由利本荘市議会 2018-03-20 03月20日－05号
初めに、歳入でありますが、９款地方交付税では、交付額の確定による増額、12款使用料及び手数料では、情報公開手数料の措置、13款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金や大沢川排水機場操作点検業務委託金の増額及び消防施設整備費補助金や衆議院議員総選挙費委託金等の減額、14款県支出金では、生活バス路線等維持費補助金の増額が主なものであります。
初めに、歳入でありますが、９款地方交付税では、交付額の確定による増額、12款使用料及び手数料では、情報公開手数料の措置、13款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金や大沢川排水機場操作点検業務委託金の増額及び消防施設整備費補助金や衆議院議員総選挙費委託金等の減額、14款県支出金では、生活バス路線等維持費補助金の増額が主なものであります。
第３点として、インバウンド促進事業においてターゲットの選定先とその理由及び他市町村との連携並びに観光情報発信事業で作成するパンフレットの配布計画とその検証について。 第４点として、道路舗装改良事業での防雪柵設置計画及び二次交通整備推進事業の内容とタクシードライバー等への接客指導について。
今後国からの情報を確認した上で対応したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
副業の規制緩和への働きかけについてでありますが、副業の推進は、収入の増加、人脈形成やスキルアップに加え、人材確保や創業促進などにも有効であるとされておりますが、一方で企業の機密情報漏えいリスクや労働時間管理の問題、人材の流出、本業への影響などさまざまな課題もあります。
税と社会保障の個人情報を国が一括管理することによるプライバシー漏えいなどが心配される「社会保障・税番号制度システム整備費585万5,000円」の制度自体は、受け入れがたい予算である。しかし、市民の安全な生活環境整備の充実を図るための予算は、歓迎すべき内容である。
や診療情報を共有できるよう、かづの厚生病院が県の医療情報共有システム、あきたハートフルネットに加入することなどを確認しました。
医師確保対策事業では、新たに地域医療推進員を配置し、県や厚生連、そして市民団体と連携をとりながら情報収集を進め、医師確保に全力で取り組んでまいります。
また、当日の住民の避難状況や洪水の被害状況、道路の冠水、崩落情報など、総合支所、消防、危機管理課、警察との情報共有ができていたのか。情報を一元管理して、全部署で書き込み、確認できる、見える化も検討しなければならないと考えますが、危機管理につきましてお伺いいたします。 （２）指定避難所と自主避難所への支援についてお伺いいたします。
精密農業では、生産者の勘と経験を数値として情報化し、農作物の生育状態を詳細に管理することで収量及び品質の向上をもたらすことが可能となると言われております。
今回、来年行います実態調査につきましては、業者委託を考えておりまして、平成27年5月ですけれども、空き家等対策の特別措置法が施行されまして、この法律により固定資産税の税情報が活用できるということになりましたので、その税情報を活用しながら、まず空き家の把握を行いたいと思っております。 時期ですけれども、年度明けすぐに発注しまして、夏ごろには空き家の調査を終了したいなと思っております。
また、他団体の数値が明らかになり、本市と類似団体の財政運営の比較が可能となりますので、市民１人当たりの行政コストや固定資産台帳の整備にあわせた資産情報など、市民へわかりやすい財政運営の情報を提供し、見える化してまいります。 次に、（３）世代間における財政負担の適正数値の考え方と負担軽減についてにお答えいたします。
その後も、間もなく７年を迎える東日本大震災や熊本地震のほか、台風被害、水害など大規模災害が続き、消防団員は本来の任務である消火・救助活動以外にも、避難誘導や情報収集など多様な役割を担うことになりました。しかし、地域防災力のかなめとして消防団の重要性が増す一方で、人口減少や高齢化に伴い団員数が各地で減少している中、消防団が通常の活動を担う基本団員だけでこうした役割拡大にまで対応することは困難です。
有害鳥獣駆除については、来年度も熊の出没増が懸念されることから、市民への迅速な情報提供や注意喚起に努めるほか、新たに鳥獣被害対策実施隊を編成し、機動的な駆除体制を構築しながら、被害の拡大防止に努めてまいります。
財政の健全化を推進していくには、財政状況を積極的に開示することが求められており、わかりやすく情報を開示し、財政運営上の課題を明確にし、財政構造の改善に反映させていくことが喫緊の課題となっております。
また、医療と介護の連携強化を図るため、心身または生活の状況等の情報、介護予防サービス計画の主治医等への情報の定めについて、第15号、第23号において追加しております。 附則におきまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（武田正廣君） 質疑を行います。
また、教育委員会との関係でありますけれども、情報の共有、そして連携を深めるために、特に就学前は学校との情報交換をしっかりと行って適切な指導の継続を行い、そのようなシステムをつくりたいということで、既に保育園であったり教育委員会であったりの方々との場面でその話を何回もしているという現状にあります。 次に、社会福祉法人はなさき仙北の体制であります。 現在、はなさき仙北は、本部事務局に６人職員がいます。
特に、初めて仕事につく高校生については、事前にその仕事について知るということが非常に大切なことだということで、２年生対象のガイダンスということも市のほうで始めたというふうに聞いておりますので、そういう事前の情報、働く人たちの情報の取得をするということは非常に大切なことだなと思いますので、２番目のほうにも入りますけれども、２年生ということになっておりますが、希望者があれば１年生からもというふうにお願いしたい
健康福祉部関係では、大綱質疑では、災害時援護者支援システム導入委託についての質疑がありましたが、委員から、「最終的にこの情報を地域の方々との共有を進めながら取り組んでいくことが主な目的と考えるが、本市の目指すものができるまでのスケジュール的な期間については」との質疑がありました。
特に、観光、文化、スポーツの振興は、交流人口の拡大につながることから、各部局に分かれている担当課を再編し、施策の相乗効果と観光部門の強化を図り、男鹿の魅力を総合的に情報発信するため、新たに「観光文化スポーツ部」を設置します。さらに、福祉と介護の連携強化や、用地業務に係る専門知識の集約と事務の効率化を推進してまいります。
また、公共が施設を整備し、民間団体が経営を担うタイプだけではなくて、さまざまな手法がある情報も精査をしております。多くの点で整理が必要だというふうに思っております。