52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2004-09-24 平成16年第5回定例会(第4号 9月24日)

まず、議案第59号鹿角国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本件は所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金並び納付金に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして条例改正するものであります。  本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  

鹿角市議会 2004-09-15 平成16年第5回定例会(第3号 9月15日)

介護者に対する障害者控除につきましては、所得税市県民税障害者控除は、身体障害者手帳療育手帳戦病者手帳等交付を受けている方に適用されますが、昭和45年の所得税法の一部改正により、これらの手帳交付を受けていない方であっても、65歳以上の高齢者で要介護、または要支援の認定を受けるなど精神または身体障害のある方は、福祉事務所長認定により障害者控除を受けることができることになっております。

鹿角市議会 2004-05-13 平成16年第2回臨時会(第1号 5月13日)

提案理由でございますが、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律並びに所得税法等の一部を改正する法律がそれぞれ交付されたことに伴い、条例改正するものでございます。  説明関係上、資料の「新旧対照表」で主なものをご説明したいと思いますので、資料の1ページをお開き願いたいと思います。  

能代市議会 2002-03-01 03月13日-04号

次に、所得税法障害者控除周知についてであります。この高齢者障害者控除周知徹底について県から通知が来ているはずです。所得税法施行令第十条第一項第七号で精神または身体障害のある年齢六十五歳以上の人は、市町村長認定により、障害者手帳の有無にかかわらず障害者控除対象者であるのでありますけれども、この趣旨をこの対象者に対して周知徹底することを求めている県の文書であります。 

能代市議会 2000-09-01 09月20日-04号

第三条は奨励措置についての規定でありますが、これを明確にするということで、後段を読み上げますが「所得税法施行令昭和四十年政令第九十六号。以下「令」という。)第六条第一号及び第三号に掲げるもののうち、製造の事業の用に直接供されるものに限る。」というふうに改めるものであります。

鹿角市議会 1999-12-20 平成11年第6回定例会(第4号12月20日)

そうすると所得税法もそうですし、地方税法も国保も何も皆上がった分で計算されて、税金が出されてくる。こういう結果になるだろうと思います。  この準則は一体いつごろに示されて、 190は支給するけれども、通った場合にはどうするとか、通らない場合にはどうするとかって、適時適切な取り扱いをこれしなければ、税金かける人がこれ大変ですよ、これ。ランクが二つぐらい上がったらぼんと違うすべ、標準額が変われば。

鹿角市議会 1997-12-01 平成 9年第7回定例会(第1号12月 1日)

次のページの、ここで第6号の収入公営住宅法施行令というようなことで、収入のことについては、入居者及び同居者の過去1年間における所得税法に準じて算出した所得金額を12で割った額というふうなことが、収入というふうなことになっておりますので、ご理解賜りたいと思います。  第2章に入りたいと思います。  第2章は入居でございます。

鹿角市議会 1997-03-03 平成 9年第1回定例会(第4号 3月 3日)

次に、議案第20号所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、消費税アップに伴い、関連する条例を一部改正するものであり、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  

鹿角市議会 1997-02-10 平成 9年第1回定例会(第1号 2月10日)

議案第15号 特別職職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について     議案第16号 教育委員会教育長給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について     議案第17号 一般職職員給与に関する条例等の一部改正について     議案第18号 鹿角職員等旅費に関する条例の一部改正について     議案第19号 鹿角市税条例の一部改正について     議案第20号 所得税法