男鹿市議会 2021-01-22 02月25日－02号
唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、核兵器のない世界の実現に向け、大きな前進の変化をつくることになると考えます。 菅原市長は、核兵器禁止条約が発効した今、この条約に対する考え方、所見を伺いたいと思います。 次に、男鹿市議会では、昭和６０年６月議会で、男鹿市非核・平和都市宣言を決議案として異議なく、全会一致で議決されております。
唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、核兵器のない世界の実現に向け、大きな前進の変化をつくることになると考えます。 菅原市長は、核兵器禁止条約が発効した今、この条約に対する考え方、所見を伺いたいと思います。 次に、男鹿市議会では、昭和６０年６月議会で、男鹿市非核・平和都市宣言を決議案として異議なく、全会一致で議決されております。
特に近現代史においては、大手新聞社が誤報と認めたいわゆる従軍慰安婦問題について記載のある教科書、無い教科書、あるいは、さきの対戦直後、当時の呼称「支那事変」が中華民国からの抗議により「日華事変」が使用されていたのにもかかわらず、昭和５０年度に突然学習指導要領を無視して出現した「日中戦争」の呼称、これはまるで現在の中華人民共和国との戦争であったかと錯覚する生徒も多いのではないでしょうか。
選ばれた市長ですからね、でも、今の申し上げましたように戦争につながる危険、アメリカべったりの具体的な例が出てくるとね、市民無視、うそつき、居眠り、数えればきりがないほどのへんちくりんなねイージス・アショアの設置、これについては依然としてね、どっかの知事と同じようにちらりほらりと、まあまあと、これでは市民の信頼度というのはね、オール男鹿の首長としてのね尊厳がちょっと陰りが出やしないかと私なりの心配です
しかし、この会議に、唯一の戦争被爆国の日本政府は核保有国と歩調を合わせ参加しませんでした。 条約前文では、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違憲性が明確に述べられています。さらに核兵器使用の被害者（ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ）及び核実験の被害者に言及しています。
これも安倍首相は、いよいよこの間、選挙終わった途端に憲法９条の平和条項を形骸化し、戦争ができるような条文を加えるという憲法改正に堂々と公言しました。いよいよ来年の国会に提案するという談話がありましたけれども、私は今のこの平和憲法と言われる、特に９条に関しては、絶対に改正すべきではないと考えています。
さて、一昨日の北朝鮮の原発実験やミサイル発射などをはじめ、今、世界的に戦争やファシズムという言葉を連想させるような事態が続いております。国内的にも、一連の戦争法と言われるあの安保法の強行、そして秘密保護法、そしてまた共謀罪、そして憲法改悪、９条廃止、こうした一連の動きは、非常に私は不気味な政治動向ではないかというふうに思ってます。
安倍内閣は、このテロ対策とか、またはオリンピックとかを成功させるためとかという理屈を言っておるようでありますけれども、今までこれらへのオリンピックやテロへの対策は、３６もある国内や国際的な契約の中で十分取り締まれる要因があるわけでありますけれども、なぜ今回こうした一連の戦争を思わせるような法案を通していくのか、非常に危険な状況になりつつあると思っています。
太平洋戦争敗戦まであった当時の道徳の基本とも言える教育勅語は、保守の天皇主権で上からの押しつけ性格をもち、戦争遂行の背景を支えていたとも言われ、敗戦と民主教育化とともに廃止されたはずでした。道徳は、人間として当然に互いに相手を大切に認め合い、個性も重要な点として大切にすることが基本であって、人間の常識範囲のことではないでしょうか。
次は、戦争をしない非戦争の日本国憲法９条についてであります。 深く反省しなければならない太平洋戦争敗戦でようやく手にできた非戦争の平和憲法の精神は、その前文と憲法９条の１項、２項として明記されています。非戦争の条文を持つ憲法は、世界ではただ一つのものであります。
