能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
歴史家や憲法学者からは、現在の憲法の下では法的根拠がない、そんな中で国葬は一人一人の内心を脅かすことになると、国葬反対の声です。 このような中で、既に半旗掲揚の要請など、事実上弔意を強制するようなことが報道されてもいます。さらに、国葬費用として予備費から約２億5000万円の支出を閣議決定しました。警備費などはこのとき含まれておらず、総額も示されていません。
歴史家や憲法学者からは、現在の憲法の下では法的根拠がない、そんな中で国葬は一人一人の内心を脅かすことになると、国葬反対の声です。 このような中で、既に半旗掲揚の要請など、事実上弔意を強制するようなことが報道されてもいます。さらに、国葬費用として予備費から約２億5000万円の支出を閣議決定しました。警備費などはこのとき含まれておらず、総額も示されていません。
日本国憲法第７条の７に、内閣の助言と承認によって行われる天皇の国事行為として、栄典を授与することが立項されております。このことは、我が国における栄典の源泉が、あるいは権威の源泉がと申し上げてもよいでしょう、国と国民の統合の象徴である天皇にあることを示しております。
国際人道法違反の戦争犯罪であるロシアのウクライナ侵略を一刻も早くやめさせ、世界と日本の平和な未来を切り開く力は、軍事対軍事ではなく、国連憲章に基づき憲法９条を生かした対話と積極的な平和外交です。ロシアのウクライナ侵略を受けて、日本が攻められたらどうするか。憲法９条では、日本は守れるのかという声も聞かれます。 そんな中で抑止力、軍事同盟、核共有、敵基地攻撃など物騒な声が政治家から聞かれます。
日本国憲法第26条第２項にあるように、義務教育は無償であることが定められています。子供の教育に関わることは全て無償であることこそ、本来、自治体が目指すべき姿ではないでしょうか。全額助成ということを私、最初にお話ししました。ただ、県内の所では全額助成、それから一部助成という形で既に進んでいる所があるということを伺いましたので、再度伺いたいと思います。
憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」２項で「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」この憲法９条は、世界に誇れるべき宝だと思います。ぜひとも、これで臨んでいってほしいと思っております。
まずは、その総合計画、市長は度々議場の場でも総合計画が能代市の憲法に当たる、いわゆる最高規範性のような例えをされているのですが、私はどうもこの計画が最高規範性を持つというのに非常に違和感を覚えている一人であります。一般的にはどのような会社でも定款があり、小さなサークルでも規約があり、その組織を構成する客観的手法が当然にあります。
憲法第15条の２では、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあります。公務員は、公務の専門家として、何が住民にとってふさわしい公務の在り方かを常に考えながら、公正中立の観点に立って公務を遂行することが求められます。今、自治体の仕事は増えており、また、多様化、高度化、専門化が進んでおります。 また、コロナ禍では、不安な市民に寄り添って課題を解決するために奔走しているところです。
整理番号第49号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、沖縄県での県民投票に示された沖縄の人たちの民意に反する辺野古新基地建設工事は中止をし、普天間基地の運用は停止するべきであり、また、普天間基地の代替施設については、必要か否か等について国民的議論
ケースワーカーの配置数に過不足はあるか、ケースワーカーの配置数に不足があった場合、どのような手順で充足されているのか、ケースワーカーの配置に当たっては、職員の適正を考慮しているか、申請後の調査は徹底されているのか、ですけれども、生活保護は昭和25年に制定された生活保護法に基づいた制度であり、その第１条には、この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その
憲法第25条の条文であります。今、このコロナ禍にあって才能を発揮する場を失い、営業などの努力をすることなどを封じられ、多くの国民が失意の中におります。特に、就学を終え、勇躍しようとしている矢先にコロナウイルスによって収入の手段さえ失う若者が多くいるといいます。 統計によれば、この１年で自殺者が増えていると報告されております。20代の女性が特に多く、例年の1.8倍にもなっております。
決められる政治の名の下、数の力で立憲主義、民主主義、国民の暮らし第一を掲げる憲法の原則がねじ曲げられてきました。 今、後継総裁に名のりを上げている３人の有力候補は、安倍政治を推進してきた人たちであり、今後も継承していく人たちであります。こういった政権のたらい回しでは、国民の苦難を解決することはできません。
また、憲法で定める義務教育は、無償の立場から、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、国が教育費の負担を担うことは当然である。以上のことから本陳情の願意は妥当であり、採択すべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
突然仕事や住まいを失った人々に追い打ちをかける形で支援者は、生活保護は憲法の生存権に基づく制度。申請する権利を尊重してほしい、と訴えています。生活保護は生活に困っていれば誰でも申請でき、福祉事務所が生活状況などを審査して支給の可否を決めます。 こうした事態を受けて、厚生労働省は、５月、都道府県などに適切に対応するよう通知。
なぜ教育費かといいますと、憲法26条では義務教育無償化がうたわれ、授業料不徴収とし、教科書無償化措置法で教科書無償とはなっていますが、教材費などは学校集金で各家庭から徴収されていることに甚だ違和感を覚えるからです。 日本は教育への公的支出割合が世界的に見ても極めて低水準で、ＯＥＣＤ加盟国35カ国中最下位なのは有名な話です。
医療体制の充実の強化は命と健康を守る最後のとりでであるとともに、憲法が保障する国民の権利です。人の命はどこに住んでいようと守られねばなりません。 ＪＣＨＯ秋田病院は、予防から治療、ケア、在宅医療などのほか、職員のスキルアップにも努め、地域の皆さんからは信頼の高い病院です。救急患者の受け入れも多く、地域になくてはならない病院です。
義務教育については、日本国憲法第26条第２項によりますと、全ての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うとあります。
避難所の問題では、避難所・避難生活学会が提起しているＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の整備と、温かい食事提供を可能にすることで、憲法25条に基づく人間らしい生活環境を避難所でも実現していくことが求められています。
2018年の改定による地域別最低賃金は秋田県では762円となっており、毎日フルタイムで働いても月11万円から14万円の手取りにしかならず、これでは憲法が保障する「健康で文化的な最低限の生活」はできない。地域経済を活性化させる上で、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要である。同時に中小企業への支援策の拡充も求められる。よって、本陳情は採択すべきである、との意見があったのであります。
日本国憲法は応能負担原則に沿った税制の確立を大前提としています。今必要なことは、消費増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。よって、採択すべきものといたします。 ○議長（渡辺優子君） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。
次に、整理番号第65号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、2017年の改定による地域別最低賃金は、秋田県では738円で、この金額では、毎日働いても月11万から14万円の手取りにしかならず、憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活はできない。