張っておったのですけれども、私はそれを見て、やはり二度と原発は、やればこういうふうな状況になるのだなという思いをますます
男鹿市議会の１２月の議会で、社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書、消費税増税に反対する意見書、消費増税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書、ＴＰＰ交渉参加に関する抗議決議、原子力発電所の廃止、再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書を全会一致で政府に提出しております。いずれも男鹿市民にとって重要で、切実な課題であります。
ただいま議会案第１７号ＴＰＰ交渉参加に関する抗議決議案が提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
それから、防鳥ネット、防鳥バルーン、特に電子爆音機ですか、これは始めての情報でありまして、ぜひもう少し詳しく調べまして、できましたらやっぱり何とか、いろいろ騒音抗議がもしかしたらあるかもしれませんが、積極的に取り組んで検討させていただきたいと思います。
１つ目は、３月議会で、会社側が住民説明会等で市民の皆さんに誤解を与える発言があったとすれば、厳重に抗議しなければならない。このような状況の中で、協定書の調印に立ち会うということは一切ないと市長は述べていますが、その後、市として会社側にはどういった対応をしているのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、能代北部の風力発電計画における今後の動きについてお聞きをいたします。
その「ウソ」の追い払いですが、猟銃による捕獲が一番効果のある手段だというふうには言われておりますが、先ほどのように市街地での発砲が危険だ、それから騒音が伴う、それから自然保護団体からの抗議ということで、自粛して状況いるであります。以前は「ウソ」の忌避剤、ベフラン塗装剤というのだそうですが、それが農薬登録されておりまして、今現在は製造されておりません。
５月28日付の一部新聞報道に、明らかに事実と異なり、推測と予断に基づいた記事があり、掲載したマスコミに対し、市民に誤解を与える表現は遺憾であると抗議文を持参し、抗議を行ってきました。 次に、東日本大震災支援本部の活動についてです。 ４月10日から５月31日まで支援本部の現地連絡所を岩手県山田町に設置しました。
もし本当にそういう発言をして、市民の皆様方に、ある意味では大変誤解を与えるような発言をするのであれば、これは厳重に抗議しなければいけないと思います。 ○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
それに抗議をして宗教的にやってはならない焼身自殺を図ったということでございます。それがどういうわけかインターネットで瞬く間に広がりまして隣のエジプト、そしてついにはイラン、リビアまで波及したわけでございます。
というのは、いずれにしましても、私どもにはそういう事実がありませんから、少なくともこういう議場の場で公式にそういうことをしたということになりますと、我々としてもしっかりと、もしそれが事実だとすると抗議もしなければいけませんから、事実関係だけもう１回、大変申しわけないのですが教えていただきたいと思います。 ○議長（武田正廣君） 信太和子さん。
その後、沖縄県議会は７月９日、沖縄県民の意見を全く聞かず頭越しに行われた暴挙と抗議して、県民の願いは基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、日米合意の見直しを求める意見書を全会一致で採択したわけであります。まさしく、自民党も公明党も民主党も、そして共産党も超党派の採択であったわけであります。
今、ＴＰＰ参加反対の集会、反対の抗議行動が全国で行われております。いずれも農家、農林水産団体だけでなく、経済団体、自治体、地方議会、消費者、市民など多くの分野の人々が集まって行動を起こしてきております。 菅政権は「農業のためにほかの産業が犠牲になっていいのか」と言わんばかりにＴＰＰ参加を急ごうとしております。
しかし、本市の場合は他市の事例とは事情が異なることから、当日の午後にＮＨＫ放送局の担当デスクに対し、事実と異なる旨、口頭で抗議と善処を申し入れしております。 この事実関係についてでありますが、本市の場合、年間数件ほどの保安林指定される山林があり、県からの指定に伴う告示通知を受け、随時非課税処理を行っております。
やはり、市としてこの財団法人に対しても、事情を知っているわけですから、強く抗議すべきではないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。 ○議長（武田正廣君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 県の企業誘致専門監をやめたのは年齢によるものです。それから、日本立地センター等の「等」は何かという、これはちょっと今の時点ではわかりませんので、後で調べて報告します。
最初の2007年、2008年の100店舗のモール型ショッピングセンターということで、専門店ですよ、お話しされていましたので、そういったまず変更があれば、それは当初の市長が判断したものではないので、そのときは抗議するというかお断りを含めて検討するのだということは、もう既に過去にお話ししていただいたので、整合性がとれたなと。
議会の抗議の意見書提出は当然のことながら、市長は何か感じるものはなかったのでしょうか。また、行動はあったのでしょうか。この点で１点、今回の農政改革の効果についてと一連の赤松大臣の発言について質問いたします。２点目として、所得補償と言えるのかどうかをお聞きいたします。
国会を訪ね、県選出の民主党の国会議員の皆様に、本市の抱える課題として日沿道や地域高規格道路等の整備促進、あるいは羽越本線の高速化と複線化、鳥海ダム建設や子吉川及び万願寺町内荒小屋水利組合からの石沢川改修要望、そして漁港整備や海岸侵食対策、そして大潟村等の生産数量目標配分に係る抗議などを行ってまいりました。