9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北秋田市議会 2017-06-15 平成29年  6月 定例会-06月15日−01号

消費者行政については、昨年度から相談窓口を「消費生活センター」として位置づけ、体制を強化しておりますが、依然として悪徳商法振り込め詐欺インターネットスマートフォンを悪用した消費者トラブルに関する相談が数多く寄せられております。今後も引き続き、消費者の安心・安全を確保するため、相談対応や情報提供、トラブルの未然防止と解決に向け、積極的に取り組んでまいります。  市民課。  

男鹿市議会 2016-06-20 男鹿市議会 会議録 平成28年  6月 定例会-06月20日−02号

近年、悪徳商法詐欺事件が増加しています。医療費の還付があるからといった振り込め詐欺やオレオレ詐欺、頼んでもいないのに商品を送りつける送りつけ商法など、手口も複雑であり巧妙です。私たち自身が懸命に対処しなければいけませんが、いざというときに頼りになるのが消費生活センターです。

北秋田市議会 2015-09-17 平成27年  9月 定例会-09月17日−03号

自分が被害者とならないためには悪徳商法に対する正しい知識と、おかしいなと思ったらきっぱり断る強い気持ちが必要ではないでしょうか。  県の生活センターや北秋田市消費生活相談では被害に遭わないよう呼びかけていますが、さきに述べたように、被害は後を絶ちません。今後、行政としてどのような対策を考えているのか答弁を求めます。  大きな3番、地域おこし協力隊について。  

鹿角市議会 2014-12-09 平成26年第6回定例会(第3号12月 9日)

認知高齢者を含め、知的障害など支援が必要な人は判断能力が不十分なため、金融機関の利用がうまくできなかったり、適切な医療介護を選ぶのが難しくて、悪徳商法の被害に遭いやすいなど、生活上の不都合やリスクを抱えながら暮らしております。誰でも、いつ認知機能が低下するかわかりません。経済的な被害や遺失にも遭いやすくなります。

鹿角市議会 2014-03-11 平成26年第2回定例会(第4号 3月11日)

ただ、現在のような悪徳商法とかがいろいろ出ておりますので、その面は制度をちゃんと守らないと我々の責任にもつながりますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) 先ほど申しました個人情報のですね、過大解釈というのにつきましては、国がですね、国が非常にそういう事例が多く見られるということでさまざまな指針あるいは解釈の仕方を示しております。

鹿角市議会 2012-12-12 平成24年第6回定例会(第3号12月12日)

判断能力が不十分なため金融機関の利用がうまくできなかったり、適切な医療介護を選ぶのが難しく悪徳商法の被害に遭いやすいなど、生活上の不都合やリスクを抱えながら暮らしている方が非常にふえていると言われています。今後、高齢化と単身世帯がふえ、ニーズが一層高まることが見込まれる中、制度をどう普及していくのか、老後生活の安全安心網を築く上で地域にとっても大きな課題になってくると思われます。  

能代市議会 1995-06-19 平成 7年  6月 定例会-06月19日−02号

企業、多国籍穀物メジャーの生産、流通の支配は「にせ銘柄米」、「にせ国産米」食わせる悪徳商法保障するものでしかないと言わなければなりません。また最近、食品商社の「東食」がコメ卸会社東京食糧卸の株式の四〇%を取得して経営に参加し、コメ事業に参入することが報じられております。これは、一九九四年十月五日の日経新聞の記事です。

能代市議会 1994-12-13 平成 6年 12月 定例会-12月13日−03号

また、重大なのは、村山内閣が、政府によるコメの全量管理と二重米価制度を本来の原則とする食管制度を廃止し、新たにコメ輸入自由化、大企業悪徳商法自由保障する新食糧法の決定であります。農家には減反を強化させ、ミニマムアクセス分の八十万トンをも減反を強化させ、さらに自由化になるとその分また減反を強化する、こういう減反の強化策、生産者米価は三〇%減し、一俵一万三百円にするというものであります。

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