由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
保育所の大幅増設を求める声が国を動かし、保育施設の整備拡充は進み、待機児童数は減少傾向ですが、政府の対策の中心は規制緩和と企業参入促進という安上がりの施策です。 また、保育施設内で起きた重篤な事故は、昨年1,872件発生しました。死亡事故も毎年起きており、散歩中の園児の置き去りなどが頻発し、子供の安全を脅かす事態も広がっています。本市では、これらの事故はなかったのでしょうか。
保育所の大幅増設を求める声が国を動かし、保育施設の整備拡充は進み、待機児童数は減少傾向ですが、政府の対策の中心は規制緩和と企業参入促進という安上がりの施策です。 また、保育施設内で起きた重篤な事故は、昨年1,872件発生しました。死亡事故も毎年起きており、散歩中の園児の置き去りなどが頻発し、子供の安全を脅かす事態も広がっています。本市では、これらの事故はなかったのでしょうか。
いきいきこどもプラザ建設工事請負契約の締結について第６４．議案第１３５号 羽越本線羽後本荘駅東西自由通路等新設及び駅舎橋上化工事委託変更協定の締結について第６５．請願第１号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合２分の１復元を図るための、２０２０年度政府予算に係る意見書提出についての請願第６６．請願第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願第６７．陳情第４号 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消
次に、議案第175号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、人事院規則の改正に準じて、待機児童を持つ非常勤職員の育児休業期間について、要件を満たす場合に２歳に達する日まで延長するなどの規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
端的に申し上げれば、この環境のよさを、待機児童や学力の低迷に悩んでいる都市部や関係機関に大いにアピールをして、本市の移住・定住に結びつけることができないのかなということです。 これは、７月に東京都千代田区にあるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに委員会の行政視察で伺った際にいただいたヒントの一つであります。
議案第175号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは人事院規則の改正に準じて、待機児童がいる非常勤職員の育児休業期間について、要件を満たす場合は２歳に達する日まで延長するなどの規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
そして最近では、政府が示す2018年３月まで、待機児童ゼロに向け、各地で受け皿づくりが進んでおり、毎日のように新聞をにぎわせています。一方では、受け入れ体制として、子供の声がうるさいなどの苦情から、計画中止や開所がおくれるケースも出ているようであります。
待機児童問題が深刻な都市部と少子化の過疎地域とでは状況が異なりますが、新法でどう対応できるのか不明な点も多くあるのが現状であります。
子ども・子育て関連３法による新制度の目的は、全ての子供に対する質の高い幼児教育と保育の総合的な提供、保育の量的拡大による待機児童の解消及び各地域での子育て支援機能の充実であります。 そのために現行制度を一部改正した幼保連携型認定こども園により、施設給付を拡大し、各種の子育て支援事業に法的根拠を持たせて充実を図り、これら必要な財政措置を手当てしようとするものであります。
今、国では、社会保障と税の一体改革の関連で、待機児童の解消と保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスの提供のための子ども・子育てビジョンの実現に向けて事業実施されていると伺っております。刻々と変化する対応に追われていると認識しております。 さて、昨年の暮れの秋田魁新聞に、「秋田市の保戸野、手形第一、牛島保育所を平成26年４月に民営化する。」との記事がありました。
新々エンゼルプランでは、待機児童50人以上の市町村をなくす。これを目標に2005年度も５万人の受け入れ児童数拡大を目指しておりますが、待機児童解消予算は283億円で、昨年は393億円ですから110億円も減っておるのが現状であります。また、学童保育は97億円で補助対象を１万2,400カ所から１万3,300カ所に増やすもので、５年後の2009年までに１万7,455カ所を目指しておるものであります。