鹿角市議会 2019-03-12 平成31年第2回定例会（第4号 3月12日）
昔は「抱き癖がつく」とされただっこも信頼感や心の成長に大切と紹介する、大人が口にした箸やスプーンで食事をあげることは虫歯菌がうつる心配もと注意を促す、親世代と仲よくするため育児観の押しつけを控え、通院や残業時に預かる気遣いやいたわりを大切にする孫育てのヒントをまとめた「祖父母手帳」は、昔と異なる育児の常識を紹介、楽しんで育児にかかわる機運を高める、親子や高齢者の孤立を防ぎ、支え合う地域づくりの手引になると
昔は「抱き癖がつく」とされただっこも信頼感や心の成長に大切と紹介する、大人が口にした箸やスプーンで食事をあげることは虫歯菌がうつる心配もと注意を促す、親世代と仲よくするため育児観の押しつけを控え、通院や残業時に預かる気遣いやいたわりを大切にする孫育てのヒントをまとめた「祖父母手帳」は、昔と異なる育児の常識を紹介、楽しんで育児にかかわる機運を高める、親子や高齢者の孤立を防ぎ、支え合う地域づくりの手引になると
具体的な運用にあたっては、申告制を取らざるを得ないことから手帳式とし、ポイントのウエイトに差を付けて付与する予定であります。 ２点目であります。補聴器購入助成についてでありますけれども、高齢者の加齢による難聴が生活に与える影響は、先ほど議員が申し上げたとおり、お聞きしたとおりであります。
基本的には母子手帳の交付といいますか、妊娠した場合に母子手帳の交付を行うために福祉保健センターのほうに来ていただいておりますので、その際に制度の説明を行っておりますので、いないと今のところは考えております。 ○議長（宮野和秀君） 栗山尚記君。
厚労省のガイドラインでは、障害者雇用率の算定に当たり、障害者手帳で確認するよう求めていますが、国や県の実態を見る限り、水増しではなく、明らかに意図的であり、まさに偽装ではないでしょうか。 本市の障害者雇用の実人数、法定雇用率、手帳保持者の内訳、採用に当たっての確認方法などはどのようにされていますか。
御質問の市全体の障害者数と障害別の雇用状況についてでありますが、障害者手帳の交付状況につきましては、10月末現在で、身体障害者手帳3,985人、療育手帳716人、精神保健福祉手帳386人となっております。 また、にかほ市を含むハローワーク本荘管内事業所の障害別雇用状況につきましては、９月末現在で、身体障害116人、知的障害130人、精神障害72人、その他12人となっております。
それは国保であったり福祉医療、印鑑登録、また、個人番号カード、障害者手帳とかいろいろな手続がその後にあることになります。そのための手続のパンフレットを渡しているわけでございます。当日はそれを持って帰ってもらって、後日そのいろいろな手続をしてもらうわけでございますけれども、さすがにやはり多忙な中でそれを受け取るものですから、後日やはりわからないということがあると思います。
また、障がい者雇用の状況と確認方法について質疑があり、当局から、29年度の能代市の雇用率は2.63％で、法定雇用率の2.3％を達成している状況であり、身体障害者手帳等により確認を行っている、との答弁があったのであります。
県でも障害者手帳の確認を怠ったりした不祥事があり、知事が陳謝したことが報道されました。 バリアフリー社会を目指す障害者雇用促進法の趣旨にも反する行為であり、大変な事態だと思います。当市においての障がい者雇用の実態はどうなのか、現行の雇用人数と法定雇用率に対しての過不足等を伺います。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
また、母子手帳の交付状況から、今後７人の方が予定されていること、それと転入等による増加を見込み、当初の10人から５人分を増加するものと見込み、補正をお願いするものでございます。 ７款２項２目29節の一般会計繰出金373万3,000円は、平成29年度一般会計からの事務費繰入金の精算分として、一般会計へ返還するものとなります。 次に、歳入は、前のページ、18ページをお願いいたします。
