男鹿市議会 2020-03-18 03月18日－05号
これでは毎日フルタイムで働いても月１１万～１４万円の手取りにしかならず、憲法が保障する“健康で文化的な最低限度の生活”はできません。 しかも、時間額で２２３円にまで広がった地域間格差によって、地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いています。いま、全国の多くの自治体が、人口減少に苦しんでいます。
これでは毎日フルタイムで働いても月１１万～１４万円の手取りにしかならず、憲法が保障する“健康で文化的な最低限度の生活”はできません。 しかも、時間額で２２３円にまで広がった地域間格差によって、地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いています。いま、全国の多くの自治体が、人口減少に苦しんでいます。
日本国憲法において政教分離という文言はないものの、２０条以降の信教の自由に続いて後段、いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。そして３項の国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
現在の基礎年金は満額でも６５００８円で、「健康で文化的な生活（憲法２５条）」には程遠く、そこから医療・介護保険料が差し引かれて可処分所得は減り続け、高齢者の貧困が広がっています。現在の高齢者と若い人の将来設計を成り立たなくする年金引き下げの仕組みを一掃し、若い人も高齢者も安心して暮らせる年金制度をつくる必要があります。
こうした社会情勢の中で、私は憲法２４条を基本とした人権の尊重に基づいたジェンダー平等や教育現場での平等の実現や、何よりもきょう求めたいのは、雇用の平等などを求めて活動するのは任務だと私は考えています。そこで、主に地方自治体にかかわる課題等についていくつか質問したいと思います。
毎日フルタイムで働いても月１１万～１４万円の手取りにしかならず、これでは憲法が保障する“健康で文化的な最低限の生活”はできません。しかも、時間額で２２４円にまで広がった地域間格差が、労働力の地方からの流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因になっています。地域経済を活性化させるうえで、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要です。
私も不勉強でしたので、そのまま私の議会広報にもそのまま報告しましたけれども、その後確かめたら、きのうの質問にもありましたように、国民健康保険法第７７条の適用があれば有効であると、憲法上や地方自治法の原則を完全否定はできないという見解であります。
三つ目ですけれども、憲法問題についてです。 これも安倍首相は、いよいよこの間、選挙終わった途端に憲法９条の平和条項を形骸化し、戦争ができるような条文を加えるという憲法改正に堂々と公言しました。いよいよ来年の国会に提案するという談話がありましたけれども、私は今のこの平和憲法と言われる、特に９条に関しては、絶対に改正すべきではないと考えています。
国内的にも、一連の戦争法と言われるあの安保法の強行、そして秘密保護法、そしてまた共謀罪、そして憲法改悪、９条廃止、こうした一連の動きは、非常に私は不気味な政治動向ではないかというふうに思ってます。非常に戦争を思わせるような機運が強まってるというふうに考える方もいるようであります。過去の戦争を始める前に、当然教育的に思想を変える動きがあったことは、ご承知のとおりであります。
戦後７０年余りの平和憲法のおかげで、たったの一度も戦争もしないで、一人も戦争の犠牲者も出さなかった日本が世界に誇れる、またはノーベル賞にも値すると言われるこの平和憲法、そのかなめの９条に戦力を保持されるような条文をつけ加えるという改憲、これは決して許してはならないものではないかと考えます。
次は、戦争をしない非戦争の日本国憲法９条についてであります。 深く反省しなければならない太平洋戦争敗戦でようやく手にできた非戦争の平和憲法の精神は、その前文と憲法９条の１項、２項として明記されています。非戦争の条文を持つ憲法は、世界ではただ一つのものであります。
法律で書いてある、憲法で規定された国税通則法第１６条に書いてある。だから、そういう点でも、もう少し税金の関係でいけば民主的なやり方を、私はしていかないと、いつまでたっても男鹿市は人口減少、民主的な市政から遠ざかる懸念をしますので、少しでも改善するところがあれば改善していければなと思うんです。 これ、マイナンバーの根拠も全部あります。この間、私も会員になってるんだけども、民主商工会。交渉しました。
憲法第２４条では、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、安倍総理も同性婚の法整備には否定的な考えを持っています。 この議論の中でよく引き合いに出されるのは、病院の面会などで戸籍上の家族ではないことを理由に断られるといった不利益があり、その解消のため、パートナーシップ証明を発行するということです。大事なのは性的少数者への偏見や差別は解決しなければならないということです。
市の仕事は、住民福祉の向上を図るということで、憲法、法律、条例、諸規則を遵守しながら執行されておりますが、市民からの疑問や対応の仕方によっては、不信感を抱かれることもあると思う。私は、この観点から次の５点についてお伺いいたします。 その１点目は、市の危機管理のあり方についてであります。
憲法上も。だから、貧困ということは、十分に食べていないという現象も起こってるんですよ。だから給食というのは、それは確かに、学校給食法でいけば父兄が払うことになっているかもしれない。でも、例えば給食は三食に１回だかもしれない。うちの中で２回食べれない場合どうするかという問題。極端な話なんだけど、実際、ひとり親というのはね、それに等しい方が実例を挙げればいるんですよ。私、相談受けているんです。
いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。
もちろん意思を尊重するというのは憲法の建前上あるわけだけれども、いや、私は納めたくない。町内会費だけ納める、これはやめますよという方もいますよ。それはそれでそのとおりなんだけども、しかしそこにもまた昔の納税貯蓄組合があったようにね、隣の人が来れば、納めないでいられないという感情があるそうです。嫌なんだけども納めてしまう。
安倍内閣は、きょねんの大多数の反対の声を無視して、いわゆる憲法違反と言われる安保関連法案を強行いたしました。私たちはこれを戦争法というふうに名付けていますけれども、これを成立させて立憲主義、国民主権を踏みにじり、７０年も続いた平和国家の成り立ちを根底から揺るがしてしまいました。
次に、自治基本条例は、自治体の憲法とも呼ばれます。現在、男鹿市における憲法に当たる基本原則は、どこに明記されているのかお伺いします。 次に、地方分権の進展や市民との協働によるまちづくり、市町村合併は地方自治体のあり方を変えつつあります。市の財政見通しについて、長期財政試算によると、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれています。
憲法２５条で保障した社会保障制度は、そもそも互助組織などの仕組みでは立ち行かないものを国の責任で保障・制度化したものです。社会保障制度の根本を変えてしまう制度の変更は止めるべきです。さらに、消費税増税、物価の高騰、非正規職員の増大などで生活困窮者が増大しています。しかし、政府はマクロ経済スライドなどでの年金引き下げばかりか、さらなる支給開始年齢の引き上げを計画しています。
国は、太平洋戦争敗戦後７０年のことし、１２月８日なので、んだすな、日本の大事な平和憲法９条に違反する安全保障関連法の制定を、解釈の変更だけで強硬して、加えて、全国の地方や男鹿市にとっても大きな位置を占める、農業にとっては重大な農業協同組合法及び農業委員会法の改悪を、国民に対して合理的な説明理由もなく行っています。