一昨年以来、いわゆる集団的自衛権行使の容認、そしてまた、戦争法と言われる安保法制、そして特定秘密保護法、さらには盗聴法の適用の拡大など、まさに自由と権利を侵害し、物を言えないような、そういう監視社会をつくるようなことを想像させる、そんな動きが加速しているんではないかと思っています。
私たちはこれを戦争法というふうに名付けていますけれども、これを成立させて立憲主義、国民主権を踏みにじり、７０年も続いた平和国家の成り立ちを根底から揺るがしてしまいました。きょねんも申し上げましたけれども、さらにＴＰＰの大筋合意を強行したり、公約も国会決議も無視をする、そういう政治手法であります。
国は、太平洋戦争敗戦後７０年のことし、１２月８日なので、んだすな、日本の大事な平和憲法９条に違反する安全保障関連法の制定を、解釈の変更だけで強硬して、加えて、全国の地方や男鹿市にとっても大きな位置を占める、農業にとっては重大な農業協同組合法及び農業委員会法の改悪を、国民に対して合理的な説明理由もなく行っています。
ただ行政が全体的に、１億２千万人の中で何人か使う人がいるから、そのとき効率がいいだけの話で、もう一つは、戦争に使われるっていう問題でしょう。すべての資産、人格、全部網羅していくってことでしょう。過去に戦前の場合、特高の場合、調べ上げたわけだけども。そういう狙いがあるんではないかという批判もあるわけだから。なぜマイナンバーで人の資産とかって、診療、体のところまで調べるの。甲乙丙の問題じゃないですよ。
前段で少し申し上げますけれども、今、国内は安倍内閣の安保関連法案のこの戦争できる国になるのかどうかと、それとも阻止することができるのかどうかという国内騒然としている状況ではないかと思います。この間の８月３０日、１００万人集会がありましたけれども、国会包囲は１０万人の予定を２万人ほど上回る１２万人の史上最大規模の集会となりました。
６月議会で同僚議員の安田議員が、この法案に対する見解を伺ったのに対し、市長は、「この法案につきましては絶対に戦争を起こすようなことがあってはならないというのが私の思いであります。」と答弁されました。これだけの答弁では、この法案に反対なのか賛成なのかわからないので、聞いてほしいとの市民の声であります。市長はこの法案は、どういう内容の法案と思っているのか。
憲法前文と９条は、紛争を解決する手段としての戦争を否定し、話し合いによる解決を主張し、軍隊はもたないことを明確に規定しています。 この憲法のもとでも、さまざまな理由を付けて自衛隊をつくり、今や世界有数の軍備を持つ部隊となっています。しかし、憲法の制約もあり、「専守防衛」「海外派兵はできない」という原則を守ってきました。
もう１本は新しい法律でありますけれども、国際平和支援法、これと絡めて通称、まあ安全保障法案と、我々は戦争法案というわけでありますけれども、この中身の議論が今進むにつれて、日本が戦争のできる国につながるんではないかということが明らかになってきていると思ってます。
特に戦争をしやすい、するような国づくりにするようなそんな動き、そしてまた、命の大切さを奪うようなこの原発の再稼働の問題、さらには庶民の痛みもさっぱりわかってくれないと言われていますこの消費税の執行、そして、引き続いてこの税の不公平、格差社会を拡大すると言われる税の不公平の問題、そして沖縄の民意に背く自然破壊や強行の執行でありますけれども、そして農業問題で言えばＴＰＰが風雲急を告げると言われています。
私たちの議会や市長の思いも踏みにじるように、戦争の道へと進む安倍内閣は、集団的自衛権行使の容認を閣議決定してしまいました。 また、沖縄の県民の大多数が反対をしておりますアメリカの軍事基地の辺野古への移転工事を今、強行しているところであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書 日本が海外で戦争できるようにする集団的自営権の行使容認に向けた安倍首相の暴走は許すことができない。国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定し、“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きている。