鹿角市議会 2020-03-11 令和 2年第1回定例会(第5号 3月11日)
自治会再編に係る情報提供や先進地事例の紹介等についてでありますが、少子高齢化や人口減少などにより、自治会運営や役員などの人材確保が課題となっていることを踏まえ、自治会長等を対象とした研修会を開催し、県内の地域コミュニティーで活躍している方を講師に、活性化活動に関する先進地事例や市内の自治会による集落支援活動事業を活用した取り組み事例を紹介するなど、地域づくりに関する人材の育成を図っております。
自治会再編に係る情報提供や先進地事例の紹介等についてでありますが、少子高齢化や人口減少などにより、自治会運営や役員などの人材確保が課題となっていることを踏まえ、自治会長等を対象とした研修会を開催し、県内の地域コミュニティーで活躍している方を講師に、活性化活動に関する先進地事例や市内の自治会による集落支援活動事業を活用した取り組み事例を紹介するなど、地域づくりに関する人材の育成を図っております。
○3番(安保誠一郎君) 自治会長会議なんかでは特に役員のなり手がいないと、どうしたらいいかということで、いろいろそういう話も聞こえますけれども、そういう中で、やはり問題を解決するためには集落支援員の増員というものを考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
実現する会から選出をいただいた役員10名の方々に対しては、事あるごとに説明を開催するというようなことで御協力を何回もいただいております。本当に厚く御礼を申し上げたいと思います。 その当初から会議で、その水道の進め方で一番重要なことは、市民の皆様方の水道加入率ですよという話を先にさせていただきました。
自発的、時事的な活動の理解に関しましては、学習活動や児童生徒会活動を中心とした集団社会の一員としてのより良い学級作りということで、特別活動、総合的学習の時間、また、各学校では児童会、生徒会役員選挙を通しまして、児童生徒、子どもたちが選挙制度についても体験的に学んでいるところでございます。 まず、そのような子どもたちの学習課程でありますが、家庭や地域のことについてもお話申し上げてよろしいですか。
同法の施行に伴い、成年被後見人等であっても本人の心身の状況を個別に判断することで、税理士、弁護士等の士業や法人役員等につくこと、及び営業許可を受けること等が可能となりました。これに伴い、成年被後見人が事業を行う際に、契約などの法律行為等を行うことが想定されるため、印鑑登録ができるよう、本条例を改正しようとするものであります。 それでは改正内容について御説明いたします。
まだまだ自治会の役員は、北秋田市ではほとんどは女性の方が活躍する場がないんじゃないかなと思います。私、最初に議員になったときに実は町内会で総会がありまして、そのときに別に役員やりたいとかではなかったんですけれども、女性の立場として何かオブザーバーとか役割をできないものかと相談しましたら、そういうことは前例がないということで、非常に残念な場がありました。
スキー大会におけるスタッフの確保対策についてでありますが、競技役員については専門的な知識や豊富な経験を有する役員を継続的に配置することで、全国規模の大会においてもスムーズな運営を実現し、高い評価をいただいております。 しかしながら、固定的に起用される役員の負担が大きく、特に平日開催の大会においては、役員の確保が難しい状況にあり、ここ数年の課題となっております。
町では行政区ごとに行政区長として連絡調整役を委嘱し、災害時の情報提供や避難支援の協力者として防災組織の役員も兼ねているとのことであります。台風接近の当日、1人で避難するのが困難な高齢者や障害者を中心に、直接避難を呼びかけたとのことでありましたが、中には、うちは高台にあるから大丈夫である、体調が悪くて避難所に行っても御迷惑がかかるということで拒否される方もかなり多くいたと言います。
ですから、役員も決まりませんし、それでこの間来た選手団というのは、要するにテコンドーで有望だと言われる方は来ておるのですけれども、では国内で誰をオリンピックの選手にするか、パラリンピックの選手にするかという、選手選定がまだ決まっていないわけです。ですから、事業計画を立てようがない。そういう現状です。
職員組合との労使協議でございますけども、11月7日午前10時から執行委員長並びに執行役員と団体交渉を行っているという状況でございます。組合からは、委員長、書記長、執行委員2名、計4名の方とお話をしてございます。 その際に人勧につきましても意見を交わしておりまして、賃金については4月にさかのぼってプラス改正とし、一時金の支給月は皓々と格差を少しでも解消するということで協議を終了してございます。
○産業部長(田口善浩君) ただいま議案の説明でも申し上げましたけれども、NPO法人の役員等につきましては、高齢化が進んでいることを踏まえまして、現在、役員等の体制の見直しを検討していると伺っております。 それから、近年の観光傾向や形態の変化、あるいは都市住民との交流の多様性に対しまして迅速性が求められてきております。
7月24日、田沢湖庁舎にて、生保内中学校PTAの役員の一部から、今回の事案発生以前の学校生徒及び教職員の様子等について、倉橋副市長同席のもとで戸澤部長、三浦次長、浅利次長が聞き取りをいたしました。翌25日、私と戸澤部長、浅利次長が生保内中学校校長室において、前日、PTA役員会から聞き取りをさせていただいた内容について校長に確認をいたしました。
市も一番の大株主というわけではございませんが、私も取締役として役員に参加させていただいております。その中で毎月の取締役会、昨年度は行っておりまして、毎月の決算状況についてご報告は受けているものであります。
なおですね、社会福祉法人はなさき仙北の役員でございますが、評議員が9名、理事が7名、それから監査、監査役の監事が2名となってございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 議員がいるかってこと。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(浅利和磨君) 議員さんは入ってございません。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 16番。 ◆16番(高久昭二君) それでは、若干最後の質問をさせていただきたいと思います。
そしてまた、役員になってくれる方が少なくて、自治会、老人クラブの会の維持に大変難儀しているというお話を伺います。 これらに対して、市の強い支援、アドバイスを行っていくべきだと、そのように私は考えておりますが、このことについてお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
私たちの地域もそうなんですけれども、皆さん今は70代でも働いている人方が多いので、また婦人会組織、自治会の中の女性の役員の人方も働いている人が多くて、付き添いの人方を探すのも大変だと。それから、年配者の方々に付き添いで行った場合も、2人で行ってもなかなか一堂に集まるときは大変容易でないというお話も聞いております。いろいろな今の状況のままやるとすれば、多くの問題があると考えております。
職員の処分についてはこれらのことを総合的に勘案したものであり、由利高原鉄道では社長の役員報酬月額10分の2を2カ月自主返納することをみずから申し出たものであります。 バス事業の今後についてでありますが、県と協議しながら、今年度は秋の紅葉シーズンまで由利高原鉄道で実施してもらい、その後来年4月からの事業実施業者を公募し、二次アクセスを確保してまいりますので御理解をお願いいたします。
人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる後継者難による倒産が237件で全体の7割超を占めているとされます。 伺いますが、全国的にあらゆる業種で人手不足と言われますが、当市での業種別の人手不足の状況は、また倒産や事業縮小とされている企業はどのような状況にあるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
実は昨年でありますが、平成30年12月20日付で校長会、また部活指導者、中体連と私たちは言っておりますが、中体連の委員、役員、それから私どもも含めまして、まず学校における大曲仙北における部活動の休業日、それから活動時間について話し合い、その20日付で各小中学校に通知、通知といいましょうか、お願いしているとこでございます。それでは、それによりますと、まず週に原則として2日休むと。