北秋田市議会 2014-02-19 02月19日-03号
市の福祉入浴サービスは、65歳以上の高齢者、高齢者のみの世帯、生活保護世帯及び身体障害者手帳1、2級、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持っている方々が利用できます。その方々に市が入浴券を発行しております。4月に手続すると、翌年の3月まで利用できます。1人、月3回まで利用できます。しかし、入浴回数は年々減少し、平成21年度は2,858件でしたが平成24年度は2,243件でした。
市の福祉入浴サービスは、65歳以上の高齢者、高齢者のみの世帯、生活保護世帯及び身体障害者手帳1、2級、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持っている方々が利用できます。その方々に市が入浴券を発行しております。4月に手続すると、翌年の3月まで利用できます。1人、月3回まで利用できます。しかし、入浴回数は年々減少し、平成21年度は2,858件でしたが平成24年度は2,243件でした。
また、医療費負担については、各医療保険からの特定疾病療養受領証の交付と、身体障害者手帳を取得して自立支援医療や福祉医療費助成制度を利用することにより、安心して医療を受けられる環境が整っております。
初めに、軽・中度難聴者への補聴器購入費の助成についてのうち、本市の高齢者の難聴の実態とその影響についてでありますが、本市の65歳以上で聴覚障がいとして身体障害者手帳を交付された方は、平成25年3月末現在で224名であり、手帳交付を受けた方以外の状況につきましては把握しておりません。
また、子育て支援事業の発信につきましては、子育てに必要な情報を網羅した子育てハンドブックを作成し、市内の方には母子手帳の交付時に、市外から転入された方には、窓口での届け出の際にそれぞれ配布し、対象世帯すべてに情報提供をしているほか、ホームページにも掲載しております。さらに、毎月実施している乳幼児健診や子育ての各ひろば等の情報につきましては、広報おがで周知しているところであります。
北秋田市の聴覚障害者は、身体障害者手帳取得者が190名で、そのうち65歳以上の方が163名となっております。老人性難聴者と言われる方々、つまり年をとって耳が遠くなったそういう方々が大多数を占めているのが実態でありますので、このような人たちの中で手話ができる方はほとんどいらっしゃらない状況と伺っております。
当局からは、調査は地域にどのような子育てのニーズがあるかを調べるもので、調査内容は国から示されておりますが、対象者の選定や調査項目の追加などはある程度市町村に任されております、北秋田市では、対象者を小学校6年生までの全員と母子手帳を交付している方にも広げたい、調査は業者に委託し、その結果を今後の子育て計画に反映させていきたい、また、保育園、児童館、児童クラブのあり方についての検討材料にしたいとの答弁
制度の運営は、自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理は社会福祉協議会などが行っているようです。この制度は、東京都稲城市が2007年、地域支援事業交付金を活用して創設し、全国に広がっている事業です。秋田市も昨年導入しましたが、群馬県は昨年、全国で初めてボランティア制度と買い物優待制度を県単位での取り組みとして実施をいたしました。
対象は、母子手帳交付者や就学前児童として約2,300件を見込んでいる。その結果を電算処理により集計、分析を行い、仕事と子育ての両立につながる事業計画としてまとめたい。 3点目は、認可保育園の食材の放射能検査について。 食材の放射能検査は、6月までは県が月に1回のペースで行っていましたが、7月からは市が独自で月に3回の測定を始めたので、県の測定と合わせて月4回実施されているということであります。
資格証明書交付世帯のうち18歳以下のお子さんと70歳以上の前期高齢者、障害者手帳をお持ちの福祉医療受給対象者の方の計26人につきましては、短期被保険者証を交付してございます。
それから、母子手帳を交付するときにも風疹のワクチンの奨励といいましょうか、それと婚姻届が出された際にも窓口でワクチン接種の奨励をするように、ありとあらゆるような手法で漏れがないような形でPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) ほかに質疑ございませんでしょうか。吉村アイ君。 ○13番(吉村アイ君) もう1点。
当局からは、若い年代の方ですと、台帳で確認できる方もおりますが、原則として予防接種の際は必ず母子健康手帳を持参して、ご自身で記録してもらいたいなどと答弁がありました。 調査の当日は会場において集団健診が行われており、健診の利用状況や運用状況等も確認いたしました。
それから、難聴者の方々への磁気ループの話をしましたけれども、先ほどの答えだと、難聴者の障害者が144人ですか、おられると、こういうことですけれども、私はそういう障害の手帳を持っている人がその数だとは思いますけれども、障害者でない一般に高齢者の人が一番多いわけですけれども、障害者でなくても耳が聞こえないということで補聴器をやっている人はたくさんおられます。
現在のところ、手帳等所持者21人、難病の方1人という状況です。今後とも周知徹底を図りながら、利用拡大に努めます。 人工透析通院費に対する助成事業について。 昨年10月から新しい制度として開始し、昨年度は31人の方が利用しています。今年度も引き続き周知徹底を図り、事業を進めていきます。 秋田県広域予防接種について。 感染症から子供を守ることを目的に、各種の予防接種を行っています。
市といたしましては、新たに障害者手帳を取得した方に対し、「障がい者福祉のしおり」を配布して制度の説明をするとともに、障害者団体との連携のもと、今後も日常生活用具給付等事業の周知と利用促進に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上であります。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。
福祉灯油助成対象は、市民税非課税世帯であることが前提で、生活保護世帯、70歳以上高齢者世帯等、ひとり親世帯、それに障害者世帯は身体障害者手帳1級、2級所持者や特別障害者手当受給者など6つの区分に分かれていました。これら対象世帯と推定される方は1,871世帯と見込みました。実際に申請を受けた世帯数は907世帯、48%であります。
難病患者等で症状の変動などにより身体障害者手帳の取得ができないけれども、一定の障害がある方に対し、障害福祉サービスが提供できるようになりました。 児童福祉・保育事業であります。
また、今年7月には、全対象世帯へカードを送付するとともに、親子健康手帳交付時などにカードを配布する方法に切りかえ、対象世帯へ行き渡るような仕組みに変更しております。
また、税の申告のときに要介護度によって障害者控除ができることの周知につきましては、要介護認定結果通知の際にチラシを同封し、障害者手帳がなくても障害者控除ができる場合もあることをお知らせしておりますが、今後とも周知に努めてまいります。
このように補助交付条件を1年ごとに改善し、下水道への接続や水道・ガス世帯の普及促進、また、要介護認定者及び身体障害者手帳交付者の同居世帯に配慮しました。これらが利用促進に大きく影響したことは確実であります。 住宅リフォーム事業は、住民の住環境の向上・整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用の安定促進にも大きく貢献するものであります。
仙北市に住所を有し、腎臓機能障害1級の身体障害者手帳を所持して人工透析治療で週2回以上医療機関に通院している方は現在61人です。人工透析治療を受けている方は、重い腎臓機能障害のため就業にも支障を来すなど身体的、経済的な負担を強いられ、また高齢化、長期透析合併症、糖尿病性腎症等により歩行困難な方がふえている状況です。