能代市議会 1997-12-01 12月17日－05号
また、この条例名と、その中での施設の名称との相違について触れられ、当局から、「火葬場」は上位法令による法的な名称であるが、これまでの地域住民との懇談会で、火葬場という名称は避けられたいとの要望もあり、他市町村の状況を調査してみたが、それぞれ異なっていた。
また、この条例名と、その中での施設の名称との相違について触れられ、当局から、「火葬場」は上位法令による法的な名称であるが、これまでの地域住民との懇談会で、火葬場という名称は避けられたいとの要望もあり、他市町村の状況を調査してみたが、それぞれ異なっていた。
次に、福祉関係についてでありますが、本市の総合保健福祉計画と位置づけ、策定を進めております老人保健福祉計画の見直しである「さわやか健康プラン」、国のエンゼルプランを踏まえた児童育成計画である「すこやか子育てプラン」、並びに障害者福祉計画の「ふれあい行動プラン」の３つのプランにつきましては、今まで庁内の策定委員会並びに各プラン毎設けられました市民有識者による懇談会をおのおの３回開催いたしましたが、その
さらに、それぞれ３つの委員会の懇談会もつくっておりまして、今鋭意作業を進めているところであります。 今の段階は、まず現状をどう認識するのかという部分で今作業を進めております。現状分析をきちっととらえないで将来計画というのはあり得ないわけでありますから、今若干この部分に時間をかけておりますけれども、いましばらくひとつ時間をいただきたいと思います。
昨日、今野議員にもお答えしましたように、東雲中学校校舎改築期成同盟会が設立され、平成四年三月定例会において、東雲中学校の早期改築についての陳情書の採択と、平成七年七月には、当該期成同盟会より早期改築の要望書が能代市長と能代市教育長あてに提出されて以来、数回にわたり期成同盟会と学校との懇談会や話し合いを重ねてまいりましたが、その後、平成九年九月三日に期成同盟会より、再度、期成同盟会として意思集約し総意
ことしの三月議会の提出議案に対する市長説明で、「浅内鉱さい堆積場跡地の開発事業につきましては、浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会において、県側から示された開発事業の進め方等についての基本事項に関する合意が成立し、その確認のため、平成九年一月七日付で事業の実施主体である「日東ライフ株式会社」との間で「協定書」を取り交わしたとの報告がありました。
公共工事の請負自粛を求める」報告と、昨年二月の臨時会における議員定数見直しの際の「議員の兼業を今後、議会改革の課題とする」との意見等を踏まえ、しばしば本会議や委員会でも論議されてきましたほか、昨今はまた、行政とともに、議会及び議員活動の透明性を求める声も日増しに高まっており、当市議会におけるこの扱いについては、市民の関心も高く、その成り行きが注目されているとの判断から、この問題は「議会改革・政治倫理懇談会
県でも私が現場におったときにいろいろ懇談会とか建築計画の中に私も参画した一人ですけれど３学級以下の学校はなかなか立ちにくいだろうと、容易じゃないだろうと、３学級を割るようなことになったらあれですけれども、３学級を超えている間は学校は廃校にしないという方針があります。
計画策定に当たり、子育て支援のニーズを的確に把握し、それを反映した計画を策定するため、懇談会の設置も必要かとは思いますが、まず親の要望を調査したらいかがでしょうか。 具体的施策として１つは、第二子から保育料の無料化を図ること。
三点目は、特に市民参画の行政推進の中でも、市民提案制度の創設、まちづくり懇談会の設置検討、委員会、審議会のあり方にどのように対処なさるのか、お知らせ願います。 次は、第四次能代市総合計画の点検についてであります。第四次能代市総合計画は、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を基本理念に昨年からスタートしました。
次に、消費者行政推進費に措置されている消費者モニターや、物価対策懇談会委員に対する報償費の措置に関連し、その活動内容等についてただしております。 このことに対し、活動内容として消費者保護の立場からの市内の消費や物価状況の調査や、販売上のトラブルについての協議などを行い、悪質商法の苦情があった場合には、広報等への掲載による注意の呼びかけなどを行っている状況であるとの説明を得ております。
この事業の推進に当たっては、市民各層の代表者十三名からなるバスケの街のしろ推進懇談会を設置し、あらゆる面からのまちづくり振興策や具体的な事業計画等を模索、検討していただき、今日に至っております。
ほかにも、議会内の組織である議会改革・政治倫理懇談会座長代行や、環境審議会委員など、多くの重要な役割を担っておられたのであります。 今野さんは、木材会社の経営者として、本市の基幹産業の一つである木材産業の振興や、関連する林業の振興には特に強い取り組みを見せ、専門的な立場で多くの助言、提言をされておりました。
このため平成元年度に策定しました第４次鹿角市総合開発計画に、文化会館を仮称でありますが「生涯学習センター」として建設する計画を盛り込み、以来、懇談会の設置などによりまして市民の意見を聴取しながら建設計画を進めてまいりました。
次に、計画された事業の見直しを行う場合、審議会等に正規に諮問すべきではないかということでありますが、市の振興の基本となる事業の計画に当たっては、市民懇談会、関係機関、団体等の意見を聞きながら策定しております。
まず第一番目の新道路策定計画における各種要望についてでありますが、県では、平成十年度から始まる国の第十二次道路整備五カ年計画に合わせ、新たな道路計画をつくるための準備として県内を三ブロックに分け、地域の意見を広く聞くための懇談会を開催しております。本市を取り巻く道路インフラ整備としては、国等で整備している高規格道路としての日本海沿岸東北自動車道があります。
今後、実施設計を進めるに当たり、建物の外観、内装等について、地域住民の方々を含めた斎場建設に関する懇談会や議会に基本設計の考え方等を説明し、本市の斎場としてふさわしい施設となるよう進めてまいる考えであります。
次に、浅内鉱さい堆積場の跡地利用につきましては、秋田県において昨年十二月に利活用促進懇談会の了承を得てみずから実施する開発事業を一般公募し、第一段階では四社から応募がありましたが、第二段階の詳細事業計画提出に至り一社がゴルフ場を核とする複合レジャー施設を提案、残りの三社は辞退又は未提出となりました。
本市において制度化をするためには、これらの検討を進めるために、専任職員の配置や庁内検討委員会及び懇談会の設置など種々課題がございますので、今後、第三次行政改革における「開かれた市政の推進」の施策の一環としてとらえ、制度化に向かって進めてまいりたいと考えております。
利活用促進懇談会としては、事業内容の詳細な計画の提出を求め、県の調査などを踏まえ、再度協議することとしておりますが、現在のところ「ゴルフ場を核とする総合レジャー施設」を計画している一社からのみ事業計画書が提出され、一社は未提出、二社は辞退したとのことであります。