また、障害者の把握及び確認については、国が示しているプライバシーに配慮した「障害者の把握・確認ガイドライン」に基づき、障害者手帳で確認を行っており適正に対応しております。 ○議長（宮野和秀君） 成田哲男君。 ○７番（成田哲男君） 次に、障害者雇用対策の目的は、就労する本人が働きやすく生きがいを持って働けるような環境で、離職せず定着できることが大事だと誰もが思っていると思います。
２点目、母子手帳アプリについて。 母子手帳アプリは、自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル化して保存でき、一人一人に合った情報が手元に届くアプリです。紙の母子健康手帳と併用することで、医療と自治体が一体となって、妊娠・出産・育児期の家族を継続的にサポートできます。
スマートフォンを利用した電子母子手帳を導入し、子育て相談等に活用する動きが全国的に出ております。導入した自治体の背景はそれぞれですが、山梨県忍野村は、合計特殊出生率が1.8と県内トップということで、子育て世代情報管理、収集の利便性を高めようとサービスの導入を決め、紙の母子手帳は従来どおり配付し、電子母子手帳はそれを補完するツールと位置づけ活用しております。
現在は、母子健康手帳、妊婦健康診査受診票の交付等の母子保健業務や妊娠、出産、子育てに関する相談業務を実施するとともに、10月の開設に向け、支援台帳や支援プランの作成準備を進めております。 なお、市民の皆様に親しんでいただけるよう、センターの愛称募集を行ったところ、３歳から81歳までの56人の方から91点の応募があり、６月末ごろまでには愛称を決定する予定としております。
現在、当市でも福祉タクシーが実施されておりますが、対象者は障害者手帳の交付を受けた方や人工透析治療の通院のためとなっております。全国では移動手段を持たない高齢者の買い物や病院への通院を目的としてタクシーを利用する場合に、料金の助成事業を行っている自治体がありますので、二、三紹介いたします。
子育て世代包括支援センターは10月に子育て支援課内に開設する予定である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、支援の必要な方をどのように把握するのか、との質疑があり、当局から、母子健康手帳の交付の際に保健師が行うきめ細かい面談や、子育て支援センターなどで行う相談の中からも、支援を必要な方を把握するとともに関係機関と連携してさらに進んだ相談や支援の必要性がないか確認したいと考えている、との答弁
本年10月に子育て支援課内に開設する予定で、４月から準備を進めてまいりますが、これに合わせて、母子健康手帳の交付、妊婦健診等の母子保健業務についても子育て支援課内で実施することとし、妊娠期から子育て期までワンストップの支援体制の構築に努めてまいります。
すみません、対象者については住民基本台帳のほうで拾っていきますと、統計上、高齢者がまず65世帯以上、あと高齢者の要介護の３以上の方々、あとは障害者で身体障害者の手帳１級、２級、あと療育手帳のＡ、Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１級、２級、全て合わせまして約8,000人ほどと見てございます。 以上でございます。 ○議長（松尾秀一） 建設部長。
受動喫煙が大きな問題となっているときに、母子健康手帳交付時の喫煙状況を見ますと、吸わない人が75.6％、以前吸っておられた人15.1％、妊娠を機にやめられた方が1.2％、妊娠中も吸っておるという方が8.1％ありました。
また、障害のある児童の利用者数については、障害者手帳の所有者や特別児童扶養手当の対象児童に加えて、特別支援学級在籍児童や学校生活支援サポーターの支援を受ける児童も含めると32人となっております。 来年度以降の利用見込みにつきましては、児童数の減少により登録者数は減少する一方で、利用率は増加傾向にあることから、延べ利用者数は増加するものと考えております。
父子健康手帳は、父親が育児を楽しみ、子育てを楽しめるような内容になっており、子育てを含めた家事への積極的な取り組みを進めることができるようになっていきます。父子健康手帳が生まれた背景には、妊娠し、お母さんになると女性が手にする手帳が母子健康手帳です。女性は母子健康手帳を手にすると、母親になるのだということを実感するそうです。