仙北市議会 2014-02-27 02月27日-03号
また、会議録等が必要な場合は、市の情報公開条例に基づく情報公開請求をしていただければ、コピー等の交付を得ることができます。
また、会議録等が必要な場合は、市の情報公開条例に基づく情報公開請求をしていただければ、コピー等の交付を得ることができます。
教育委員会関係では、小中学校へのタブレット導入について、どう活用するのか、また先生方への指導はとの質疑があり、ノートパソコンのディスプレイを取り外しての使用となるので、ふだんはパソコンルームで従来の情報教育を行い、必要なときは持ち出して活用する。教員への指導は、長期休みの際に研修会を開催し、教育センターの事業としても研修を行い、二重の体制を考えているとの答弁でありました。
民生児童委員協議会からの情報では、週末に家族が帰宅していることや、地域での協力支援などにより対応されると伺っております。」と答弁されております。私は、市長答弁で新たな交通手段の導入は困難であるとしているが、なぜ困難なのか、必要ないとした理由を、市長でも市でも実態を調査もせずに第三者機関の情報をもとに答弁材料としていることに非常に不信感を持つものであります。その情報が間違っているとはいいません。
◎市長(門脇光浩君) その点については本当にこれは皆様方に申しわけない、素材を提供しなければいけない、情報を提供しなければいけないという、執行部、私どもの当初の考え方とスケジュール等がかみ合わなかったということでありまして、これは皆様方には本当に申しわけないというふうに思っております。
市では、この分析結果を踏まえて、県が行う処分場の浄化に向けた取り組みについて環境対策協議会で協議し、市民の皆様に情報提供したいと考えております。また、処理水の公共下水道への区域外流入につきましては、平成25年12月27日付で、県から26年度分の許可と使用料の免除について協議文書が提出されております。
3月11日、本市において、準天頂衛星「みちびき」を活用し、「災害情報提供・避難誘導システム実証実験」を実施いたします。 「みちびき」から送信された避難所の位置情報をスマートフォンで受信し、具体的な避難活動と連動させる、日本初の実証実験であります。
中心市街地の照明についての①の児童公園の照明についてのご質問でありますが、米代児童公園は、都市公園として利用されてからおよそ40年になりますが、立地もよいことから日ごろより幼稚園児、保育園児の散歩や児童・生徒たちの遊び場、乳幼児連れのお母さんたちや近くにお住いのご高齢の方々の情報交換や憩いの場として、たくさんの市民の皆様にご利用いただいております。
大雪による雪害警戒と災害情報の収集等のため、1月15日午前10時に環境防災課内に「仙北市災害連絡室」、環境防災課長が室長であります、を設置しました。 業務内容は、市民の皆様に対する防災行政無線での屋根の雪おろし等の注意喚起や、「広報せんぼく」による雪に関する相談窓口や留意事項等の情報提供であります。今後の気象状況により雪害対策部等の設置も検討し、対応にあたりたいと思います。
県外・市外からの人口の移住を促し、本市における定住人口の確保を図るため、空き家情報及び子育て支援や教育・福祉などの生活関連情報を一元的に発信するとともに、市外からの移住者で住宅取得などの要件を満たした方を対象とする定住促進奨励金制度を創設してまいります。
専任職員を配置し、全国に情報発信し情報収集に努め、少しでも可能性がある人が見つかったら下交渉をし、ここぞというときに市長が出ていって最後の一押しをする。こういう仕事をするプロジェクトチームをつくる必要があるのでないかと市長に提案いたしました。拒否されましたが、かわってチーム北秋田として取り組むとの答弁をいただきました。しかし、その姿が見えません。チーム北秋田とは何なのか定義をお答えください。
また、リニューアルします市のホームページを活用した、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいります。 平成26年度に本番を迎える第29回国民文化祭・あきた2014については、市主催事業の成功に向けて万全の態勢で進めてまいります。
51.議案第229号 公の施設の指定管理者の指定について第52.議案第230号 公の施設の指定管理者の指定について第53.議案第231号 平成25年度由利本荘市一般会計補正予算(第16号)第54.議案第232号 平成25年度由利本荘市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第55.議案第233号 平成25年度由利本荘市診療所運営特別会計補正予算(第5号)第56.議案第234号 平成25年度由利本荘市情報
しかし、子宮頸がんは若い世代に多く発症しているので、今後国のほうからの指示及び情報を得ながら、学校とも連携を図って検診の大切さなどを啓発していきたいとの答弁がなされております。 また、鹿角厚生病院支援補助金の内容及び第2、第4日曜の診療に関する支援についてただしております。
このシステムは、必要な情報を国・県と共有するために全国一斉に整備され、全額国の補助金対象となっている。来年7月からはテスト運用ができるように進めていきたい。 次に、産業建設分科会関係であります。 審査報告は、4点に要約されます。 1点目、木質バイオマス施設管理運営費について。 大きく不足しているものは電気料である。電気料は、9月1日からの値上げによるものである。
さらに政府は、国民的議論の重要性を強調し、情報公開を約束していた。ところが、農林水産物重要5項目の聖域見直しを容認する発言が相次ぐほか、交渉に当たって保秘契約を理由に情報の公開を拒否している。TPPは農林漁業、食の安全、医療制度など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいる。
また、時効中断に関しましては、誓約や差し押さえなどの交渉記録と収納情報を相互に確認して時効中断を判断する必要がありますが、その事務処理過程において判断に要する情報を見落としたことにより、従前の時効期日で不納欠損処理を行っていたことが原因でありました。
また、これまでそれぞれの職員が個別案件を抱えている事例もあったことから、担当班内における情報共有、困難事例の検討などを通じ、職員同士のコミュニケーションを図ることとしております。
また、大綱質疑にもありましたが、委員から第5条に規定する市民等は管理不全な状態にある空き家等があると認めたときは、市長にその情報を提供するものという義務の規定があるが、ここを変える必要はないかという質疑に対し、当局は、するものとするという表現については、しなければならないという条文の書き方になると、どういったことも例に漏れず、必ずするんだよという表現になるが、するものとするという場合は、合理的な理由
名簿は本人の同意を得た上で消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供されますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしております。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務もあわせて求めております。