北秋田市議会 2019-09-09 09月09日－01号
これは、東北観光復興対策交付金事業として申請してございました３Ｄ連携を基軸とした交流拡大事業が、残念ながら事業の不採択になったことにより、事業費の全額を減額するものでございます。あわせまして、歳入といたしまして、国庫補助金を10分の８見込んでございましたが、今回の補正であわせて減額するものでございます。 一番下になります。
これは、東北観光復興対策交付金事業として申請してございました３Ｄ連携を基軸とした交流拡大事業が、残念ながら事業の不採択になったことにより、事業費の全額を減額するものでございます。あわせまして、歳入といたしまして、国庫補助金を10分の８見込んでございましたが、今回の補正であわせて減額するものでございます。 一番下になります。
そしてまた、一刻も早い復興を期待するものであります。 通告に基づいて質問させていただきますけれども、はじめに、漁業問題について伺いますけれども、たまたまこのごろ魁新聞等で漁業の記事が結構載っていますので、当局も十分今の課題等について検討なされていると思うんですけれども、私からもこの点についてさらに議論を深めていきたいなという観点で伺います。
とりわけ、佐賀県大町町の佐賀鉄工所から流出しました11万4,000リットルとも言われる油の被害により、農業・漁業を中心に多大な影響が出ており、一刻も早い復旧・復興ができますことを願っております。 一方、数十年に一度とも言われる豪雨に対し、気象庁を初め各自治体からの避難勧告等により人的被害が最小限にとどまったことは、近年の異常気象による避難など、住民の危機意識が高まったことによるものだと考えます。
11ページ、14款２項４目、説明欄、東北観光復興対策交付金398万8,000円の減額は、交付金事業の不採択等によるものでございます。同じく５目、説明欄、社会資本整備総合交付金１億4,990万6,000円の減額は、交付額内示に伴うもので、国の補正等による追加交付可能性分を保留した減額です。
３月26日に福島県をスタートして、東日本大震災からの復興などをアピールしながら全国をめぐり、７月24日の開会式で聖火台に点火となります。 選定基準などもあり、東京オリンピック・パラリンピックで来日する選手らと住民が交流を図るホストタウンに登録した自治体であることや、過去のメダリストの出身地であることなどが上げられておりました。
７款商工費では、東北観光復興対策交付金事業を活用し、環鳥海地域をめぐるモニターツアー実施事業委託料や寄港が増加傾向にあるクルーズ船の本市への誘客につなげるためのオプショナルツアーブラッシュアップ業務委託料の追加のほか、道の駅施設等運営費における修繕料の追加であります。 11款災害復旧費１項農林水産業施設災害復旧費では、18カ所の融雪災害に対する復旧事業費の追加であります。
復興を示すような人選があるのではないかといううわさもされているようです。 前回の東京大会で最終ランナーを務めた坂井義則さんは、陸上選手ではありますが、五輪経験はありませんでした。しかし、戦後からの復興を世界に発信する大会として、広島原爆投下のその日に生まれた象徴的な人物として起用されたそうです。 今回の東京五輪は、復興五輪の名にふさわしく、聖火リレーは福島県がスタートとなります。
これらの災害の中でも、防災、復旧、復興において、過去の教訓が生かされたのかどうかが問われています。 避難所の問題では、避難所・避難生活学会が提起しているＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の整備と、温かい食事提供を可能にすることで、憲法25条に基づく人間らしい生活環境を避難所でも実現していくことが求められています。
これにつきましては、令和５年までは、今まで東日本大震災の復興費ということで500円の加算をされております。これが令和５年で終了しますので、その次年度の令和６年から森林環境税を1,000円いただくものでございまして、それを財源として活用するのが森林環境税ということで、仙北市のほう、全国に配分になりまして、全国の人口、それと林業者数、それに係数等を掛けられまして配分されることになってございます。
また、東北観光復興対策交付金を活用し、にかほ市、遊佐町、酒田市と連携した環鳥海観光地域づくりと、訪日外国人観光客の誘客活動を行っております。 今後も、本市の宿泊施設、道の駅などを利用していただくため、市観光協会や、それぞれの施設と連携したホームページやＳＮＳでのさらなる情報発信、ＰＲ活動を展開してまいります。
2節観光費補助金の東北観光復興対策交付金167万1,000円は、補助内示による計上であります。 次のページをお願いいたします。 15款2項1目1節総務管理費補助金の地籍調査費補助金760万5,000円は、地籍調査事業が国の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策の対象となり、当初計上した補助金について、増額の交付決定を受けたことから追加するものであります。
これは、ここ数年の大規模災害に重点を置かれており、復興にはさらに複数年を要するため、今後も40％台で推移するものと想定されるとのことでした。 審査の過程で、委員からは、「国からの予算配分がないとする説明は分かりやすいが、住民に対して交付金の確保に向け一生懸命に努力している具体例も示し、それでもなかなか苦慮している現実を丁寧に説明する必要がある。」との意見がありました。
なお、サミットの開催に当たり「東北観光復興対策交付金」を活用しておりますが、この交付金は東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業を対象としていることから、３市の行政及び観光事業者を対象としたパネルディスカッションを初め、今回実施した海外旅行エージェントやメディア招聘による三大樹氷を実体験し、情報発信するためのＦＡＭツアーを行うことにより、広く国内外に樹氷情報を発信することに大きな意義があるものと
塩竃市においては、市という基礎自治体の中において独自の地域産業の底上げ、振興を図るという意味で、復興の絡みもあるんですけれども、やはり地の優位性をさらに押し進めるという形で塩竃市長が強い信念を持って進められているということでありました。
14款国庫支出金は18億613万9,000円で、前年度比１億4,376万6,000円、7.4％の減、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金、東北観光復興対策交付金、児童手当交付金、生活保護費負担金などの減によるものです。
ただ、その宝来館に行く道筋はまだまだ復興半ばということでしたし、それから新しい道路ができておりました。車で行ってまいりましたけれども、大変頑張ってはいるんですけれども、まだまだだなと思ってまいりました。それで、今回の釜石の橋野鉄鉱山を視察に行ってきたのは、今の縄文遺跡の世界遺産登録に関して、いろいろな点で条件が似ているなと思いまして、橋野鉄鉱山の研修に行ってまいりました。
私は、船川港の復興が男鹿市の財政再建に不可欠だと考え、アイデアを提案させていただいています。船川港も能代港や秋田港と同じく、秋田県の三つの重要港湾の一つですが、９月定例会で説明された津波対策を含む船川港の港湾計画の進捗状況をお聞かせください。 （３）キジハタ放流先岩礁整備・未成魚釣り規制についてです。 私は、高級魚のキジハタが一日でも早くオガーレの店頭に並ぶことを期待しています。
被災地の皆さんには、一日も早い復興を心からお祈りしております。そのほかにも草津白根山の噴火もありました。さらに、6月から8月にかけて東日本、西日本を襲った記録的な猛暑というよりも酷暑もありました。このように、大雪、地震、台風、火山、猛暑など、全国各地で災害等が発生しており、今後の我が国はどうなるのか大変心配されるところであります。
今夏に相次いだ豪雨や地震などの復旧復興に7,275億円を計上し、公立小中学校などのエアコン設置とブロック塀対策には、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金985億円を今年度補正予算限りで創設しました。交付税措置があるため、地方負担が従来負担の51.7％から26.7％に大幅に軽減されます。
現在、東日本大震災の復興財源として、2023年度まで住民税が増税されており、引き続いての増税で家計の負担が続くことに国民の理解が得られるかが大きな課題であるようです。