鹿角市議会 2010-03-17 平成22年第2回定例会（第5号 3月17日）
核戦争唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすため「非核三原則」の早期法制化を求め、意見書を提出するものであります。 以上、ご提案申し上げましたが、何とぞ満場一致でご可決くださるようお願いいたしまして、提案説明といたします。 ○議長（黒澤一夫君） 提案理由の説明を終わります。 これより、質疑を受けます。
核戦争唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすため「非核三原則」の早期法制化を求め、意見書を提出するものであります。 以上、ご提案申し上げましたが、何とぞ満場一致でご可決くださるようお願いいたしまして、提案説明といたします。 ○議長（黒澤一夫君） 提案理由の説明を終わります。 これより、質疑を受けます。
この条約のもとで米軍は侵略戦争の拠点として、ベトナム戦争などアジアでのアメリカの戦争で米軍の攻撃兵たん基地となり、今もイラクやアフガンなどインド洋へ米軍機が出撃しているのではありませんか。 戦後の日本の平和が守られたのは安保条約のおかげという議論もありますが、日本が外国と戦火を交えなかったのは、憲法の平和条項を守る国民の力が政府の力を縛ってきたからであります。 米兵による犯罪が多発しています。
戦争をくぐり抜けてね、日本のやはり今の今日を築き上げてきた人方が、年を追うごとに難儀していく、これ後期高齢者の問題だけれども。介護のお世話になる年ごろになってね、一生懸命介護保険かけるんだけれども、これからの若い人だって４０から６４歳までかけるわけでしょう。
これは先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、国民保護の観点から全国自治体に瞬時にテロや戦争、その他の連絡するために設けられるものでございまして、御心配のように角館町は広報車で走るというようなことになります。
昨日は、68年前に太平洋戦争に突入をした日であります。私たちの生活も平和であればこそであり、平和を大切なものとしてしっかりと認識を深めながら、それを守るために思いを馳せているところであります。 さて、11月15日開催された決算特別委員会でも明らかになったように、長引く不況、経済危機により、地域経済、地方財政はまさに危機的状況から脱することができずに今日に至っております。
過去太平洋戦争の発端もエネルギー問題だったし、戦後は２度の石油ショックで大きな打撃を受けました。最近では、御承知のとおり、原油高騰で窮地に立たされました。残念ながら、石油を自給自足できない我が国は、国際情勢において大きく左右されます。 本年４月にチェコのプラハでオバマ大統領は核廃絶への決意を述べました。しかし、別の見方をすれば、兵器よりもクリーンエネルギーの原子力への転換宣言と聞くこともできます。
大東亜戦争の開戦を比較する前に、この戦争名称について検討することが大切であります。日本政府は、この戦争は自存自衛のための戦争であるとして、閣議で「大東亜戦争」と命名したのでありますが、戦後になって、アメリカがこの名称を禁止し、「太平洋戦争」と呼ばせたので、この用語が一般化したのであります。自由社だけは、大東亜戦争（太平洋戦争）と表現しており、他の会社は太平洋戦争と使っております。
８月からこの９月のはじめにかけまして６０年前の太平洋戦争敗戦後の動きに匹敵するような、国の歴史的な大きな変化がありました。 それでは、通告に従いまして、これらに関係することでありますので、まず、市長の政治姿勢に関して伺いたいと思います。 今、政権交代をかけたと言われる衆議院の総選挙が終わったばかりですが、民主党の連立政権が新しくつくられる方向になっているようであります。
一部を除けば手入れは行われず、太平洋戦争敗戦後の植林推進から５０年ほども過ぎて間伐期にあると見られます。林業は収穫までの計画的な保育施業が特に重要であり、炭酸ガスの吸収面からも各種予算も増加の方向にあり、県は水と緑の森づくり税、いわゆる森林環境税を導入しました。男鹿市の行政としても独自の積極的な対応が望まれているところであります。 そこで少し長くなりますが、７点について質問いたします。
