由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日-04号
現在、予定を大幅に上回る112名の方からお申込みをいただいており、意欲を持った若者が地域をよりよいものにしようとする積極的な活動に大きな期待をしているところであります。
現在、予定を大幅に上回る112名の方からお申込みをいただいており、意欲を持った若者が地域をよりよいものにしようとする積極的な活動に大きな期待をしているところであります。
御質問のローカルサプライチェーンにつきましては、本市沖事業での採用が計画されている風車へのTDK社製部品の供給が検討されているほか、参入へ意欲的な地元企業もあることから、引き続き、地元企業や団体が調査、建設、保守管理の各段階で活用されるよう、選定事業者及び元請企業へ要請してまいりたいと考えております。
こちらの県内13市全てが意欲を見せているところでありますので、ぜひですね、調査以上の検討を進めていただくよう強く要望いたします。
また、研究成果につきましては、市民公開講座で市民に報告するほか、市内の中高生向けの特別講義を開催し、中高生が地域のよさや課題に目を向け、新たな価値の創造や自主的な問題解決にチャレンジする意欲を育んでまいります。 移住定住の促進については、移住に関心のある子育て中のシングルマザーを対象とした移住体験ツアーのほか、オンライン相談や動画を活用した情報発信を積極的に展開してまいります。
具体的には、引き続き活動情報紙や市ホームページを通して、宅配講座をはじめ、各種講座等の情報提供を行うとともに、生涯学習奨励室と生涯学習奨励員との連携による学習の場を開設し、生涯学習創作展・発表会など、学びの成果を披露する機会を設けて、学習意欲を喚起するとともに、学習成果を地域で生かす取組を進めてまいります。
取組の狙いは、県外客、帰省客、地元客へのウエルカム感にして表現するもの、ウエルカム感、温かさ、親近感、期待感、わくわく感、新鮮さ、話題性で愛着心の深まり、また来たいという意欲を刺激し、空港の利用増加の期待にしたいということであります。そこでお聞きいたします。 1)番、地域の宝としての方言、秋田弁を観光の場面でもっと活用すべきと考えますが、答弁を求めます。
なお、このうち1、計画が市の基本構想に照らして適切なものであることを判断するため、当市では1つ目として、耕作に供するべき農用地の全てを効率的に利用して耕作を行うことが認められること、2つ目として、農業によって自立しようとする意欲と労力を有するなどと認められること、3つ目として、主たる農業従事者1人当たり年間所得400万円程度かつ目標労働時間が2,000時間程度であることを認定の審査基準としているところです
いわゆる事業をやる気持ちで、意欲的には前向きに検討してあったようでありますけれども、なぜこのような事態になったのか、詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 産業部政策監から。 ○議長(黒澤芳彦) 産業部政策監。 ◎産業部政策監(金澤誠) お答えしたいと思います。
次に、②の農業担い手対策についてとして、1)のご質問でありますけれども、農業従事者の減少に伴う担い手対策につきましては、これまでも答弁をさせていただいたところでありますけれども、この地域の農業を持続的に維持発展させるためには、多くの意欲ある担い手を確保、育成することが必要であると認識しております。
6款1項5目水田農業対策費の0220稲作経営次期作支援事業2,910万円は、農業者の生産意欲を喚起し経営安定を図るため、次期作の種子や肥料代等の農業資材費の一部を支援するもので、対象は令和3年度で主食用米を作付している稲作経営体で、1経営体につき10アール当たり2,000円を交付します。
概算金の大幅な下落については、私も大変憂慮しており、国や県の動向を注視しながら関係機関と足並みをそろえて対策を講じたいというスタンスであるほか、農家の生産意欲の減退や、翌年以降の作付に影響が出るのではないか、また、市の経済に対しても消費活動が鈍るといった影響も心配しているところであります。
農家の生産意欲の喚起と農家負担の軽減を図りながら、農家所得の向上に向け関係機関への働きかけと市独自の一層の支援を希望したいと思っております。 そこで、1)として、農業再生協議会で決定した今年度の目標と農家が作付をした米の品種と面積の状況について、どのような状況になったのか伺いをいたします。
これだけ令和3年産米の仮渡金が下がるということ、これだけ下がれば、農家の生産意欲も減退すると想定されるわけでして、農家経営にも大変影響が大きいなと思っております。 それに加えて、肥料も相当数その販売価格が上がっているという情報も聞いております。それから、飼料も上がっているということで、どうしたらいいんだろうと農家は大変震えているわけでございます。
また、農家の生産意欲減退を抑制し、生産農家の経営安定につなげていただくためにも、緊急的に支援金を給付するなどの対策も考えていただきたいと思います。農家の生産意欲と経営安定に対しての支援を期待しています。 農業政策については、国の施策待ちですが、市が直接・間接的な支援策を考えているのか、お伺いいたします。 大項目2、市道、林道管理についてお伺いいたします。
次に、やはり担い手が不足しているという点で人材の集め方の提案ですが、新規就農者は外からの人材が新しい知識と意欲を持って参入しているという例が自分の周りでは多く見られます。受け入れる農家との調整が難しいという課題もあるのでしょうが、農業に絞った体験ツアーまたは移住ツアーなどを、農業系の学科がある大学や専門学校など若者をターゲットに組むことは考えられないでしょうか。
現在、市内の道の駅などに併設されている16の直売施設には、個人・団体279の漬物納品者がおりますが、法改正を受けて、関係者からは、施設改修の費用負担に加え、高齢化を理由に漬物製造をやめることを考えているという話を聞く一方で、加工施設を整備して新たに漬物製造業に取り組もうとする意欲的な相談も寄せられております。
家計改善支援事業は、家計の状況を見える化し、家計再生に向けた計画の作成、利用者の家計管理意欲を引き出す支援等を実施するものであります。 子どもの学習・生活支援事業は、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子供に対し、貧困の連鎖を防止するため、学習支援や居場所づくり、養育相談や学び直しの機会を提供するものであります。
こうした事業について、成功例を示すことで、周りの事業者の意欲を喚起し、意識変革を促し地域経済全体の活性化にもつなげたいと考えております。
これに対し、本事業は3年目を迎えており、今年度は市へ委託された森林のうち、生産性が見込まれる経済林について、意欲と能力のある森林経営体へ再委託することとしている。なお、今後においては、生産性が見込まれない非経済林については市が直接管理することとなるため、森林経営の調査に関わる費用や非経済林の管理も含め、事業費は増加すると想定しているとの答弁がなされております。
難聴があると認知症を発症するリスクが高いとの研究結果もあり、補聴器の使用により、聞き取りがよくなることで、他者とのコミュニケーションが取れ、高齢者の活発な交流が図られるなど、意欲の向上に効果があると考えております。