由利本荘市議会 2021-12-07 12月07日-02号
◎健康福祉部長(大平久美子) 帯状疱疹は、届出のある感染症ではありませんので、患者数の把握等はしておりませんけれども、御質問にもありましたとおり、やはり中には、状態がとても厳しくなるということも分かっておりますので、医師会との何らかの協議の際には、帯状疱疹に関しての予防接種を希望する方には、スムーズな接種が受けられるように、こちらでも先生方にお話ししていきたいと考えております。
◎健康福祉部長(大平久美子) 帯状疱疹は、届出のある感染症ではありませんので、患者数の把握等はしておりませんけれども、御質問にもありましたとおり、やはり中には、状態がとても厳しくなるということも分かっておりますので、医師会との何らかの協議の際には、帯状疱疹に関しての予防接種を希望する方には、スムーズな接種が受けられるように、こちらでも先生方にお話ししていきたいと考えております。
ですから、今、市では、警察とか、関係機関と連携しながら、そういう人たちの相談に応じておりますので、ぜひともそういう施設を造るということよりも、やはりそういう人たちが、例えば家族の皆さん、それから精神障がいを持つ患者さん、その人自体がどうやってそういう日常生活の中で過ごしていくことができるのかということをしっかりとサポートしてあげなければ、問題の解決につながらないと思いますので、私は今すぐ避難所をつくるのではなくして
次に、「議案第75号、令和3年度北秋田市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、委員から、精算金について、外来患者はかなり減少しているが、国のコロナの関係で収入増になり、1億2,000万円ほど精算されたという説明であったが、最近は精算で返納される機会が続いていますが、これについては厚生連とはどのような話合いがなされているのかとの質疑がありました。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、能代市の体制について、能代市山本郡医師会との協議状況はどうなっているかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策については、法令等に基づき、ワクチン接種や地域住民への呼びかけ等は基本的に市町村が実施主体となっている一方、PCR検査を実施する医療機関の指定、陽性者や濃厚接触者への対応、患者を受け入れる医療機関の病床確保等は基本的に都道府県が実施
千葉県では妊婦の感染者を緊急性が高い患者として入院させていましたが、要件に妊娠36週とあり、今回はこれに該当せず、このような結果となってしまったようであります。 本来であれば同じような事例が二度と起こらないよう、国として早急に対応すべき課題ではありますが、地域の実情を最も理解する基礎自治体においても、この課題に対し予防的措置を講ずるべきと認識しております。
患者輸送と、いろいろな目的が違う公共交通というか輸送手段があるかと思います。それも含めて実施計画の中と網形成計画の中では、それも併せた形で検討していくふうに記載してございますので、そこは考えていきます。 あと、料金につきましては、先ほどお話ししたとおり見直す手段1つと、どうして支援していくかという2つのことがありますので、検討してはいくことになると思います。
また、患者数につきましては、13ページに記載しておりますが、入院患者数で計画6万5,361人に対し、6万4,467人で894人の減、外来患者数では計画12万2,868人に対し、11万4,233人で8,635人の減となっております。 以上が令和2年度北秋田市病院事業会計決算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
秋田県では、感染した患者さんを、これから自宅で療養させるという計画は、今考えていないようでございます。そのためにも、8月23日には病床を230床から273床に増床し、また、宿泊療養施設も304室確保しているようでございますので、今後、自宅で療養する患者さんは、県では想定していないと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 9番三浦晃さん。 ◆9番(三浦晃) ありがとうございました。
次に、5)のご質問でありますが、大規模災害において懸念されていることは、倒壊した電柱により、避難路や緊急輸送道路が寸断され、逃げ遅れや患者輸送に遅延が生じたりすることであり、国土交通省は無電柱化促進法に基づき、災害に強い電線の地中化を進めております。
その理由として挙げられるのは、マイナス75度で保管する専用の冷凍庫が必要であること、解凍後の使用時間が短いこと、1バイアル当たり6人分となることから、予約患者数の調整、また、副反応対応への不安などとなっております。
学校においても、それらの防止に努めていただいておりますが、偏見や差別、いじめなどが起こらないよう、相手を思いやる温かい心を持って、冷静に行動するようお願いしているとあり、市内の学校の中には新型コロナウイルス感染症の患者やその御家族、医療従事者、また、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーや外国人などへの新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止
水俣病は、これまで約2,300人の患者が認定され、約7万人の被害が認められています。そして、現在でも1,400人が患者認定を求めており、国を相手に1,700人の方が裁判を続けているということで、まだ水俣病は終わっていないということなんです。 このような土地、水俣に風力発電を建設する。これに反対している会、ちょっと待った!
県内には、患者側の実情を考慮し、制度を整えた自治体もあり、大仙市では、病気の治療で免疫を失った子供の親の声を契機に、昨年4月からワクチン再接種の助成事業を始めております。 造血幹細胞移植は、その対象者数が少ないことから、小児がん治療ワクチンの再接種に対する認知度は低いように感じますし、実際、私もその新聞記事を見て初めてこの実情を知りました。
ただし、一部の患者さんで訪問してほしいという要望は、今はないんですけれども、訪問診療をしている先生がそこを検討材料として考えてくださっておりますので、何らかの対応をしていければなと思っております。 ○議長(中山一男君) 栗山議員。
関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、新年度もコロナ禍や人口減少などにより患者が減少していく中での病院経営になるが、新病院の建設の償還も始まり、資金繰り的に非常に大変だと思うが、資金不足の対応も新たに念頭に置いて構える必要があるのではないかとの質疑に、当局からは、基本的に令和3年度は非常に苦しい年になる。
しかし、新型コロナウイルス感染症入院病棟の確保の要請を受けまして、現在は病棟を新型コロナウイルス感染症患者受け入れの病棟、最大11床でありますけども、として一時転用して稼働しております。感染症の病棟の確保につきましては、来年度以降の状況は不明な状況もありますけども、ワクチン接種の状況が影響される可能性があると考えております。
今後益々増えるでしょうから、病院もあちこち整理しなければならないというような県にそうした通達が来ておったようでございまして、私それも話したんですけれども、ですから仙北市も病床数を大幅に減らして、あの時点では羽根ヶ台に、田沢湖病院との将来的な併合も考えると、やっぱり羽根ヶ台辺りに建てて、120床程度のコンパクトな病院にして、救急病院に特化したような病院にして、慢性期の患者はどこでも好きなとこに紹介状書
次に、「議案第28号、令和3年度北秋田市病院事業会計予算」につきましては、委員から、市民病院の入院と外来の患者、どちらも減少ぎみのところがある。令和2年度については、外来の患者が増えていたと見ているが、圏域外の40%近い患者の流出をどうするかということがやはりこの地域にとって重要な課題だと思う。この圏域外への患者の流出については、何か対策があるのかとの質疑がありました。
日夜、医療現場の最先端で患者のために働いている医療従事者にワクチン接種が開始されたことは、医療崩壊を招かないための安心にもつながり、今まで頑張ってこられたことに対し感謝を申し上げます。 中項目(1)集団接種の流れについて質問いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ一つの有効な手段となり得るワクチン接種が、いよいよ具体化してきました。
菅政権が75歳以上の高齢者の医療費窓口負担増で、患者本人に2割負担を導入することを決めました。2割負担は経済的事情による受診抑制を拡大することにつながるため、医療関係者をはじめ国民の多くが反対の声を上げています。菅政権は今年の通常国会に関連する法案を提出する構えであります。