鹿角市議会 2022-03-09 令和 4年第2回定例会（第4号 3月 9日）
お話がありました災害弱者対策につきましては、鹿角市では、自治会長と民生委員から協力をいただき、75歳以上の高齢者世帯や身体障害者手帳の1級から2級を有する方などで、自主避難が困難な方を対象に避難行動要支援者名簿への登録を進めております。
お話がありました災害弱者対策につきましては、鹿角市では、自治会長と民生委員から協力をいただき、75歳以上の高齢者世帯や身体障害者手帳の1級から2級を有する方などで、自主避難が困難な方を対象に避難行動要支援者名簿への登録を進めております。
本市では、視覚障害者や聴覚障害者を含め、身体障害者手帳の1級から2級を有する方で自主避難が困難な方を避難行動要支援者名簿に登録し、災害時の避難行動を支援する体制を整えるとともに、名簿に登録された方のうち、希望者には防災ラジオの無償貸与を勧めております。現在、9人の視覚障害者の方に防災ラジオを貸与しており、視覚障害者への情報伝達手段として運用しております。
また、母子手帳交付時や妊娠後期の面談の際には、パンフレットを配付しながら、医療機関等での予約受付方法などを説明するとともに、接種を希望する場合にはかかりつけ医にも相談して進めるよう伝えております。 引き続き、面談や電話相談を通じて正しい知識を伝えていくことで、コロナ禍における妊娠中の不安を軽減できるよう支援してまいります。 ○議長（中山一男君） 金澤大輔議員。
手続のワンストップ化に係る本市の対応についてでありますが、本市ではかねてから遺族が行う手続の負担軽減を図るため、死亡届を提出しに窓口を訪れた際に、引き続き年金、国民健康保険または後期高齢者医療、福祉医療、障害者手帳の返納の手続ができるよう、職員が入れ替わりながら対応しております。
あきた子育てふれあいカードの普及状況についてでありますが、県が実施するあきた子育てふれあいカードにつきましては、本市では、母子手帳の交付の際に、全ての妊婦に対し配付いたしております。
事業開始以来、現在4年目となりますが、この間に、障害者手帳の交付を受けている65歳未満の方と同居している場合についても事業を利用できるよう、対象を拡大したほか、乗車料金が1,000円を超える場合には、1人2枚まで同時にタクシー券を利用可能にするなど、制度の拡充を図ってきたところであります。
昔は「抱き癖がつく」とされただっこも信頼感や心の成長に大切と紹介する、大人が口にした箸やスプーンで食事をあげることは虫歯菌がうつる心配もと注意を促す、親世代と仲よくするため育児観の押しつけを控え、通院や残業時に預かる気遣いやいたわりを大切にする孫育てのヒントをまとめた「祖父母手帳」は、昔と異なる育児の常識を紹介、楽しんで育児にかかわる機運を高める、親子や高齢者の孤立を防ぎ、支え合う地域づくりの手引になると
基本的には母子手帳の交付といいますか、妊娠した場合に母子手帳の交付を行うために福祉保健センターのほうに来ていただいておりますので、その際に制度の説明を行っておりますので、いないと今のところは考えております。 ○議長（宮野和秀君） 栗山尚記君。
また、障害者の把握及び確認については、国が示しているプライバシーに配慮した「障害者の把握・確認ガイドライン」に基づき、障害者手帳で確認を行っており適正に対応しております。 ○議長（宮野和秀君） 成田哲男君。 ○７番（成田哲男君） 次に、障害者雇用対策の目的は、就労する本人が働きやすく生きがいを持って働けるような環境で、離職せず定着できることが大事だと誰もが思っていると思います。
また、障害のある児童の利用者数については、障害者手帳の所有者や特別児童扶養手当の対象児童に加えて、特別支援学級在籍児童や学校生活支援サポーターの支援を受ける児童も含めると32人となっております。 来年度以降の利用見込みにつきましては、児童数の減少により登録者数は減少する一方で、利用率は増加傾向にあることから、延べ利用者数は増加するものと考えております。
妊娠時に交付される母子手帳は、若い世代に受け入れられやすいキャラクター物だったと思いますが、婚姻届など、戸籍に関するものはいかにも市役所の要というような絶対的なイメージを持っておりましたが、大手結婚情報誌では、「まちキュンご当地婚姻届」なるキャラクター物や、色合いがピンク色でポップなデザインのものが取り入れられているようであります。
最初に妊娠をして手帳を渡す段階でさまざまな妊婦さんとの話し合いの中で、子供を産むまでの間の精神的なケア、また、生活面での相談相手、それから先も含めて同じ窓口で、ワンストップで小学校に入るまでの間を全部その場所で相談相手になるというような組織づくりを秋田市でも始めました。やり始めて、これはやはり非常に効果があるものだというような感覚、感想を述べておりました。
これに対し、身障・療育・精神手帳保持者及び難病者を対象とした自立支援給付費としての介護及び訓練などの給付事業に対する国庫負担分であるとの答弁がなされております。 次に、13款2項2目1節社会福祉費補助金の中の臨時福祉給付金給付事業費補助金について減額となった理由をただしております。
今回図書館がコモッセ内に整備されることをいい機会と捉え、学校などと連携し、ブックスタートや読み聞かせ、朝の読書活動のほか、本の感想を書いたり、読みたい本のリストを書いたりする読書手帳の配布など、読書意欲を促進する取り組みをしてはと考えますが、いかがでしょうか。
ヘルプカードは障害者などが常時携帯し、緊急時等に周囲に必要な支援や配慮を求めるための手段として、主に東京都の市区町村で作成されておりますが、これに類似した取り組みとして和歌山県、さいたま市、静岡市、京都市、広島市などでは防災カードやコミュニケーション支援ボード、ふれあい手帳といった名称で、それぞれの自治体で独自に運用されております。
また、医療費負担については、各医療保険からの特定疾病療養受領証の交付と、身体障害者手帳を取得して自立支援医療や福祉医療費助成制度を利用することにより、安心して医療を受けられる環境が整っております。
それから、母子手帳を交付するときにも風疹のワクチンの奨励といいましょうか、それと婚姻届が出された際にも窓口でワクチン接種の奨励をするように、ありとあらゆるような手法で漏れがないような形でＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君） ほかに質疑ございませんでしょうか。吉村アイ君。 ○１３番（吉村アイ君） もう1点。
次に、３款民生費についてでありますが、１項２目障害者福祉費の福祉タクシー事業扶助費について、障害者手帳を持っている方の自己申請になり、その都度適正なタクシー券の配布をしていると思うが、実際に使うべき人ではなく、転用のような形で利用されているやに聞いているが、利用状況についてただしております。
これに対し、今回の補正予算では子宮頚がんについては20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の年齢の728名、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の年齢の1,259名を対象に国が全額負担して実施するものであり、健診手帳や無料クーポンを対象者に郵送し市内の医療機関で無料で受診できるようパンフレット等で啓発しながら受診率50％を目標に事業を実施してまいりたいとの答弁がなされております。
次の、女性特有のがん検診推進事業費補助金644万4,000円は、子宮頸がんと乳がんについて５歳刻みの特定の年齢に達した女性に対し、健康手帳や無料クーポンを送付して、健診の受診促進を図ることで、がんの早期発見と正しい健康意識の普及・啓発と健康保持・増進を図る事業を国が全額負担するものであります。