鹿角市議会 2013-05-23 平成25年第4回定例会（第2号 5月23日）
まず1点目の調査結果の報告の内容でございますが、スマートコミュニティ構想の普及支援事業による地産地消モデル事業化調査の結果につきましては、今回の検討では市内の地熱発電所等の地域電源を新電力と呼ばれる事業者が買い取って市役所や避難所など特定の44の施設に供給するというモデルを設定した上で、独自の地産地消消化料金メニューが成立する可能性があるか。
まず1点目の調査結果の報告の内容でございますが、スマートコミュニティ構想の普及支援事業による地産地消モデル事業化調査の結果につきましては、今回の検討では市内の地熱発電所等の地域電源を新電力と呼ばれる事業者が買い取って市役所や避難所など特定の44の施設に供給するというモデルを設定した上で、独自の地産地消消化料金メニューが成立する可能性があるか。
国では、日本経済再生に向けて、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野を重点化するとの方針を打ち出し、24年度の補正予算と25年度予算を一体的に執行する15カ月予算が本日まで成立することが確実となっております。 このことから、市民生活の安全・安心の確保を図るため、老朽化した既存施設の長寿命化に向けた取り組みが可能となり、必要に応じて順次整備を図ってまいります。
平成25年2月22日をもって示談が成立いたしております。 被害を与えました金澤さんには大変申しわけなく存じております。また、公務の事故には市民の皆様にも大変申しわけなく思っております。このような事故を繰り返さないように、作業の安全を一層徹底してまいります。 その次のページをお開きいただきたいと思います。 報告第2号専決処分の報告について。
そしてこの条例の卵と言われるものが成立したわけです。あなたがつくった条例なのです。あなたが座長になって、先頭になってつくった条例なのです。それをあなたが今壊そうとしているのです。それをあなたは本当にどう考えているのか、私は非常に疑問に思います。その後、やはりこれではだめだということで、平成14年２月５日にやはり報告書が出されています。改正した報告書が出されています。
国会は、昨年２．５％年金削減法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させました。 その中でもとりわけ年金２．５％削減の実施は、深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫し、悲惨な結果を招くことが危惧されます。秋田県では、年金２．５％削減により、１００億円の減額になると推計され、県経済に与える影響は甚大なものとなることが予想されます。
本補正予算につきましては、今冬の豪雪に伴い、除雪費の不足が見込まれること、また緊急経済対策を含む国の補正予算が２月26日に成立したことに伴いまして、予定する事業を速やかに進める必要が生じたため、本補正予算を追加提案いたすことになったものでございます。 なお、緊急経済対策に関する事業は、全て翌年度に繰り越しとなるものでございます。 それでは、４ページをお開きください。
なお、適用される調達価格・期間につきましては、電気事業者と電力会社間での特定契約の成立が、平成24年度の場合は、10キロワット以上の太陽光発電では、１キロワットアワー当たり42円、風力発電では同じく23.1円の調達価格で20年間適用されることとなっております。このようなことから、再生可能エネルギー発電事業に取り組む事業者は、買い取り制度のもとで採算性が確保されると考えております。
自治体においては、公文書管理を見直す動きが進みつつありますが、これは2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きであります。 公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。
政府は、昨年２月に成立した給与削減法で、国家公務員の給与を今年度からの２年間、平均７．８パーセント引き下げております。法の附則では、自治体も法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適正に対応することになっておりますが、ほとんどの自治体は減額しておりません。政府は、２０１３年度の地方公務員給与を国家公務員並みに引き下げるよう、自治体に要請しております。
最初に、国内クレジット制度につきましては、適切な森林整備や木質バイオマス利用などを大気中の二酸化炭素の吸収量や削減量により評価し、取引をする制度であり、オフセット・クレジット制度認証委員会の認証を受けて、購入者側の企業との契約により成立するものであります。県内の状況を見ますと、秋田県を初め、秋田市や大館市など11のプロジェクトが認証を受けております。
国のほうでは、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大ということで、第１次一括法、それから第２次一括法がそれぞれ成立いたしておりまして、これに基づいて、全国の自治体では、関連する条例の制定及び改正をこの３月31日までに終えなければならないということになっております。今回、仙北市では８本の議案を上程しております。地域主権改革のため、国がいろいろな地方分権を進めている中の一環でございます。
というのは、一つ一つ項目、いろいろありますので、また、予算が今のところちゃんと国のほうでつけていただいたかどうかということも、恐らくきょうあたり予算が成立すると、それから２日ぐらいたってから国のほうからも県を通じて連絡があると思いますので、その際、はっきりしたことがわかると思います。 それから、地方公務員の給与に関してであります。
今回の改正は、いわゆる地域主権改革一括法の成立によって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格については、当該市町村の条例で定めることとなったため提案するものでございます。 また、資格を定めるに当たっては、環境省令で定める基準を参酌することとなっておりますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行規則第８条の17を参酌した内容となってございます。
この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を提供するためにさきの国会で移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律が成立いたしました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血管細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術のうち、患者が適切な治療を選択できる実施体制が整備されることとなりました。
具体的な取り組みといたしましては、昨年度から開催している「かづの産業見合市」では、市内の多様な事業者が一堂に会し、新商品の開発や原料の供給、調達、サービスの提供、食品加工機械の製作などについてマッチングや商談が成立するなど、多くの連携による成果があらわれており、異業種間の連携に向けた芽出しも進んでおります。
今回の条例制定に至った背景でありますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年8月26日に成立し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正が行われ、市町村が設置する廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格は環境省令で定める基準を参酌し市町村の条例で定めることになったため、条例を制定するものであります。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、既に年金の段階的な引き下げを行う法律が可決成立していることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、24陳情第7号消費税増税の中止を求める陳情についてでありますが、本陳情につきましては、消費税増税は社会保障と税の一体改革で既に国会で法案が成立しているものであり、今後の景気動向もしっかり踏まえた内容であることと、今後の社会保障の手当てを考えると中止はあり得ないと考えるため、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、全員一致で不採択すべきものと決定しております。
次に、陳情第９号消費税増税に関する意見書提出についての陳情についてでありますが、これは、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受け、国民の負担を伴う消費税増税を中止するよう、国等に対して意見書の提出を求める陳情であります。 この陳情につきましては、社会保障の改革は先送りされ、消費税増税だけを先行させた。震災復興税に加え、消費税が増税されれば個人消費が低迷し、景気をさらに後退させる。
これまでのマスコミのどの世論調査においても、国民の多数が反対し、極めて重大な結果が想定される法案を民・自・公３党が押し通し、消費税増税法の成立を強行いたしました。 10％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしと、すべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱な内需に決定的な打撃を与えるものと考えます。