北秋田市議会 2016-06-21 06月21日－03号
だとすれば、やっぱりここは、市長が県に、この資料に了承と書いていますが、私たちは了承していませんときちんと県に話をする、あるいは抗議するということが、私はこれは欠かせないと思いますが、市長の答弁お願いします。 ○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 議員がお話あったとおり、至極当然だと思っています。
だとすれば、やっぱりここは、市長が県に、この資料に了承と書いていますが、私たちは了承していませんときちんと県に話をする、あるいは抗議するということが、私はこれは欠かせないと思いますが、市長の答弁お願いします。 ○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 議員がお話あったとおり、至極当然だと思っています。
若者の政治参加を促す流れに逆行する思想、信条の観点から重大な問題と、県内の有識者らは県教委に抗議をしました。 本県では、県教委が憲法で保障された思想、信条の自由を尊重するため、生徒が校外での政治活動に参加する際の届け出は原則として必要ないとする見解を示しました。 想定されることは、届け出制や許可制になれば、街頭で演説を聞くことさえ事前に届け出て許可を得ることが必要になる可能性があります。
委員会終了後の本会議での修正案の提出、市民の会による要望書、子供の遊び場に関する緊急アンケート、マスコミへの投稿等々、矢継ぎ早に反対と抗議の声が上がったことは十分承知していることだと思っている。にもかかわらず、当局は議決権を逆手に取り、工事着工し、2015年４月供用開始された。その後、市民の声も沈静化されたと思っていた。
ＰＫＯに抗議活動、市民投票で比率にして多くの国民が同法案を危険視、反対視している。また、全国で抗議行動など、ＰＫＯ法のところを今の平和安全法制に書きかえても、掲載してもいいくらいであります。
◆９番（板垣淳） 板垣 淳君登壇） 安保法案の強行可決に満身の怒りを持って抗議し、この陳情の採択を願って討論します。 法案可決後、一番最初、政府は何をやろうとしたでしょうか。南スーダンに行っている自衛隊の任務拡大です。
暴挙に暴挙を重ねて憲法を踏みにじる戦後最悪の強行採決に抗議をし、撤回、廃案を求めるものであります。安倍首相や与党は「戦争法案では断じてない。国民の命と暮らしを守る法案だ」と言い張ります。どこまで国民を欺くつもりでしょうか。今度の法案は、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦、軍事支援するものです。法案は、これまで非戦闘地域に限定していた米軍への後方支援、兵たん支援を戦闘地域にまで広げます。
国民主権をないがしろにし、平和憲法を守らない政権に国民の多くが怒り、全国津々浦々で抗議の声を上げています。自治体は、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の原点に立って、福祉と暮らしを守る役割があります。住民こそ主人公の立場に立ち、実態に則して政策を進めることができるかどうかが問われます。
市は国に抗議しなければいけないのです。どうですか。 ○議長（鈴木和夫君） 原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君） 先ほども答弁したとおりでございますが、子吉川水系河川整備計画の中には、これまで４回の検討の場を行ってきたと質問のときに、それらいわゆる計画で定める目標を達成するための代替案等も記載されております。
それから、次に今、国会で大変な議論をされている安全保障関連法案についてでありますが、先月の３０日、国会周辺での大きな、１２万人にも及ぶ抗議の、法案廃案の集会が持たれて、非常に国会の中でも問題が大きいという捉え方が多いわけであります。全国的にも各地域で反対の集会やデモ等が盛んに行われているわけであります。 その中で市長の答弁は、前の答弁と同じで、自分の主張が一つも入っていない。
抗議行動への警察を使っての弾圧や、海上保安庁による人命を危険にさらす暴力行為など、沖縄県民の闘いを力ずくでも押しつぶそうとする日本政府の姿勢は非道極まりないものであります。 政府は、沖縄県民の声を聞く義務があることを訴えまして、私の討論といたします。 ○議長（鈴木和夫君） 次に、14番伊藤順男君の発言を許します。14番伊藤順男君。
たまりかねた利用者の家族は、同施設に、うちのばあさん死んだのか、生きているのか、本来新聞などで報道される前に利用者の家族に事件の顛末を話し、わびをするべきではないのかと抗議し、施設側は女子職員が対応し、「生きている」「おわびし、上司に伝えておく」とのことであったようであります。その後、定期に届く施設利用の請求書、領収書におわびの文書が同封されていたようであります。
これは議会事務局の取り扱いのミスで、市長から厳重な抗議を私は受けました。よって、市長から教育長に対する本会議での発言要請はなかったということであります。誠に市長という最高の職務にある者について、失礼な発言をいたしましたことを私心から謝ります。市長、どうもすみませんでした。 そういうことで、13時まで休憩をいたします。13時から引き続き協議会を開きます。
地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない、との趣旨で抗議したのは当然であります。 大体、政府自身がデフレからの脱却を掲げ、財界に労働者の賃金引き上げを要請しているときに、巨額の人件費削減を地方自治体に強要するなど、矛盾の極みであります。公務員給与削減による経済へのマイナス効果は、１兆２億円とも言われ、地域経済への打撃が大きいものであります。
このことで全国の地方自治体から国に対して抗議の行動が広がっております。また、職員給与の引き下げには応じない地方自治体も多数出ています。震災復興の口実についても納得できるものではありません。筋違いであります。職員給与については、この間毎年のように給与の引き下げが行われてきました。行財政改革の名のもとに職員数も減らされる中で、仕事量は増し、責任も増す一方で、職員は健康不安を抱えています。
御存じのようにブルーインパルスというのは、飛行するたびに平和団体から抗議を受けている催事ごとです。こういうことについて市内の中からも結構批判が出ているわけでありますけれども、どんな考え方で、どんな意図で、こうしたことを今の時期に海フェスタの中でやろうとしているのか、市長のご見解を伺わせていただきます。 以上で、とりあえず１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
国に対して、どういう要望なり抗議なりをするつもりなのか、この特定の目的に使うということを含めてお答えください。 次に、国がこのような手段で地方自治体の給与への介入というのは、人事院勧告制度というものを実質無力化するものとも受け取れます。これでは、今後交付税を人質に、何でもありということも考えられます。人事院勧告制度というものを踏まえて、市としてはどういうふうに解釈しているのか、お聞きいたします。
今回の地方公務員給与削減の措置に対して、地方六団体が「自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する」「地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない」との趣旨で抗議したのは当然でしょう。
市長からは、地方交付税そのものについての基本的な考え方については全く同感の答弁であって、地方の固有の財源であり、国のやり方については、東北の市長会を含めてかなりの抗議をしているんだというお話をまずいただきました。
ただいま議会案第４２号ＴＰＰ交渉参加に厳重抗議する決議が提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。