由利本荘市議会 2012-03-05 03月05日－02号
御案内のとおり、憲法及び地方自治法に規定する地方自治の本旨は、その基本理念として住民自治と団体自治を意味しており、地域の課題は地域住民に、より身近なところで解決されるべきであるという補完性の原則に基づくものであります。
御案内のとおり、憲法及び地方自治法に規定する地方自治の本旨は、その基本理念として住民自治と団体自治を意味しており、地域の課題は地域住民に、より身近なところで解決されるべきであるという補完性の原則に基づくものであります。
改めて雇用や医療、介護など社会保障制度の重要性が明らかになるとともに、憲法第９条、第２５条に基づいて平和に生きる権利がきちんと保障される社会が必要です。 つきましては、下記事項について求めます。 記 ◯「社会保障と税の一体改革」を止めること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
戒めるためって、自分で義務としてね、やらざるを得ないために自治体の憲法をつくるべきだと、法律をつくるべきだという主張したんだけどもね、条例だとやらざるを得ない。基本計画だと、都合が悪ければローリングすることができるでしょう、だからあえて言ってるんです。基本計画、しょっちゅう自分のいるところにありますよ、ときどき目を通していますけども。
これは憲法第28条で保障された労働基本権ですが、国家公務員は、1948年（昭和23年）、労働基本権が不当に奪われ、その代償として人事院が政府に給与を勧告する制度があります。それらのルールすら破り、二重に憲法を踏みにじるものであります。
請願の内容は、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算については、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最下位となっている。 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
憲法違反や違憲の問題は、きょうは議論しません。自衛隊のあり方について市長の見解を伺っているんです。 船の問題で質問しましたけど、だからどういう意図で、この母船を入れたのかというと、市長はポートセールスのために、いろんな船を見させたいためにという思いでやったと。
憲法が掲げる根幹の人権を支える最後のセーフティーネット、生活保護制度を切り裂く重大な改悪を政府がねらっています。 ことし５月から始まった生活保護制度に関する国と地方の協議は、政府側は厚労大臣など４人、地方側から石川県知事など３人、計７人と限られたメンバーで急ピッチの議論を進め、８月中に結論を出すと言います。
今議会に由利本荘市子ども条例案が上程されており、少子化の中、子ども憲法とも言えるすばらしいものであります。この子ども憲法が名実ともに内容があり、実態の伴ったものにするためにも、全県に先んじて通院医療費を中学校３年生、あるいは段階的に小学校６年生まで拡充していただきたいと思います。市長の前向きの答弁を期待して、私の質問を終わります。 以上であります。 ○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。
ご承知のように、憲法第28条では労働基本権が保障されています。ただし、地方公務員などは一部制約されている部分があるものの、最低限、団体交渉の申し入れには応じなければなりません。なぜ無視されたのか。あってはならないことと考えますが、ご答弁いただきたいと思います。 そして、憲法第27条では、勤労の権利を有し、義務を負うとされています。
現行保育制度は憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活保障、児童福祉法２条、国と自治体の児童育成の責任、児童福祉法24条、市町村の保育実施責任に基づいて国と自治体の公的責任、最低基準の尊守、公費による財源の保障と応能負担を制度の柱にしています。これは子供にかかわるすべての制度の基本であり、子供の権利保障、発達保障のためにはこれらの堅持、拡充が不可欠です。
御案内のとおり、憲法及び地方自治法に規定する地方自治の本旨は、その基本理念として住民自治と団体自治を意味しており、いわゆる平成の大合併では、スケールメリットを生かした、より効率的な地方自治を実現していくため、団体自治の強化が図られたところであります。
一方、賛成の立場から、憲法に基づき日本の平和を追求していくことが非常に重要であり、中国も北朝鮮も問題があることは確かであるけれども、緊迫感を拡充していくという政策はいかがだろうか、沖縄県民の声を尊重しながら国政も進めていくということで、日米合意の破棄と米軍基地撤去が憲法に沿った精神ではないかという討論がありました。 審査の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
一方、沖縄の負担軽減を理由に米軍の訓練を全国の自衛隊施設等に移転拡充し、全国各地の自衛隊基地の日米共同使用化を進めるため、６月１日、共同発表と閣議決定文書を基地を抱える全国330自治体に送付しましたが、これは集団的自衛権を禁止している憲法第９条、国民の平和的生存権と相入れないものです。よって、日米合意の撤回を政府に求める陳情については、採択すべきものといたします。
②憲法25条と地方自治法に依拠した施策の実施についてであります。 私は、旧沢内村の生命尊重行政から学ぶべきものとして、お話しをさせていただきます。
それから、病院職員の分限免職についてでありますが、私は法的に、憲法にかかわるところが多分に多いと思います。基本的人権や職業選択の自由のところの問題や公務員にかかわる問題、それから憲法26条、27条にかかわる、いわゆる団体交渉権にかかわる問題等多分に多いと思うんですけれども、そういう点で、職員の分限免職ということについて職員には説明がほとんどなされていないわけですね。
さらに、昔、明治憲法下で教育勅語というすばらしいものがある。これは道徳教育の根幹をなすものとあります。家庭の親や子、家族を守るというふうなことについて、よく書かれた教育勅語であります。
次に、まちの憲法としての自治基本条例とは、まちづくりについて、市民、議会、行政がどんな役割を担い、どのような方法で決定していくのかを市民の皆様とともに話し合いながら定める条例であります。条例制定について、平成18年12月議会一般質問において、会派会長今野議員が質問しております。
さらには、仙北市税務課財産差し押さえについても、憲法、生存権、地方税法、関係法令に抵触すると思われるケースも発生しております。 また、木質バイオマス施設導入についても、月島機械株式会社１社のみであったこと、さらにその後の運転トラブル等多数発生し、当初の目標に達していない。これら国補助事業を活用しておりますが、すべて県、国、市の税金がそこで負担をいたしております。
申し上げるまでもなく、少子高齢化の中で、女性の社会的進出なくして日本の経済成長は維持できないという現実的な問題、もちろんでございますけれども、憲法が定めるところの性によらない基本的な人権の実現という視点から、女性の社会的な地位向上を図るということがこの法律の大きな目的ではなかろうかと思っております。
その前文に、地方議会は地方分権の時代にあって、地方公共団体の事務執行の監視機能、並びに立法機能を十分発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものであると、こういうふうに明記されております。