45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

男鹿市議会 2017-03-02 03月02日-02号

今、問題になっております所得税法第56条が、廃止を今求めるという陳情書が各自治体で採択されておりますけれども、この56条というのは、全く家父長時代の、前封建的なそういう制度だと思いますけれども、この廃止を求めることについてのお考えを市長としてどう考えているのか、伺わさせていただきたいと思います。 次に、福祉対策について伺わさせていただきます。 

由利本荘市議会 2016-12-16 12月16日-04号

次に、議案第155号税条例の一部を改正する条例案及び議案第156号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これらは、所得税法など関係法令等の一部改正に伴い、外国人等特例適用利子等について分離課税を行い、総所得金額に含めるため、施行日平成29年1月1日として、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。 

北秋田市議会 2016-12-01 12月01日-01号

地方税法等の一部を改正する等の法律所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、所要規定の整備を行うものである。 次のページからは改正条文新旧対照表になっておりますが、最後ページ説明資料を添付しておりますので、最後ページをお開きください。 

仙北市議会 2016-11-29 11月29日-01号

このことを国内法実施することを目的としまして、本年度平成28年度の税制改正において所得税法改正されたことに伴いまして、市税条例も同様の改正をするものでございます。 以上で提案理由説明を終わります。 ○議長(青柳宗五郎君) 議案第119号について、米澤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長福祉事務所長米澤実君) それでは、議案第119号につきまして、提案理由を御説明させていただきます。 

鹿角市議会 2016-09-02 平成28年第6回定例会(第1号 9月 2日)

提案理由でありますが、所得税法等の一部を改正する法律施行に伴い条例改正するものです。  次のページをお願いします。  改正条例案ですが、議案資料のほうで説明したいと思いますので、議案資料の25ページをお開き願います。  今回の改正の要点は、二重課税の防止を目的とした外国居住者等所得相互免除法規定する特例適用利子並びに特例適用配当に関連する所要改正を行うものです。  

能代市議会 2015-09-16 09月16日-05号

次に、整理番号第28号所得税法第56条の廃止を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、本陳情は、事業主所得からの控除額について、家族の労働対価についての見直しを求めるものである。願意について少しでも反映できるような法改正を検討すべきと考えることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 

北秋田市議会 2015-09-09 09月09日-01号

について日程第43 認定第21号 平成26年度北秋田市大阿仁財産特別会計歳入歳出決算認定について日程第44 認定第22号 平成26年度北秋田病院事業会計決算認定について日程第45 認定第23号 平成26年度北秋田水道事業会計決算認定について日程第46 陳情第23号 マイナンバー制度平成28年度1月実施延期改正案凍結を求める意見書提出についての陳情について日程第47 陳情第24号 「所得税法

鹿角市議会 2015-09-04 平成27年第6回定例会(第1号 9月 4日)

        歳入全款                          │  │      │        歳出 2款1項総務管理費                  │  │      │27陳情第10号 マイナンバー制度平成28年1月実施延期改正案凍結求│  │      │め陳情                                  │  │      │27陳情第11号 所得税法

男鹿市議会 2013-12-11 12月11日-04号

今、山本部長のお答えの中で、行政通達というか、内簡でやれというのと所得税法でうたわれているというの、中身違いますよ。そういうふうにやったらどうかという中身を含めて指導なんですよ、あれ。税法で取りなさいということは一つもないです、今回も。ないはずです。今まではなかったんです。

鹿角市議会 2011-03-09 平成23年第2回定例会(第4号 3月 9日)

それから、今政府の考えてるつなぎ法案として所得税法改正法案、それから税法改正法案、これはある程度野党も協力する可能性は高いと思いますね。ただ、問題は国の一般会計の総予算のうちの約45%が特例公債、国債に頼ってるわけですよね。と、約40兆円という金が、もし関連法案として通らなかった場合、これは執行できないわけですね。予算のうちの45%が執行できない。