男鹿市議会 2011-09-07 09月07日－02号
１点目の大震災以後の市政運営で、市長あれですか、さっきもちょっと前段に触れましたけれども、民主党野田新党首が新しい総理大臣になって、従来とは違った、要するに民主党が選挙の際に公約、マニフェストを示した、例えば具体的なこども手当とかそういう部分は、野党である自民党、公明党との協議をしながら、相当修正がこの後、具体のものが出されると。
１点目の大震災以後の市政運営で、市長あれですか、さっきもちょっと前段に触れましたけれども、民主党野田新党首が新しい総理大臣になって、従来とは違った、要するに民主党が選挙の際に公約、マニフェストを示した、例えば具体的なこども手当とかそういう部分は、野党である自民党、公明党との協議をしながら、相当修正がこの後、具体のものが出されると。
次に、救命講習についてでありますが、消防機関が行う市民に対する応急手当普及啓発活動の状況は、ＡＥＤが普及し始めた平成17年から22年までの救命講習は706回、１万7,496人となっております。 ＡＥＤ設置施設の救命講習受講率は、市の関係施設で72％、国及び県の施設が79％、民間施設が64％となっております。
なお、最終日には、報告関係２件と子ども手当の制度見直しに関する補正予算等の追加議案を予定しているとのことでありました。 また、今回の決算審査において、市・県民税等の決算額と調定額の乖離問題が発生していることから、より慎重に取り組むことを確認したところであります。 以上で議事運営につきましては、よろしく御協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。
次に、議案第74号平成23年度鹿角市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）でありますが、定期人事異動に伴う人件費の調整及び非常勤一般職員の任用がえによる通勤手当等の変更によるものであり、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
これに対して、政治がどういうふうに手当をしていくかということ、先日、復興に向けた国会での取り決めがされましたけれども、まだまだ先が見えない状況であります。 まず、私が１点としてお聞きしたいのは、観光業者に対する支援策として、県では今県内の皆様方に、県内の宿泊施設を利用していただこうということで、その創出に向けた大がかりなキャンペーンを始めております。
どのぐらいの被害があって、その被害に対するどういう手当をするのか、これが光ファイバーの、光通信網の所有権があって貸すわけですから、貸した施設に被害があった場合、これ、どう取り扱うんですか。このことが私は一番のその問題ではないかと思います。３回目にこの、いわゆる防災行政無線の弊害、障害、それとこの財産の区分と財産に対する損害ですね、この点の区分を、どう解釈していくかです。
次に、議案第114号水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、収益的収入においては、人事異動に伴う子ども手当等について一般会計から繰り入れる補助金を31万2,000円増額し、総額を15億4,140万4,000円にするものであり、同じく支出においては、飛鳥大橋の可とう管修繕工事に係る修繕費の増額及び人事異動に伴う職員人件費の減額など444万4,000円を減額し、総額を12億9,874万9,000円にしようとするものであります
追加でございますが、まず初めに、上のほうですが、北秋田市上小阿仁村病院組合解散に伴う退職手当組合負担金、期間が平成24年度から26年度まで、限度額は９億円としております。これにつきましては、退職手当組合負担金の確定に伴い、延納分について債務負担行為を設定するものでございます。
疾病を早期に発見することによって重症化を防ぎ、健康な生活を送ることができるよう個別の受診勧奨を手当含めた健診の周知徹底と効果的な健診の実施に努めてまいります。 健康の目標数値であります、医療費抑制の目標としてはありません。できるだけ低く抑えるということです。 ○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。 ○５番（和井内貞光君） 大変すばらしい成果があらわれているように伺いました。
臨時職員には退職手当もボーナスもありません。国会で地方自治体での非正規職員の退職手当について、原口前総務大臣は「退職手当を支給しないために勤務条件などを逆算するのは法の趣旨とは反対だ。一人一人の権利が守られるような運用をするよう助言したい。」と答弁しており、本市はこれに全く該当するものですが、これら問題をどう解決していこうとしているのか、誠意ある市長のご答弁を求めるものであります。
3の歳出でありますが、1款1項1目一般管理費、3項1目介護認定審査会等費及び3款1項1目介護予防支援高齢者事業費は、定期人事異動に伴う人件費の調整、社会保険料等の料率改定や事務補助職員の任用がえに伴う通勤手当の所要額による賃金の追加などの増減補正となっております。 87ページをお開き願います。
14款国庫支出金は7117万4000円の減額で、子ども手当負担金の減額と住民生活に光をそそぐ交付金の追加が主なものであります。 15款県支出金は3783万5000円の減額で、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金や“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入は1835万1000円の追加で、立木売払収入の追加が主なものであります。
３款民生費、子ども手当給付費の精算が大きく減額されているが、当初予算の積算について人数に違いがあったのかの問いに、当初予算で算定するに当たり、市内在住の公務員への子ども手当は、その自治体での支給となるが、国、県職員または教員など職業の把握が困難だった。また、これらの転入転出の動向もあり、申請書を見て確定することになるが、足りなくならないよう多目に予算措置をした関係であるとの答弁がありました。
14款国庫支出金では、精算見込みよる保育所運営費負担金、児童扶養手当負担金及び次世代育成支援対策交付金の減額が主なものであります。 15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金及び秋田県小規模介護施設等緊急整備費補助金の増額、精算見込みによる保育所運営費負担金及びすこやか子育て支援事業費補助金の減額が主なものであります。
これに対し、この事務組合は県内の全市町村と18の一部事務組合を構成団体とし、構成団体職員の退職手当や公務災害補償に関する事務のほか消防職員や消防団員の損害補償や退職報償金などに関する事務を共同で行う組織であり、負担金の算定は職員数や給与額に基づいて組合の条例で定められており、構成団体の減少によって直接的に負担金への影響はないと伺っているとの答弁がなされております。
まず最初に、「議案第13号、北秋田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」報告申し上げます。 このことについては、反対討論がございました。特殊勤務手当の中身を精査し、妥当と認められるものだけ支給するように変えるべきである。第２給料みたいな形で支払うやり方は認められないので、反対するというものでございます。 これに対して、賛成討論の中身でございます。
最初に、産科医等の補助金の件でありますが、これは市内で分娩取り扱いをされた場合に、時間外手当として１件当たり１万円を、国、県、市が負担して産科医を確保できるような体制をやっていくということで、予定件数400件を見込んで、１件当たり１万円という形で400万円を計上させていただいているものであります。
、児童扶養手当費837万5000円の減額、母子生活支援施設改築事業費634万8000円の減額が主なるものであります。
二つ目として、子ども手当法案が成立しない場合には子ども手当の支給ができなくなります。21年度まで支給されていた児童手当に戻ることになります。これにより支給額や支給対象年齢が変わるほか所得制限も適用されるということで混乱が予想されます。
それから、子ども手当と給食費、保育料の未納対策についてお伺いいたします。 １点目として、今、国の23年度予算案が衆議院を通過して参議院に送られ、まだ参議院が開かれないわけでありますけれども、子ども手当はまだ確定していない部分もあると思いますけれども、子ども手当というのは100％国あるいは県から支給されるものなのか、市からの持ち出しはないのかということであります。これが１点目であります。