北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
この問題を解消するために、障害者手帳などを掲示することでご家族の付添いを可能とし、心の安定を図った上で投票することができるようにできないでしょうかということです。 私の登壇からの質問は以上です。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
この問題を解消するために、障害者手帳などを掲示することでご家族の付添いを可能とし、心の安定を図った上で投票することができるようにできないでしょうかということです。 私の登壇からの質問は以上です。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
コロナ禍で制限がある中にあっても、新しい生活様式を踏まえつつ、母子手帳アプリなど、ＳＮＳを活用した取組を推進し、出会いから出産、子育てまで、手厚い支援により、当市の少子化対策が前進するよう取り組んでまいります。
利用可能となる要件につきましては、療育手帳の取得や特別児童扶養手当の受給のほか、保健センターなど関係機関からの意見聴取により療育の必要性が認められた場合となります。
各団体からも公的補助制度の創立を求める声が上がっているが、当市としての考えはというご質問でありますが、補聴器購入の補助制度につきましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得された方への補聴器購入費助成のほか、18歳未満を対象とした県の難聴児補聴器購入費助成事業がありまして、令和２年度の当市の実績は８件となっております。
また、妊娠の届出につきましては、母子健康手帳の発行、妊婦健診受診券の発行、保健指導や支援プランの作成等がありますので、保健センターの窓口対応が必要になっております。 以上のことから、利用者は来庁して各種制度の説明を受けることによりご自身の疑問や不安の解消につながっていると推測され、ぴったりサービスのメリットである来庁不要のオンライン申請に至っていないものと思われます。
次に、２）コロナ禍における妊娠、出産、子育てへの影響についてのご質問でありますけれども、全国的に見ますとコロナ禍による様々な不安から妊娠を控える傾向にあり出生数の減少が見られますが、当市においては、母子手帳交付数の減少は見られるものの、コロナ禍の影響で妊娠を控えているケースは少ないと推測しておりますし、秋田県では、妊婦さんが希望する場合、契約医療機関で実施するＰＣＲ検査を無料で受けることができる制度
この中にインフルエンザの定期接種の中で、65歳以上の方と、それから②のところで60歳から64歳の腎臓、そういう免疫機能に身体障害者手帳１級程度の障害をお持ちの方とありますが、こちらも該当するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
次に、２）電子母子手帳導入について。 これは、行政が交付する母子健康手帳の記録をデジタル保存し、妊娠・出産・子育てに関する情報を最適なタイミングで配信するアプリです。非常時など対面での対応が難しい場合でも、自治体による子育て支援をオンラインで届けることが可能であり、コロナ禍における新しい生活様式への対応を含め、現代社会に適用した子育て支援サービスの拡充として、今注目されております。
外出支援サービスでございますが、これは道路運送法に基づく福祉有償運送として、要介護４または５に認定されている在宅の高齢者あるいは障害者手帳１級から３級を持っている方など、一般の交通機関の利用が困難な方を対象として合併時から実施しております。 利用者負担金につきましては、実際の走行距離に関わらず旧町間ごとに定額制で設定され、現在に至っております。
次に、④子育て関係機関との情報共有体制は妥当かのご質問でありますが、第２子の誕生につきましては、保健センターの母子手帳交付や健診、訪問事業により必要な情報を共有しておりますので、保護者の方からの問い合わせは全て担当窓口に集約をされ、個人情報に配慮をしながら、随時対応をさせていただいているところであります。
補聴器の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。欧米諸国では医療の問題として補助が行われています。そのため、難聴の人の補聴器所有率は、イギリスは47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％と比べ、日本は14.4％と非常に低くなっています。 国会では大門実紀史参議院議員が３月20日の参議院財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度を要求しました。
また、母子手帳の交付状況から、今後７人の方が予定されていること、それと転入等による増加を見込み、当初の10人から５人分を増加するものと見込み、補正をお願いするものでございます。 ７款２項２目29節の一般会計繰出金373万3,000円は、平成29年度一般会計からの事務費繰入金の精算分として、一般会計へ返還するものとなります。 次に、歳入は、前のページ、18ページをお願いいたします。
現在、当市でも福祉タクシーが実施されておりますが、対象者は障害者手帳の交付を受けた方や人工透析治療の通院のためとなっております。全国では移動手段を持たない高齢者の買い物や病院への通院を目的としてタクシーを利用する場合に、料金の助成事業を行っている自治体がありますので、二、三紹介いたします。
すみません、対象者については住民基本台帳のほうで拾っていきますと、統計上、高齢者がまず65世帯以上、あと高齢者の要介護の３以上の方々、あとは障害者で身体障害者の手帳１級、２級、あと療育手帳のＡ、Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１級、２級、全て合わせまして約8,000人ほどと見てございます。 以上でございます。 ○議長（松尾秀一） 建設部長。
受動喫煙が大きな問題となっているときに、母子健康手帳交付時の喫煙状況を見ますと、吸わない人が75.6％、以前吸っておられた人15.1％、妊娠を機にやめられた方が1.2％、妊娠中も吸っておるという方が8.1％ありました。
◎総務部長（石川博志） 発達障害というお話でございますが、最近そういったことよく言われてございますけれども、正式に障害者の手帳を持っている、もしくは療育手帳を持つといったような形の制度設計というものまだできておりませんで、そういったものについては、確かな数値は持ち合わせてございません。 ○議長（松尾秀一） ５番 大森光信議員。
ゼロ歳児につきましては、年度途中の入所に対応するため、母子健康手帳によりあらかじめ入所見込み人数を把握し、保育士の募集はしておりますが、議員からご紹介もございましたとおり、確保が難しい状況となっております。そのため、保育士の配置が窮屈となっており、利用調整を行っても対応し切れない状況になっておりますが、今後も粘り強く保育士の確保に努めてまいりたいと考えています。
次に、③の受動喫煙防止のための各機関の役割についてのご質問でありますが、保健センターでは、母子健康手帳交付の際に本人とご家族の喫煙状況を確認し、受動喫煙による母子に与える影響を説明をしておりますほか、生活習慣病予防の重点対策として、市民向けに開催をしている講演会等では、啓発用品を配布し、たばこの害についての周知に努めておりますし、広報の８月号から10月号にかけて受動喫煙について掲載をし、啓発に努めております
また、保健センターにおきましては、母子健康手帳交付の際に、本人と家族の喫煙状況を確認し、喫煙をされている場合は、たばこが母子に与える影響を説明しながら指導を行っておりますほか、市民が集まる講演会等では啓発用品を配布し、たばこの害の周知に努めております。
この外出支援サービスは、道路運送法に基づく福祉有償運送として、要介護４または５に認定されている在宅の高齢者あるいは障害者手帳の１級から３級を持っている方など、一般の交通利用の利用が困難な方を対象に合併当時から実施しておりました。