男鹿市議会 2020-12-04 12月04日－04号
また、障害者については、地域生活支援事業において、一定の要件を満たす３歳以上の身体障害者手帳を取得された方に、月１万２，０００円を上限に紙おむつ等の日常生活用具を給付しております。 今後も、現行制度の活用により、寝たきりの方などを介護する世帯に対し、経済的負担の軽減が図られるよう努めてまいります。 次に、高校生等への通学補助についてであります。
また、障害者については、地域生活支援事業において、一定の要件を満たす３歳以上の身体障害者手帳を取得された方に、月１万２，０００円を上限に紙おむつ等の日常生活用具を給付しております。 今後も、現行制度の活用により、寝たきりの方などを介護する世帯に対し、経済的負担の軽減が図られるよう努めてまいります。 次に、高校生等への通学補助についてであります。
各保健組合では、同じような通知やお薬手帳や健康保険証に貼るジェネリック希望シールなどの配布等々、医療費の抑制に努めていますけれども、男鹿市での取組についてお伺いいたします。 また、健康寿命を延ばす取組を進めている中で、昨年度より体育施設が有料化されましたけれども、その利用状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
昨年９月定例会でもお答えしておりますが、加齢性の難聴も聴覚障害の一つでありますので、障害の基準に適合し、身体障害者手帳を取得された方は、補装具費支給制度により助成を行ってまいります。 なお、基準に適合しない高齢者への市独自の支援については、考えていないところであります。 次に、公共施設へのヒアリングループの設置についてであります。
現在、補聴器への公的な支援には障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力レベルが７０デシベル以上の高度難度難聴者が対象となっております。日本補聴器工業会の調べでは、高度重度は難聴者全体の８パーセントに過ぎず、片耳だけが難聴では障害手帳は交付されません。交付を受けて初めて、補装具費を支給する申請ができることとなっております。
それは国保であったり福祉医療、印鑑登録、また、個人番号カード、障害者手帳とかいろいろな手続がその後にあることになります。そのための手続のパンフレットを渡しているわけでございます。当日はそれを持って帰ってもらって、後日そのいろいろな手続をしてもらうわけでございますけれども、さすがにやはり多忙な中でそれを受け取るものですから、後日やはりわからないということがあると思います。
２点目、母子手帳アプリについて。 母子手帳アプリは、自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル化して保存でき、一人一人に合った情報が手元に届くアプリです。紙の母子健康手帳と併用することで、医療と自治体が一体となって、妊娠・出産・育児期の家族を継続的にサポートできます。
１年の更新料が２万円で毎年新しい年度の入ったスタンプが送られてきまして、参加者は参加料２００円支払って手帳にスタンプを押して帰っていくと、こういう形のようでして、それからですね、これ、認定基地設置した上で男鹿市内で大会を行うと、こういう全国的に配付される冊子に大会が記載されます。
同検査は２０１２年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨しています。検査費用は地方交付税による財源措置の対象となっていますが、初回検査を公費で負担する自治体は、全国１千７４１市区町村のうち１０９市区町村で、１割にも満たない現状です。地方交付税の使い道は自治体が決めるため、財源難の市町村は別の用途に交付税を使ってきたというのが実情です。
三豊市では、狩猟免許取得、煙火消費保安手帳取得が２分の１以内で補助しているということでした。 男鹿市でもこのような補助ができないのか、また、男鹿市内での電気柵の設置数はどのくらいか、設置に向けた補助の考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ３点目は、ふるさと納税の取り組みについてお尋ねいたします。
２点目は、イクメン手帳についてであります。 昨今、全国の自治体で父子手帳の作成が進んでおります。イクメン手帳やイクメンハンドブックなど、趣向を凝らして、男性が積極的に育児にかかわるためのツールが作成されているところであります。
市では、昨年４月に、お薬手帳や被保険者証に貼るための、「ジェネリック医薬品を希望します」というシールを配布し、ジェネリック医薬品の普及に努めております。来年度も同様の事業を計画しており、ジェネリック医薬品のさらなる利用促進に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。
福祉に関しましては、自宅に、障がい者手帳、あるいは療育手帳持った方、あるいは介護保険の認定を受けた方がおられれば使えるという制度でございます。子育て世帯に関しましては、１８歳未満の子どもがいる世帯、あるいは妊婦さんのいる世帯という縛りがございます。工事に関しては、この福祉、子育て世帯に関しては、縛りは特にございません。そういった運用をしたいというふうに考えているところでございます。
また、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
先ほど市長が答弁しておりますように、法の規定による定期接種対象者、これは６５歳以上の方と６０歳から６４歳の方で心臓、腎臓、呼吸器に重い病気があり、身体障害者手帳１級に相当する方、これらの方々が定期接種対象者でございまして、これに加えまして先ほど市長が答弁しましたように、市としましては独自に生後６カ月から高校生年齢相当まで対象範囲を拡大しております。
障害認定が認められますと補助の対象になりますが、身体障害者福祉法で両耳の聴力レベルが７０デシベル以上の聴力低下でないと障害手帳は交付されず、補聴器を購入する際、助成がなく、全額自己負担となります。聴力検査による認定予防に取り組んでおられる医師によりますと、難聴の方はその程度に応じ、日常生活上の行動制限を受けているとし、高齢者の閉じこもり、うつ病、認知症との関連性を指摘されております。
また、ジェネリック医薬品の使用を促進するため、パンフレットや差額通知の発行、お薬手帳や保険者証に貼る「ジェネリック医薬品を希望」と明記したシールを７月の国民健康保険税の納税通知書へ同封するなど、医療費の抑制を図ってまいります。
また、子育て支援事業の発信につきましては、子育てに必要な情報を網羅した子育てハンドブックを作成し、市内の方には母子手帳の交付時に、市外から転入された方には、窓口での届け出の際にそれぞれ配布し、対象世帯すべてに情報提供をしているほか、ホームページにも掲載しております。さらに、毎月実施している乳幼児健診や子育ての各ひろば等の情報につきましては、広報おがで周知しているところであります。
それから、難聴者の方々への磁気ループの話をしましたけれども、先ほどの答えだと、難聴者の障害者が１４４人ですか、おられると、こういうことですけれども、私はそういう障害の手帳を持っている人がその数だとは思いますけれども、障害者でない一般に高齢者の人が一番多いわけですけれども、障害者でなくても耳が聞こえないということで補聴器をやっている人はたくさんおられます。
このように補助交付条件を１年ごとに改善し、下水道への接続や水道・ガス世帯の普及促進、また、要介護認定者及び身体障害者手帳交付者の同居世帯に配慮しました。これらが利用促進に大きく影響したことは確実であります。 住宅リフォーム事業は、住民の住環境の向上・整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用の安定促進にも大きく貢献するものであります。
身体障害者手帳１級から３級所持者は９６人、４級から６級所持者は４１人おります。 福祉サービスについては、障害者自立支援法が施行されてから、本人がみずから福祉サービスを選択することとされ、居住地特例を除いた男鹿市の利用者は、男鹿更生会で９１人、えびす会で７人、若美福祉会で１人が、直接契約しており、自分に合ったサービスを選択しているものと認識しております。