仙北市議会 2016-11-29 11月29日－01号
地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者は、門脇市長、倉橋副市長、熊谷教育長、進藤病院事業管理者、戸澤正隆代表監査委員、藤村総務部長、小田野地方創生・総合戦略統括監、米澤市民福祉部長、平岡観光商工部長、浅利農林部長、武藤建設部長、伊藤会計管理者、畠山教育部長、運藤医療局長、草なぎ企業局長、加古総務部次長兼危機管理監、冨岡市民福祉部次長兼市民生活課長、戸澤浩総務課長、大山企画政策課長、
地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者は、門脇市長、倉橋副市長、熊谷教育長、進藤病院事業管理者、戸澤正隆代表監査委員、藤村総務部長、小田野地方創生・総合戦略統括監、米澤市民福祉部長、平岡観光商工部長、浅利農林部長、武藤建設部長、伊藤会計管理者、畠山教育部長、運藤医療局長、草なぎ企業局長、加古総務部次長兼危機管理監、冨岡市民福祉部次長兼市民生活課長、戸澤浩総務課長、大山企画政策課長、
「認定第１号、平成27年度北秋田市一般会計歳入歳出決算の認定について」は、各委員からさまざま質疑があり、その中で、人口減少対策に関連した質疑に対し、当局からは、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標には、産業振興による仕事づくり、移住・定住対策、少子化対策、新たな地域社会の形成の４つを掲げ、それぞれの目標に対して成果指標を設定して具体的な事業に取り組むこととしており、今後も事業を検証しながら
規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君 病院事業管理者 進藤英樹君 代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 藤村好正君 地方創生・ 市民福祉部長兼 小田野直光君 米澤 実君 総合戦略統括監
歳入12款分担金及び負担金では、戦略作物生産拡大基盤整備促進事業分担金の追加及び財源の変更による県営農村地域防災減災事業分担金の減額であります。 14款国庫支出金では、中山間地域等担い手収益向上支援事業費補助金、15款県支出金では、産地パワーアップ事業費補助金の追加であります。 16款財産収入では、西目漁港の砂売り払い収入の追加であります。
規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君 病院事業管理者 進藤英樹君 代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 藤村好正君 地方創生・ 市民福祉部長兼 小田野直光君 米澤 実君 総合戦略統括監
２）市の総合戦略では、「安心して結婚、出産、子育てできる環境の充実」とうたっておりますが、この統合案は総合戦略に逆行しているのではないでしょうか、お答えください。 ⑥統合によって生ずる新たな問題についてであります。 １）大阿仁小学校と阿仁合小学校を前田小学校に統合することによって、新たな問題が生ずると思われます。郷土学習が進みにくくなってまいります。
こうした考えは、「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、「農業経営体の強化」「複合経営の推進」「ブランドの確立と新ブランドの育成」として掲げており、今後におきましても農地の有効活用を図り、市場性の高い作物の作付を進めてまいります。
規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君 病院事業管理者 進藤英樹君 代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 藤村好正君 地方創生・ 市民福祉部長兼 小田野直光君 米澤 実君 総合戦略統括監
現に、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議のＫＰＩ（重要業績評価指標）の検証に際し、委員から「各項目の分析については、なぜそういう数値になったのか原因をしっかり書き込んでほしい」との意見があったように、事業の分析、自己評価の根拠になる文章やデータの書き込みが不足しております。以上の立論のもと、お伺いいたします。
「別」と「添削」の「添」で、これの２ページ、３ページ、私、ホームページをとったので２ページと３ページが同じページになっていますけれども、そこにはまち・ひと・しごと創生総合戦略、平成26年12月27日閣議決定、ここでも同じ内容になっているわけであります。いわゆる地方創生総合戦略の中で、地域をどのように発展させていくかというのでこの項目が記載されているわけであります。
市としても、総合戦略の中で健康生き生き長寿社会プロジェクトを重点として構成しております。市としても、認知症予防対策の情報発信を密にする必要があると思いますが、市の考えについて、お伺いします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
１点目は、市民生活の状況の把握・分析を行った上で、戦略を持って施策・事業の展開を図ることのが基本であると考えますが、市当局では、どのように状況の把握・分析を行っておられるのでしょうか。 ２点目は、市民生活が豊かになってきたという状況を、目に見える形で、しかも肌で感じ取ることによって、施策・事業の結果が得られるものと考えますが、そうした状況は、実際に感じ取られておられるのでしょうか。
ただし、寄附を受け付けるには地域再生計画認定申請が必要であり、申請には地方版総合戦略に位置づけられた事業であることのほか、複数の条件もございます。８月２日現在では、既に全国から６県81市町村の計102事業の総額323億円分が内閣府から認定を受け、今後は11月と来年３月にも追加認定を予定しているようです。
２点目として、診療報酬改定の動向を踏まえ、みなと市民病院の今後の経営戦略をどのように考えるか、市の見解をお伺いいたします。 次に、（２）地域医療連携についてであります。
総合戦略についてでありますが、総合戦略の進行管理の一環として、８月29日に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を開催し、数値目標及び重要業績評価指標ＫＰＩの達成状況の確認や、平成27年度に実施した地方創生先行型交付金事業の効果検証を行いました。同会議では、進捗状況に関し、委員の皆様からさまざまな御意見等が出されており、今後の施策や事業の推進等に反映させてまいりたいと考えております。
推進協議会は、秋田県を含む２１自治体のほか、大学、金融機関、福祉関係団体など３０団体で構成されており、２１自治体のうち総合戦略にＣＣＲＣ構想を位置づけているのは、本市のほか秋田県、秋田市、大館市、湯沢市、にかほ市の６団体であります。
１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君 病院事業管理者 進藤英樹君 代表監査委員 戸澤正隆君 総務部長 藤村好正君 地方創生・ 市民福祉部長兼 小田野直光君 米澤 実君 総合戦略統括監
6款1項11目農地費の戦略作物等生産拡大緊急基盤整備事業118万1,000円は、八幡平地区における県営の暗きょ排水整備事業に係る市の負担金を計上するものであります。 18ページ、19ページをお開きください。 7款1項2目商工振興費の企業立地促進事業1,523万円は、新たに事業の高度化等に取り組む3事業所に対する企業立地助成金の追加であります。
由利本荘市誕生、２代目市長として総合発展計画の継承を終え、そして、昨年新たに、今後10年を見据えた総合計画「新創造ビジョン」を策定し、人口減少に歯どめをかけることを重要課題とし、その戦略課題として「国内外から人と財が集まる地域価値（由利本荘ブランド）を創造する」ことを掲げて２年目であります。
この制度を活用するためには、集落等を単位とする協定を締結し、５年間農業生産活動等を継続するなどの条件がありますが、将来を見据えた集落戦略を作成できる仕組み、集落戦略の作成も求められております。 本市の中山間地域等における集落協定等に関する掌握状況と認識についてお伺いいたします。 次に、（２）農業施設整備についてお伺いいたします。