北秋田市議会 2020-12-14 12月14日－02号
そこには物価水準や所得、待機児童数や有効求人倍率、面白いものですと、通勤、通学の時間の長さや高齢者施設なんていうものも載っておりました。我々、地方に住んでおりますと、視点がちょっと違うのかなというような気がしております。 ２例目は、新潟県の燕市の広報紙で、市民向けに発信された「数字で見る燕市」というものでありました。
そこには物価水準や所得、待機児童数や有効求人倍率、面白いものですと、通勤、通学の時間の長さや高齢者施設なんていうものも載っておりました。我々、地方に住んでおりますと、視点がちょっと違うのかなというような気がしております。 ２例目は、新潟県の燕市の広報紙で、市民向けに発信された「数字で見る燕市」というものでありました。
次に、３）新生児の保育園への入園受入れ態勢のご質問でありますが、令和２年度の入園予定に関しまして、現在、待機児童は発生しない見込みとなっており、年度途中におきましては待機児童が発生した場合には、保育士の配置調整や補充により対応いたします。
次に、待機児童についてですが、当市は待機児童数はゼロであり、子供を預ける市民の皆様にとってはとてもよい状況でありますが、現在、立地的に第１希望の保育園にお子様を預けることができない親御さんが全くいないという状況ではありません。また、第２子が誕生し保育園に預けたいと思ったとき、第１子が通う保育園に第２子を預けることができない場合があろうかとも見受けられます。
５号） 日程第４４ 議案第４８号 平成３０年度北秋田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第４５ 議案第４９号 平成３０年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第５号） 日程第４６ 議案第５０号 平成３０年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第４号） 日程第４７ 議案第５７号 平成３０年度北秋田市病院事業会計補正予算（第３号） 日程第４８ 陳情第１４号 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消
年度北秋田市病院事業会計補正予算（第３号） 日程第６０ 議案第５８号 平成３０年度北秋田市水道事業会計補正予算（第４号） 日程第６１ 陳情第１１号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書について 日程第６２ 陳情第１２号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情について 日程第６３ 陳情第１３号 消費税の増税中止を求める陳情について 日程第６４ 陳情第１４号 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消
しかし、一方では無償化によりまして、保育園の申し込みがふえる可能性も示唆されておりまして、現在、全国的な問題となっております待機児童の発生や保育士の処遇改善と人材確保の課題等が解決されていない状況にありますことから、制度の設計に当たっては、子育て支援の現場を預かる地方自治体の意見を十分に酌み取った上で、受け皿の確保についての財源を確実に確保していただく必要があると考えております。
なお、課題といたしましては、全国的に発生しております保育士不足による待機児童の問題でありまして、今年度初めて待機児童が３名発生いたしましたが、現在は１名に減っております。
この事業を例えますと、中心部の保育施設にあきがなく入所できない場合に、送迎の基点となるステーションをつくって受け入れ可能な保育施設に子供を送迎することによって、需給のミスマッチと待機児童の解消になるのではないかという考えから始まったサービスであります。
都市部を中心とした待機児童解消や保育充実を願う声が社会現象となっています。その対策の一つが国の省令改正を受けたこの承認案ですが、充実を求める願いとは裏腹に附則６条では、保育に当たる人、２人のうち１人は保育士資格がない人でもよいと質を低下させる内容になっています。
また、保育士不足による待機児童が改善されないまま来たように、保育士確保のための処遇改善については、喫緊の課題でありながら改善の兆しが見えません。消費税増税との関係からも、子ども・子育て支援や社会福祉の充実などはさらに強化すべきことと考えます。 次に、指定管理者制度の円滑な運営が求められます。
それを受けて、秋田市では第２子の保育料無料化を実施するが、当市では検討できないかというご質問でありますけれども、少子化の原因は、子供を産んでみたら予想以上にお金がかかり、第２子以降の出産をためらうことや、都市部において見られるように、保育所待機児童の状況により、再度就労できないお母さんたちが多く存在し、第２子以降の出産を迷うということもあり、この点を解消できないことが、少子化により一層の拍車をかけていると
今現在は待機児童はいないという状況か。また、生涯学習交流施設内に子育て世代支援室の設置を予定しているとの説明ですがどのようなものか、との質疑がありました。 当局からは、４月１日現在は待機児童はおりません。ゼロ歳児等は年度途中で増加しますので、そのときに対応できないという可能性はあります。
当局からは、今の保育を取り巻く状況で一番大変なのは待機児童でありまして、これを解消するために、従来の保育園、幼稚園、認定こども園だけではなくて、さまざまな形の保育を整備するというのが国の方針です。次の議案にも関係しますが、事業所内の保育園とか小規模な保育園を整備すると、条件、規制を緩やかにするという方向になっております。
この制度は、核家族化など社会構造の変化に対応し、子供の最善の利益を実現するために、子育て環境を総合的に整備することを目的としておりまして、具体的には、都市部における待機児童の解消、地方における小規模保育の整備、在宅児童、保護者に対する総合的な支援などであります。
具体的には、核家族化など社会構造の変化に対応し、子供の最善の利益を実現するために、子育て環境を総合的に整備することを目的としておりまして、具体的には、都市部における待機児童の解消、地方における小規模保育の整備、在宅児童、保護者に対する総合的な支援ということになっておりまして、この会議においても、ここのところを目的としたいと考えております。
当局からは、都会のほうでは待機児童解消のためにどんどん保育園をつくっています。そこで働く保育士を地方から集めて確保しています。秋田や青森の短大を卒業しても、仙台や東京に行ってしまう。そのしわ寄せが地方の保育士不足となっていますなどと答弁がありました。 また、委員からは、保育士の男女の構成からいくと男性が少ないと思うが、どのぐらいの男性保育士がいるかとの質疑がありました。
「議案第91号、平成24年度北秋田市一般会計補正予算（第５号）」所管分については、福祉課関係では、委員から、保育士の非常勤職員報酬について、新たに雇用するものか、その人数は、また、保育士を採用して待機児童を受け入れるものかとの質疑がありました。 当局からは、有資格者の保育士を新たに雇用したいと考えています。鷹巣東、あいかわ、米内沢の３保育園にそれぞれ１名を想定しております。
民主党政権の新システムのねらいは、都市部の多数の待機児童を解決できないことからの政策であることが基本だと思っております。したがいまして、過疎地にはなかなか当てはめにくい、そういうふうな政策であると私は考えるわけであります。 例えば、合川、森吉、阿仁地区に民間企業が名乗りを上げるところがあるのかどうか、非常に疑問であるわけであります。
待機児童や祖父母が乳幼児を連れての集いの広場、そのような利用、特に高齢者も集える安心・安全地域の居場所、保育士経験者の協力を得ながら開設できれば、子供たちの声が響き渡ることで地域も元気になるのではないでしょうか。 子育て支援こそ、若い人たちに安心され、家族に子供を託して、若い人は仕事に出かけられると思います。地域の存続には、子供たちや若い人たちを思いやる施策が重要です。