しかし、当時、東京オリンピック開催前の池田勇人首相による所得倍増論の高度経済成長政策を推進、日本経済は急速な社会資本投下による効果によって、国内経済は高度な重化学工業社会へと大きく飛躍、さらに米国とベトナムとの戦争による物資需要供給も見逃せない要因であったと思いますが、地方に工場進出も含め、日本の社会構造は急激な勢いでさま変わりをいたしました。
私は、５月24日に広島で被爆した女性を主人公にした映画を見てのすぐのことだったので、原爆反対、戦争反対の思いは何倍にも感じられたのです。 さて、前置きはこれくらいにいたしまして質問に入らせていただきます。 今回の定例会には、ことし３月の選挙で初当選した６人の新人議員を迎え、議会に新しい風を感じながら、２期目の議員として初心を忘れず新たな気持ちで壇上に立っております。
日本政府は、在日米軍のための膨大な予算を支出し、米軍の戦争も支援しているが、その米兵によって日本国民の生命、身体、自由が被害を受けると、その刑事裁判権については、1953年以来、ごく一部の「著しく重要な事件」を除いて放棄するという合意を守っているということです。特に、基地周辺の住民の安全と権利にとって看過できません。
テロ特措法のもとインド洋に派遣されている海上自衛隊はアフガニスタンでテロ掃討作戦を展開する、米英軍艦船などへの給油や被災民を救済するとしておりますが、その実態は大儀なきアフガニスタン戦争とイラク戦争を強引に進めてきたブッシュ政権を日米同盟重視の路線で支援してきたものであります。テロをなくすという名目で始めた戦争ですが、アフガニスタン情勢は最悪の事態となっています。
判決理由の中で控訴人らが主張してきたイラク戦争の実態と自衛隊がイラク戦争でどのような役割をしているかについて詳細な認定を行い、航空自衛隊の空輸活動がイラク特措法と憲法第９条に違反していると明確に示しております。この判決は憲法第９条がなければ出されることのない判決であり、原告団や弁護団など平和を願うすべての国民が憲法第９条の力を生かした結果であります。
◆１８番（高久昭二君） 陳情第４号 名古屋高裁の「空自イラク派兵は違憲」判決を尊重し「自衛隊をイラクから直ちに撤退させる意見書」の採択について（陳情）は、本案は、総務常任委員会では、反対の不採択というふうなことになってございますけれども、私は、さきの委員長の報告の質疑等も見受けられ、やはり、戦争をしないという日本国憲法第９条に違反しておる行為であり、なおかつ、アメリカを中心としたイラクやアフガニスタン
イオンが申し出をしてからイオン出店の是非を問う住民投票条例の否決を経て、結局、農振除外の手続の完了に至るまでのおよそ１年半は、言うなればイオン戦争でした。反対運動の広がり、激しさは、能代市始まって以来のものでした。まちづくり三法改正後、農振除外してまでイオン出店を容認した自治体は、全国、能代市ただ１市だけです。いわば誘致企業のような側面を持っています。
今年度においても、企画展として由利本荘ひな街道と本荘藩御用絵師の屏風展を終え、現在は、戦争の記憶Ⅱを開催するなど、地域文化等の保護・継承に資するため、事業を展開しているところでございます。 昨年の平成19年度における入館者数は3,755名と前年度に比較いたしまして2,042名の増となり、長寿社会の進行とともに福祉施設におけるデイサービス等での利用も増加傾向にございます。
核戦争による人類の破滅の危機を目の当たりにした日本人は核廃絶を心から真剣に望んでおります。広島、長崎の悲劇を日本人は思い出したくありません。戦争のない平和は世界の願いであります。市長の思いをお聞かせ願います。
しかし、これはいずれ善が勝つ」という、単純に色分けされたテロリズムとの戦い、つまりブッシュの戦争が始まったのであります。 当時、アメリカ国内を初め世界各地で、ブッシュの戦争は大変多くの人たちから支持を集めました。しかし現在、世界の各地において、このブッシュの戦争、イラク戦争の正当性が否定されております。
御存じのように、サブプライム問題、イラク戦争、そして4000万人にわたるいわゆる医療保険に入っていない方々をどうするか、これがアメリカの閉塞感につながっているようでございます。私どものこの国においても、いろいろな面で閉塞感が出ております。同僚議員がいろいろな形で質問なさいましたけれども、ガソリンの値上げだとか、今回の地震もそのとおりでございましょう。