北秋田市議会 2015-12-16 12月16日－03号
その根拠として、クーポン券配布等の取り組みを継続するとともに、広報や電話勧奨などによる意識啓発にも努め、早期発見・早期治療につなげていきますとありますが、先ほども述べましたが、今までの手法だけで受診率を30％上昇させることは非常に困難と思います。
その根拠として、クーポン券配布等の取り組みを継続するとともに、広報や電話勧奨などによる意識啓発にも努め、早期発見・早期治療につなげていきますとありますが、先ほども述べましたが、今までの手法だけで受診率を30％上昇させることは非常に困難と思います。
結婚については、出会い応援事業として、結婚支援センターの登録費用の助成や結婚サポーターの活動支援、結婚に向けた意識啓発講座を開催しておりますが、これまでに58名が結婚支援センターに登録しており、昨年度3回開催した講座には延べ36名、市民団体主催の出会いイベントにも延べ264名が参加するなど、出会いの場の提供や結婚意識の向上に寄与しております。
このがん対策につきましては、基本的には昨年度と同様の取り組みでございますけれども、新たな事業といいますか、金額はわずかでございますけれども、意識啓発ということでありまして、広報のしろに検診の見える化ということでがん検診ガイド、８ページを想定しておりますけれども、そちらを印刷して広報で配布したいというふうに考えてございます。
年々、投票率は減少する傾向にあるため、選挙の都度、投票を棄権しないよう啓発運動を行っているところであり、25年度からは、若者の投票意識啓発につなげるために、市内の高校で選挙をテーマとした出前講座を県と実施しております。
なお、公共工事設計労務単価引き上げ等の際には、これまでも国土交通大臣などが直接、建設業団体の長に対して、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底などを要請してきておりますが、市といたしましても、事業者に対して、労働環境の向上等について、意識啓発を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、町内会・自治会げんきアップ事業についてにお答えいたします。
さらに、全職員に対し、課題解決に向けた提案を呼びかけ、改革に対する意識啓発に取り組んでいるところであります。 次に、協働の地域づくりについてであります。 昨日もお答えしましたが、秋田大学では平成２５年度から、文部科学省の補助事業である「地（知）の拠点整備事業」に取り組んでおります。
検討チーム設置の目的は、全職員が危機感を共有し、人口減少対策に取り組むための意識啓発であります。 次に、政府が取り組んでいる地方創生に関する考え方についてであります。 まち・ひと・しごと創生法が１１月２８日に施行されました。
男女共同参画宣言を実効性のあるものにするために、市民の皆様の意識啓発を促す取り組みが必要だと感じています。 垂れ幕以外でも、看板の設置や男女共同参画の日を決め、家事や育児などを夫婦共同で行うなど意識の向上につながるのではないでしょうか。
次に、結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援についてでありますが、まず、結婚に向けた情報提供や意識啓発では、若者の出会いを支援するため、独身男女による料理教室や居酒屋婚活を開催しております。また、昨日も申し上げましたが、第１２回男鹿日本海花火では、市民の出演による結婚啓発映像の放映、フリーペーパー「つなぐ～出会い・結婚編」の配布による啓発活動を行っております。
市といたしましては、引き続き「高台に早く逃げる」を基本とした意識啓発に努め、各地域の自主防災組織連絡協議会等と連携した津波避難訓練を実施してまいりたいと考えております。 次に、鳥海ダムについてであります。 去る８月５日、国土交通省は、鳥海ダム建設事業について、平成27年度から建設段階に移行するための新規事業採択時評価の手続に着手したことを明らかにいたしました。
本市では、国の地域少子化対策強化事業交付金を活用し、結婚に対する意識啓発を進める結婚支援事業を実施するとしておりますが、事業概要と今後さらに目指そうとする対策について伺います。 次に、農業政策についてであります。
保健及び福祉の増進につきましては、子育て環境の整備として、国の地域少子化対策強化事業による結婚に対する意識啓発を進める結婚支援事業を実施してまいります。 都市及び生活の基盤整備では、定住環境の整備として、公営住宅の建設とともに住宅リフォーム助成事業を継続いたします。
また、国の地域少子化対策強化事業による、結婚に対する意識啓発を進める結婚支援事業を実施するとともに、「子育て応援米支給事業」、「育児用品購入費補助事業」などは、引き続き実施してまいります。 次に、「健康づくりの推進」を図るため、ことしも「チャレンジデー２０１４」に参加いたします。今後、月１回の「ミニチャレンジデー」などを実施し、体を動かす習慣の啓発活動を行ってまいります。
少子化対策の一つとしての出会い、結婚支援については、「あきた結婚支援センター」や地域運営体、民間支援団体と連携を密にし、「あきた結婚支援センター」に登録されている市内団体等の活動を支援し、広報活動も含めた意識啓発に取り組みます。 高齢者福祉であります。 平成27年度から３カ年計画とした「第６期仙北市高齢者福祉計画」を本年度策定し、「安心して暮らせる環境づくり」の礎とします。
また、２点目といたしまして、生産者、いわゆる農業者ですね、への意識啓発と加工・販売プロデュースをどのように行ってきたのか。また、目に見えた成果はあったのかどうかであります。 ３点目に、今後の民間企業と行政とのかかわりと課題について伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、今後、各機関の検討結果を平成26年度に改定する予定の地域防災計画に反映させるとともに、噴火に備えた防災体制を着実に進め、火山に対する意識啓発を行ってまいります。 以上であります。 ○議長（渡部功君） 26番佐藤譲司君、再質問ありませんか。26番佐藤譲司君。 ◆２６番（佐藤譲司君） どの項目に対しても大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
それ以前の住宅においては、本年４月に全戸配布したわが家の防災マニュアルに掲載した土砂災害マップで周知を図っているところでありますが、早目の自主避難の意識啓発をさらに図ってまいります。 局地的豪雨などの情報収集につきましては、これまでも気象庁等の防災関係機関のホームページを活用しておりますが、予報地域を細分化するなど、精度の向上等についても今後、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策に被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限に抑止する、防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。
このほか、空き家の発生抑制や利活用推進のため、実態調査をもとに空き家台帳を作成し、所有者の適正管理に向けた意識啓発に取り組んでまいります。 子育て支援につきましては、4月1日現在の認可保育園の入所児童数は1,052人でありますが、4月以降の入園希望や児童数の推移見込みなどから定員を1,000人に据え置くこととし、保育期間で増減調整を図りながら、待機児童ゼロを継続しております。
少子化対策の一つとしての出会い、結婚支援については、あきた結婚支援センターや地域運営体、民間支援団体と連携を密にし、広報活動等で意識啓発に取り組みます。 高齢者福祉であります。 第５期仙北市高齢者福祉計画が平成24年度からスタートしています。