由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日-03号
厚労省の調べでは、全国では聴覚障害・言語障害、要するに耳が不自由なのでお話もできないという方が34万6,000人、聴覚に障害があるだけで30万5,000人、およそ大人、これは18歳以上になりますので2,000人に1人、そしてこのほとんどの方が障害者手帳を持っている、いわゆる重度なほうの方たちです。
厚労省の調べでは、全国では聴覚障害・言語障害、要するに耳が不自由なのでお話もできないという方が34万6,000人、聴覚に障害があるだけで30万5,000人、およそ大人、これは18歳以上になりますので2,000人に1人、そしてこのほとんどの方が障害者手帳を持っている、いわゆる重度なほうの方たちです。
介護保険で要介護の認定を受けている人は障害者手帳がなくとも市から障害者控除対象者認定書を発行してもらうと、障害者または特別障害者控除を受けることができます。この控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。
市では、現在、国の交付金を活用し、母子手帳交付時の面談や乳児全戸家庭訪問事業を通して、支援が必要と判断した妊婦や、おおむね生後3か月までの乳児を育児中の母親を対象に養育支援訪問事業の家事支援サービスを実施しておりますが、新たな家事支援制度により、妊産婦に限らず、18歳までの児童を養育する家庭も対象となる見込みであります。
妊娠と判断されれば母子健康手帳を受けるわけですが、出産し低体重児であった場合、体に様々なリスクが生じる可能性が高いようです。 静岡県では、2003年に民間による低体重児の成長記録をつける支援団体がリトルベビーハンドブックを配付しており、平成30年、県がこの事業を継承し、1,500グラム未満のお子さんにリトルベビーハンドブックを配付しています。
平成28年度から令和2年度の5年間に、身体障害者手帳を持つ方を対象とした補装具費支給制度により補聴器の交付を受けた方は139人で、うち、申請時に65歳以上だった方は117人となっております。申請者で却下となった方はおりません。
市では、療育手帳や身体障害者手帳をお持ちの要件を満たす方に、自動車運転免許の取得に要する自動車学校の費用の一部を助成しているほか、障害に合わせた自動車の改造費用の一部を助成する事業を行い、障害者の自立や社会参加の促進を図ってきたところであります。
申請の手続には、認定診断書のほかに認定請求書、戸籍謄本、所得状況届、住民票謄本、公的年金通知書、身体障害者手帳の写し、通帳、印鑑など書類も多くあり、内容も難しく、高齢の人が一人でやるのは大変で申請を諦める例もあると聞いています。寝たきりの人を介護する家族は、サービスに関する情報を得ることが難しいので、関連する各課で連携することが必要であろうと思われます。
この制度は、4月27日までに住民基本台帳に記載されている人が対象とされていますが、出生届を出された子はすぐ対象となり得るのか、母子健康手帳の交付を受けた妊婦さんへの対応はどのようになるのかお伺いいたします。 また、申請期間が5月20日から8月19日までの3か月間となっていますが、申請しなかったり、申請手続ができない状況にある人など、申請されていない場合、個別に確認していくのかお伺いいたします。
補聴器の助成対象者は、聴覚障害6級以上、身体障害者手帳が交付されている人で、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、もしくは片耳の聴力が90デシベル以上、もう一方の聴力が50デシベル以上となっています。
本市の聴覚障害による身体障害者手帳の所持者は、令和元年8月1日現在で277人であります。 聴覚障害者が補聴器を購入する場合、補装具費支給制度の活用により、原則1割負担で購入することができます。平成27年度から令和元年度の5年間においては156件の支給を行っております。
厚労省のガイドラインでは、障害者雇用率の算定に当たり、障害者手帳で確認するよう求めていますが、国や県の実態を見る限り、水増しではなく、明らかに意図的であり、まさに偽装ではないでしょうか。 本市の障害者雇用の実人数、法定雇用率、手帳保持者の内訳、採用に当たっての確認方法などはどのようにされていますか。
御質問の市全体の障害者数と障害別の雇用状況についてでありますが、障害者手帳の交付状況につきましては、10月末現在で、身体障害者手帳3,985人、療育手帳716人、精神保健福祉手帳386人となっております。 また、にかほ市を含むハローワーク本荘管内事業所の障害別雇用状況につきましては、9月末現在で、身体障害116人、知的障害130人、精神障害72人、その他12人となっております。
スマートフォンを利用した電子母子手帳を導入し、子育て相談等に活用する動きが全国的に出ております。導入した自治体の背景はそれぞれですが、山梨県忍野村は、合計特殊出生率が1.8と県内トップということで、子育て世代情報管理、収集の利便性を高めようとサービスの導入を決め、紙の母子手帳は従来どおり配付し、電子母子手帳はそれを補完するツールと位置づけ活用しております。
住みかえの場合には、先ほど診断書というお話させていただきましたが、障害者手帳等々も含めて、障害者手帳も代用になりますので、そういうことも含めて住みかえが可能となりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 14番高野吉孝君。 ◆14番(高野吉孝君) ぜひ弾力的に運営してもらいたいなというふうに思います。
そうした中で、この税金の使い道というところなんですが、私、手帳に、実はこんなことを書いているんです。税金の使い道というようなことで、いかなる手続のもとで、いかなる方法で、全体の利益、多数者の利益と少数者の利益との調和を図るとこういうふうに書いているんです。地域公共交通である鉄道については、私はこの言葉をやっぱり重要視しなければいけないのかなと。
母子手帳の交付月から出産の翌月まで、妊娠にかかわる診療だけではなく、内科や歯科など保険診療全てを対象とし、支給するのは保険診療の自己負担額のうち1レセプト当たり受給者負担金500円を除いた額で、受給者が医療機関窓口で一旦自己負担全額を支払った後、支給されるとのことであります。
こうした中、近年、地方自治体では障害者手帳の有無にかかわらず、必要な聴覚障害児には補聴器購入費の補助を受けることができるようになっているようであります。 軽度・中度の難聴は、周りから聞こえているように見えますが気づかれにくいために、音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど言語発達に支障を来すと言われております。
市といたしましては、新たに障害者手帳を取得した方に対し、「障がい者福祉のしおり」を配布して制度の説明をするとともに、障害者団体との連携のもと、今後も日常生活用具給付等事業の周知と利用促進に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上であります。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。
また、障害者手帳を所持している人数は5,539人で、6.4%となっており、ともに増加し続けていることは御案内のとおりでございます。こうした状況の中で支援体制が整備されることは、まさに時宜を得た対策であると高く評価するものでございます。 そこで、①番としまして、この支援プランついてどこまで進んでいるのか、現在の進捗状況についてお伺いします。
3款民生費では、1項社会福祉費において、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対する難聴児補聴器購入助成事業及び介護福祉施設整備に係る地域密着型施設開設準備経費補助金の増額が主なものであります。