由利本荘市議会 2022-06-06 06月06日－04号
事業者や商店街への戦略的な支援を行い、新規事業へのチャレンジを支援しますとあります。 本市では中央線が広くなり、駅前が整備され、大町も整備され、そして美倉町、中横町、上横町、そして今大門・本町通り、そこが間もなく出来上がろうとしています。中心市街地はおおむね完成の状況にあります。今後まちづくり基本政策をどのように実現に向けて中心市街地活性化を進めるのか。
事業者や商店街への戦略的な支援を行い、新規事業へのチャレンジを支援しますとあります。 本市では中央線が広くなり、駅前が整備され、大町も整備され、そして美倉町、中横町、上横町、そして今大門・本町通り、そこが間もなく出来上がろうとしています。中心市街地はおおむね完成の状況にあります。今後まちづくり基本政策をどのように実現に向けて中心市街地活性化を進めるのか。
中項目（２）番、観光協会ホームページを活用したマーケティング戦略についてでございます。 ホームページは情報を発信するだけでなく、その閲覧数やレビューから検証を行い、改善を繰り返していく必要があると考えます。
14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金4,607万1,000円は、市の総合戦略で取り組む事業に対して交付されるもので、国の事業認定を受けた観光宣伝推進事業など21事業に充当します。補助率は2分の1です。 12ページをお願いいたします。
今年度、特に影響があると思われるのが、畜産農家が管理する多年生牧草への戦略作物助成の見直しと考えます。 秋田由利牛の繁殖・肥育農家は、広大な牧草地を管理しており、管理面積が大きな農家ほど、大きな収入減となるようです。 また、転作地に大豆、ソバなどを作付している農家も多く、今後５年間で対応を考えていかなければなりません。
また、地域連携ＤＭＯ負担金に関し、今後の取組について質疑があり、当局から、本組織は観光による地方創生を目的に、観光客を呼び込むため、多様な関係者と連携を取りながら地域一体となった観光地域づくり戦略を構築するという趣旨で、元年４月に立ち上げたもので、初年度は組織についての情報発信、２年目はコロナ禍を受け、観光事業者等が受けた打撃への支援を優先的に行った。
国のほうでは、学識経験者、関係省庁、地方公共団体からなる、二地域居住人口研究会より報告された半定住人口による多自然居住地域支援の可能性に関する調査、二地域居住の意義とその戦略的支援策の構想において、都市生活者の多様なライフスタイルを実現することが可能な社会システムへの転換のための具体的な施策の方向として、農山漁村等のごみ処理費用等の二地域居住者の費用負担、住民税、ごみ処理の有料化等、二地域での公共料金負担等
初めに、1、第7次総合計画の経営戦略1の、人や地域の活力を生む交流の促進について伺います。 首都圏の大学と市内の事業所や団体との域学連携プログラムを展開していく計画となっておりますが、その具体的な内容について伺います。
市では、ものづくり中小企業等生産性向上支援事業やＩｏＴ技術者育成研修事業を実施し、ＡＩやＩｏＴなどの革新技術の導入とデジタル人材の育成を促進することで地域企業の生産性向上と高付加価値化を戦略的に支援しているところであります。
また、脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギーの導入につきましては、世界的な需要の高まりと並行して、急速に技術革新や低コスト化などが図られてきており、洋上風力発電システム分野におけるＧＥと東芝との戦略的提携契約などを例に、今後は、海外企業と国内企業が連携したものづくりが増えていくものと考えております。
平成26年12月、国が策定した第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少、そして超高齢化という課題に対し、持続的社会の創生を目指し、そして、令和元年度には第２期総合戦略が示されたところであります。 さて、本市においても総合戦略が策定され、最重要課題を人口減少に歯止めをかけるとし、産業集積の強靭化と雇用創出、さらには移住・定住の取組が継続されてきました。
成果指標については、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新設、増設の企業数や創業者数などを設定しております。 観光プロモーション事業は、観光客のニーズに対応した的確な情報提供を行い、観光誘客促進、地元経済への波及、まちのにぎわい創出などを担っております。こちらも総合戦略において、観光客入り込み客数や宿泊客数を設定しております。
たしか、総合計画や総合戦略などにおいても、そういった持続可能なまちをつくっていくというような文言があったのではないかなと、私ちょっと記憶定かではないですが思っておるのですけれども、先ほど述べた市民の疑問に答えていただきたいと思います。今、16年というこの今、今におきまして能代市はよくなったのかどうか、市長の御所感をお聞かせください。
2020年12月に発表されました2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、温暖化への対応を経済成長の機会と捉え、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策として位置づけられており、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,500万キロワット～4,500万キロワットの洋上風力を導入する目標を打ち出しております。
また、昨年度から始まった第２次北秋田市総合計画後期基本計画や、第２期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を具体化して、将来都市像である「住民が主役のもりのまち」の充実を目指す予算となっておりました。 先ほど、反対討論で森吉山荘を廃止するための予算計上という説明がありました。
初めに、基本戦略1の「活力を生む地域産業・生業を支える」についてでありますが、地域産業の成長支援については、市内企業の積極的な設備投資や従業員の資格取得を支援してまいります。
商工業の振興につきましては、世界的な半導体需要の急拡大に加え、５Ｇ関連の生産活動が堅調に推移していることから、県営本荘工業団地内で進められている戦略的なマザー工場化の取組と、地域企業に対する重層的な支援を行うことにより、さらなる産業集積の強靱化と雇用創出を実現してまいります。 また、令和４年度は、一番堰まちづくりプロジェクトに伴う、周辺エリアのインフラ整備が、いよいよ本格的に始動いたします。
そこでもう一点お聞きしたいのが、収益的な作物と野菜類と、ここにも水田イノベーション事業の中に入っていますので、市としての戦略作物と言いますか、我々は重要品目と言いますが、品目について一番多い順に教えていただきたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部長から。 ○議長（黒澤芳彦） 産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作） お答えします。
第２次北秋田市総合計画後期基本計画及び第２期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は２年目に入ります。総合戦略に掲げる４つの重点プロジェクトについて、各種事業を具現化し、着実に実行に移すとともに、事業評価を通して進捗状況の把握と事業内容の検証を行ってまいります。
初めに、大きな項目の１の農業政策についての①米の需給対策及び米価下落に伴う稲作農家支援についてのご質問でありますが、米の生産調整につきましては、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分が廃止され、農家やＪＡなどが販売状況や経営戦略に基づき生産量を決定する仕組みとなっており、実需者である販売先や消費者のニーズに基づいて米を生産していくことが重要となっております。
○市長（関 厚君） 果樹、野菜、花卉の取組状況についてでありますが、本市では、キュウリ、トマト、果樹などの地域戦略作物について、ＪＡの生産者部会において品目ごとに生産目標と目標販売額を設定し取り組んでおります。また、無核大粒種ブドウや啓翁桜、かづの牛などについては、生産者グループや振興協議会において目標額を定め、生産額の拡大に取り組んでおります。