仙北市議会 2014-09-03 09月03日-01号
平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、待機児童の解消や認定こども園の普及、幼児期の教育保育の量的拡充や質的向上、地域における子ども・子育て支援の充実等を目指す新しい仕組みとして、平成27年4月から実施される予定となっております。
平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、待機児童の解消や認定こども園の普及、幼児期の教育保育の量的拡充や質的向上、地域における子ども・子育て支援の充実等を目指す新しい仕組みとして、平成27年4月から実施される予定となっております。
この制度は、核家族化など社会構造の変化に対応し、子供の最善の利益を実現するために、子育て環境を総合的に整備することを目的としておりまして、具体的には、都市部における待機児童の解消、地方における小規模保育の整備、在宅児童、保護者に対する総合的な支援などであります。
具体的には、核家族化など社会構造の変化に対応し、子供の最善の利益を実現するために、子育て環境を総合的に整備することを目的としておりまして、具体的には、都市部における待機児童の解消、地方における小規模保育の整備、在宅児童、保護者に対する総合的な支援ということになっておりまして、この会議においても、ここのところを目的としたいと考えております。
市内で待機児童解消の受け皿として活躍をいただく子育てボランティア団体「はっぴぃ・マム」に事業を委託し、6月4日からスタートをしました。 これにより、仙北市子育て支援施設「さくラッコ」で行う「親子の広場」の利用料金が無料となります。また、人件費などの事業経費や施設維持管理費は市の持ち分となります。同団体の負担が軽減できたことで、さらなる活動の充実を期待している状況にあります。 農林部であります。
この状況をどう考えるのか、との質疑があり、当局から、市としては現在、待機児童はいない状況であり、市内の保育施設は充足していると考えているが、27年度からの子ども・子育て支援新制度では、新たな幼保連携型認定こども園としての基準を満たしている施設であれば認可される方向にある、との答弁があったのであります。
計画どおり進んでいる主な施策は、そばの里プロジェクト推進事業との相乗効果もあり、耕作放棄地が大幅に解消された農地の保全のほか、保育園の計画的な整備や低年齢児の受け入れ体制の拡充により待機児童がいなく、合計特殊出生率が県内トップである子育て支援の充実などであります。
全国的には、まだまだ幼稚園、保育所とも足りない状況でありますが、鹿角市では待機児童がゼロということで、働く女性にとっては本当にありがたいことと考えます。特に、地域の実情に応じた子ども子育て支援についてでありますが、人口減少によりお母さんになってからでも働く方が多くなっている状況です。そのため、保育園や児童クラブでの時間延長への対応が必要になってくることは言うまでもありません。
こういう現状の中で、各幼稚園だとか保育園にしても待機児童はもうゼロの状態で、非常に今度経営の厳しさというのがますます増してくるのではないかと思います。その中で、子供が自分の幼稚園だとか保育園に来てもらいたいというのは、当然の要求だろうと思うのですけれども、県のほうでは聞くところによると、認定こども園をどんどん取りなさいと、こういう指導をなさったというふうなお話を聞いていました。
また、保育園の入所待機児童等の支援事業、これも平成24年からでありますけども、認可保育園待機児童解消ということで一生懸命成果が見えてきたという状況になっています。取り組みの成果は上がっていると思っております。
保育事業については、待機(保留)児童対策として「保育園入所待機児童等支援事業」を継続するほか、保育環境の向上に努めます。 少子化対策の一つとしての出会い、結婚支援については、「あきた結婚支援センター」や地域運営体、民間支援団体と連携を密にし、「あきた結婚支援センター」に登録されている市内団体等の活動を支援し、広報活動も含めた意識啓発に取り組みます。 高齢者福祉であります。
市立保育園・幼稚園のあり方に関する決議(案) 仙北市の保育園・幼稚園において、これまで待機児童問題を初めとし、若い世代の臨時職員の多さや正職員の高年齢化、職員間の待遇格差、施設の老朽化、財政的課題、経営形態の二重構造、幼・保の需要の偏り等、多くの課題が山積している。こうした課題に速やかに解決し、より良質な保育・教育の環境整備は喫緊の課題である。
アベノミクスの成長戦略の一つに女性の活躍がうたわれ、待機児童ゼロが重要な政策課題として注目されています。また、子ども子育て支援新制度において7千億円の財源投入が打ち出されています。 しかし、自治体での取り組みの支援に向けて、内閣府、文部科学省、厚生労働省など、縦割りの組織がどう連携していくのかについては、具体的な施策の方向づけがされず、自治体では苦慮しているところだと思います。
これに対し、各私立保育園の実態に応じて算定した上で交付される単年度の事業で、運営費の負担金と異なり、給与面での処遇改善が目的で、子ども・子育て関連3法の成立に当たり、待機児童の解消等の下地を整備するためには、保育士の確保など民間保育所等の整備が不可欠であることから、保育士の給与面を含めた労働環境を改善するのが目的であるとの答弁がなされております。
当局からは、都会のほうでは待機児童解消のためにどんどん保育園をつくっています。そこで働く保育士を地方から集めて確保しています。秋田や青森の短大を卒業しても、仙台や東京に行ってしまう。そのしわ寄せが地方の保育士不足となっていますなどと答弁がありました。 また、委員からは、保育士の男女の構成からいくと男性が少ないと思うが、どのぐらいの男性保育士がいるかとの質疑がありました。
都市部では施設関係でも待機児童が相当数おった中で四苦八苦しているというような状況。逆にまた、農村部なりうちの方の市では、それなりにそういう施設関係ではきちっとしていると。
皆さん御存じのように、今報道されているのは、例えば待機児童の問題にしても、あれは大都会の問題でありますし、本市では待機児童、今のところはゼロということになっておりますし、そういったものを解消するための新しい法律、国全体で考えたものと、また我々の置かれている地方の事情は違ってくると思いますので、ぜひとも、国で決められたからということも超えられない範囲はあるかと思うのですけれども、地方独自でこれからの能代市
○14番(栁舘一郎君) 鹿角市においては、待機児童がないということで大変喜ばしく思っているわけですね。しかしながら、毎年200人、ことしは200人超えましたね、生まれたお子さんの数ですね。せめて、その生まれたお子さん、いずれ小学校、中学校、高校、あるいは短大、大学ということで進んでまいるわけですが、少なくともその200人の方々が望んだら鹿角で就職できるというような環境をつくっていただきたい。
保育事業で懸案となっている待機保留児童等については、昨年度実施した角館保育園の未満児室増築事業、また、保育園入所待機児童等支援補助金制度等の創設で、ことし4月1日現在では入園申し込みをされた全ての児童が入園することができています。これは6月1日現在でも同様であります。これも議会の皆様方との議論の中から生み出すことができた制度と大変感謝を申し上げます。
子育てについては、懸案だった待機児童の解消を実現できました。さらに、ゼロ歳児保育の拡充を図っています。保育園の将来的なあり方も間もなく方向づけができる見通しとなっております。生活環境では、神代地区への浄水道の延伸を初め、市内各地での水道事業の決定。
保育士の人材確保が目的ということでお聞きしましたが、それは大変ありがたいことでありまして、そこでこの人材確保、足りない現状だということだと思うわけですけれども、今回の事業におきまして、どういう効果が見込まれる、例えば待機児童の解消だとか、いろいろ報道を聞きますけれども、そういった意味でどういう効果が見込まれるのか、1点教えてください。 あと、風疹の予防接種の関係の対象者はわかりました。