能代市議会 2009-06-17 06月17日-04号
次に、母子家庭のように児童扶養手当を受けられない父子家庭に対する児童を育成する手当として、市独自の支援を行う考えはありませんか。以上、2点についてお伺いいたします。 次に、森林の育樹についてでございます。能代市国土緑化推進委員会は、ことしで52回目を迎える植樹祭を檜山財産区有地で行い、松くい虫被害木の伐採跡地の再造林のためオオヤマザクラ30本を植えました。大柄だったと思います。
次に、母子家庭のように児童扶養手当を受けられない父子家庭に対する児童を育成する手当として、市独自の支援を行う考えはありませんか。以上、2点についてお伺いいたします。 次に、森林の育樹についてでございます。能代市国土緑化推進委員会は、ことしで52回目を迎える植樹祭を檜山財産区有地で行い、松くい虫被害木の伐採跡地の再造林のためオオヤマザクラ30本を植えました。大柄だったと思います。
次に、2兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の男鹿市の進捗状況、出産育児一時金の増額、妊婦健康診査臨時特例交付金、介護従事者処遇改善臨時交付金、障害者自立支援対策特別交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と取り組み状況についてもお伺いいたします。 次に、地域自殺対策緊急強化基金についてであります。
その減額の考え方とあわせ、これら減額については、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は減額された額としないこととなっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 また、私は前佐藤市長に何度か質問しておりますが、実現していない課題として、市長の交際費300万円の大幅削減、とりわけ、市長交際費からの慶弔費については原則廃止すべきと考えます。
市の職業訓練支援に関しましては、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用する緊急就職支援研修事業で、雇用保険受給者以外の求職者に対して訓練手当を支給しながらIT訓練や技能訓練の研修を延べ880人の規模で実施しているところであります。
また、5月29日、国の補正予算が成立いたしましたが、その中の雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合に、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組みであります。国が昨年12月創設いたしましたこの制度に6,000億円を上乗せ準備し、休業手当に対する助成率を大企業で従来の約67%から75%に、中小企業で80%から90%に引き上げるということであります。
5款1項1目労働総務費は、国の助成制度の適用を受けて従業員の休業を実施する事業所が支給される休業手当の10%を負担しておりますが、労働者の解雇失業を予防し、雇用の安定を図るために事業所の負担の2分の1、5%を3カ月間助成する制度を設けるものであります。 6款1項2目農業総務費は平成9年に導入した農業総合支援センターのパソコンのうち11台を更新するものであります。
そのほか、市長を初めとする常勤特別職の給料月額を10%減額するとともに、本年6月に支給する期末手当の支給割合を0.15カ月分引き下げる条例改正案及び議会議員の期末手当の支給割合について同様の引き下げを行う旨の条例改正案を提案しております。
提案理由ですが、人事院の臨時勧告及び秋田県人事委員会の意見の申出を踏まえ、特別職の職員で常勤の者の平成21年6月期の期末手当の一部を暫定的に凍結する等のため、条例を改正するものであります。 次のページをお願いします。 議案資料の2ページの新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。 改正の内容でありますが、これも議員の期末手当の改正と同様です。
財政が逼迫しているのなら、ただし書きの期末手当も改正すべきでないか。議員は期末手当まで減額した。考え方次第だが、今の財政状況からすれば考えるべき状況にあると思うとの質問がありました。 答弁として、18年度時点からあくまでも給料的な面を減ずることで、手当までは関与しない形で進めてきており、今回もこの形にした。このような意見があったことは市長に報告したいと思うとの答弁でありました。
なお、子育て応援特別手当につきましても908世帯に申請書等を発送し、定額給付金と同様の日程で進めてまいります。 今後は、滞りのない給付のため、関係機関と協議しながら慎重に作業を進めてまいりますので、ご協力方よろしくお願いいたします。
次に、3款民生費中、1項社会福祉費は39億1355万8000円の計上、2項児童福祉費は20億4331万6000円の計上、3項生活保護費は14億8474万7000円の計上、4項国民年金費は2756万6000円の計上で、この主な内容は、障害者自立支援給付等事業費、福祉医療費、養護老人ホーム運営費、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、法人保育所等運営費負担金、児童手当、児童扶養手当費、生活保護費のほか、国民健康保険特別会計
例えば、職員の人件費で時間外勤務手当等とか、そういうものがあったと思うので、その辺教えていただきたいと思います。 ○議長(藤原良範君) 都市整備部長。
3点目は、手当についてでありますけれども、職員手当については条例規則に定められております。この手当の中にあって、支給していない手当等ありましたら伺いたいと思います。また、手当の中で期末手当の次に高額になるのが勤勉手当であります。1人当たり50万円、1.45カ月分が支給されておりますが、この手当の査定をどのように行われているのか、この3点について伺いたいと思います。
それから、2款1項7目の出張所諸費でございますが、これにつきましては桧木内出張所、これは給与、手当等も含めた金額はどうかということでありますので、これにつきまし説明いたします。桧木内出張所につきましては1,470万7,000円であります。
本補正予算は、経済・生活対策として、中学校教育用コンピュータ更新整備事業費、市営野球場改修事業費、道路維持事業費、市営住宅維持補修事業費、小学校施設維持補修事業費のほか、定額給付金給付事業費、子育て応援特別手当支給事業費など、並びに県議会議員及び市議会議員の補欠選挙に係る選挙費を措置したもので、歳入歳出それぞれ8億6千570万円を追加し、補正後の予算総額を158億1千240万円とするものであります。
また、同じ国の第二次補正予算の中に盛り込まれている子育て応援手当が今期待され、大きな話題を呼んでおります。対象者には、1人につき3万6,000円が給付されます。これは、2008年度の緊急措置として実施されるものであり、生年月日が2002年4月2日から2005年4月1日、かつ第2子以降の子供が対象となるものであります。
離職者の生活支援と雇用対策については、一昨日と昨日のご質問にお答えしたとおり、雇用機会の拡大を目指し、雇用保険の受給者以外の求職者に対してIT訓練及び技能訓練を訓練手当と交通費を支給しながら、生活の支援を行いながら再就職を支援したいと考えております。
御指摘のとおりだという部分も多いわけでありまして、新年度から全くなかった手当ての中で、通勤について正規職員と同様というわけではありませんが、通勤手当の一部を保母、それから養護老人施設の介護等のパート、こういった人たちにも、通勤の手当てをしようということで、その予算計上をして今、提案しているところでありますので、何とぞ御理解の上、ぜひ御承認をいただきたいというふうに思います。
その概要につきましては、雇用機会の拡大を目指して雇用保険の受給者以外の求職者に対してIT訓練及び技能訓練を行うもので、受講料を無料とするほか、国の制度に準じて日額3,930円の訓練手当と交通費を支給するものであります。
このようなことから、雇用保険受給者以外の求職者に対し緊急就職支援研修事業により、20年度で120人、21年度で760人規模の研修者に訓練手当を支給しながら、IT訓練や技能訓練の研修を実施することとしたものであります。