男鹿市議会 2021-02-22 02月22日-01号
国の第3次補正予算が先月28日に成立し、総額1.5兆円の経済対策を行うことが決定されました。 本市への臨時交付金の交付限度額は2億3,578万1,000円となっております。 交付金活用事業については現在検討しているところでありますが、早期の実施を要するものについては、本定例会に補正予算を追加提案するよう準備を進めているところであります。
国の第3次補正予算が先月28日に成立し、総額1.5兆円の経済対策を行うことが決定されました。 本市への臨時交付金の交付限度額は2億3,578万1,000円となっております。 交付金活用事業については現在検討しているところでありますが、早期の実施を要するものについては、本定例会に補正予算を追加提案するよう準備を進めているところであります。
平成27年には女性活躍推進法が成立し、指導的地位に女性の割合が大きく下回っている現状を含め、事業主に強く行動を求めています。 そこで、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つに、ポジティブ・アクションがあります。
派遣されるのは、NTTやLINE、ソフトバンクといった民間大手の従業員のようですけれども、市町村で原則半年から2年間にわたり幹部職員やアドバイザーを務め、次世代通信規格5Gの整備やスマート農業の推進等、そのデジタル化についていろいろ携わるということで、早いところではもうマッチングが成立して動き出しているというようなところもあるようです。
を廃止する法案が、平成29年4月14日の参議院本会議で可決・成立し、平成30年4月1日に種子法が廃止されました。 それまでの県行政は、種子法に基づき高品質な原種・原原種の生産・供給及び優良な品種を決定するための試験研究を担い、本県の主要農作物である水稲、麦及び大豆の安定生産や品質向上に中心的な役割を果たすことにより、秋田県農業の振興に大きな貢献をしてきました。
次に、子どもたちの学びの保障に必要な人的体制の確保についてでありますが、現在、本市では感染拡大防止策を講じながら、すべての学年で学習が成立している状況であります。 学級での密を防ぐための措置として、児童数が多い学級を分割することが考えられ、そのための教員の加配等が必要となりますが、少人数学級の多い本市の学校においては、その必要性は低いものと考えております。
文部科学省では、学校再開に伴う感染症対策、学習保障などに係る支援経費として405億円ほどの二次補正予算を組み、成立しております。
全国的に教職員の定数不足による問題は皆さんご承知のとおりだと思うわけでありますけども、この労働条件改善のために、本来は定数増を求めるのが筋でありますけれども、そういう要求にはかかわらず、いわゆる批判されている安上がりの政策だといわれている変形労働時間制の導入を可能とする改正教職員給与措置法を昨年の9月かちょっと忘れましたけれども、強行成立されております。
2018年に成立した洋上風力発電普及法は、ことし2019年4月に施行されました。これに基づいて洋上風力発電事業を進めるべく、秋田県は国に対して候補区域を推薦し、国土交通省はことし中に由利本荘市沖、能代市・三種町・男鹿市沖を含む4海域を有望区域に指定する方針をいたしたようです。そして早いものでは2024年から運転開始を目指しているという話も聞きます。
また、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、市町村における森林整備の推進に期待がされるところです。 今後は、森林経営管理制度の具体化に向け、森林所有者の確定、境界の明確化、森林の適正管理等に係る市町村への支援や、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること等が重要となっています。
昨年成立しました洋上風力発電普及法に基づき国が進めている調査に対し、秋田県等9道県が「適地がある」と報告していることから、国は報告に基づき促進区域指定に向けた検討を進め、年内にも第1陣を指定する見通しとのことでもあります。
また、その平成27年8月に成立した、先ほど市長もお話いただきましたが、女性活躍推進法に基づく男鹿市の女性活躍推進計画を、それを一体とした男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にとらわれることなく家庭で、職場で、学校で、地域で、それぞれの個性と能力を十分発揮できるような社会の実現を目指して、その第3次男鹿市男女共同参画計画を平成28年3月に策定していただいております。
また、現在政府では、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り審議されておりましたが、ちょうど二日前の12月8日未明に国会で可決成立されました。その中には、介護人材確保に関する計画も示されております。 2025年には、団塊の世代が後期高齢者になっていくことで、介護を受けたいという需要が急激にふえていくのに対し、介護を提供する側の人材供給が足りなくなるという深刻な問題があります。
その結果、報告書では、市内には小規模林家が多く森林施業が効率的でないことから、電力供給事業が成立するためには、燃料となる木材の搬出・集積・安定的な確保が課題とされておりました。 小型木質バイオマス発電においても、これらの課題は共通していることから、木質バイオマス発電への取り組みについては、考えていないものであります。 ご質問の第3点は、介護保険事業についてであります。
しかし、議会の議決なしでは成立しないこととなり、覚書を結ぶこと自体に無理があるのではと考えますが、契約上、法的にどう理解すればいいのか明確に答弁を求めるものであります。 また、市ではJR用地をいつ購入する計画なのか、JR用地A、B、Cの利用や7月1日オープン、道の駅オガーレ関連のJR用地の仕様が出てくると思われるが、賃貸借契約を結ぶのか、結ぶとすれば賃貸料はどうなるのかお伺いいたします。
平成29年12月18日 秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 伊達忠一様--------------------------------------- 種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書 先の通常国会で主要農作物種子法(種子法)廃止法が成立
◆6番(古仲清尚君) 地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、社会保障・税一体改革の中において、社会保障制度改革推進法に基づいた措置として、地域における医療及び介護の総合的確保を推進するための関係法律、医療・介護総合確保推進法が成立をしました。 この法律の中で地域包括ケアシステムの構築に向けて主要3点があります。
で、本市において、これにつきましては五つの要件がございまして、広葉樹のみの単相林であること、ナラの成立本数がおおむね50パーセント以上、ナラ枯れ被害木の成立本数が全林分のうちおおむね5パーセント未満等々の五つの要件ございまして、この五つの要件すべてを満たさないと、この補助事業は活用できないという形になっておりまして、本市においては該当する部分がないということでございます。
平成26年、国会で成立した医療介護総合確保推進法を受け、平成27年4月、都道府県が2025年に向け、地域医療構想を策定したとありますが、その構想内容についてお知らせいただきたいと思います。 医師の充足不足が原因とのことから、男鹿みなと市民病院経営健全化のために、平成21年度から7年間で総額9億8千500万1千円を特別に繰り出してきたことも事実であります。
この法案は、簡単に申し上げますけれども、国会で衆議院では通過されましたけれども、御存じのように、けさの新聞の大見出しで、参議院では、通告は審議中であるという通告しておりますけれども、通ってしまいましたけれども、私は仮に成立したとしても、断固この法案は将来にわたって阻止すべき法案だと、いわゆる改廃する法案だというふうに考えています。