北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
次に、「議案第29号、令和６年度北秋田市一般会計予算≪所管分≫」については、委員から、農業所得減の理由、固定資産税の評価及び滞納額の予算計上、ふるさと納税による市民税の減収の影響、産業会館解体工事日程及び解体後における跡地利用計画、起債等の繰上償還に伴う補償金、公有財産台帳システム閲覧データ作成委託における個別計画の更新、公金振込手数料の増額、投票所運営、例規執務サポートシステム等委託に係る契約方法
次に、「議案第29号、令和６年度北秋田市一般会計予算≪所管分≫」については、委員から、農業所得減の理由、固定資産税の評価及び滞納額の予算計上、ふるさと納税による市民税の減収の影響、産業会館解体工事日程及び解体後における跡地利用計画、起債等の繰上償還に伴う補償金、公有財産台帳システム閲覧データ作成委託における個別計画の更新、公金振込手数料の増額、投票所運営、例規執務サポートシステム等委託に係る契約方法
①少子化対策への影響をどう考えているか。 繰り返しになりますが、分娩廃止は産み育てやすい環境づくりに逆行し、若い人が住みたくない市になり、少子化対策、人口増対策に多大な悪影響を与えます。このことを市長はどう考えているのか答弁を求めます。 ②助産師確保について。 分娩廃止の最大の理由は、助産師が不足しているからと言います。ならば聞きます。
この産地偽装等が発生した場合の対応のリスク対策とか、生産者への周知徹底、管理、指導等について、万が一、産地偽装が発覚した場合に、市の信頼が失墜し、寄附額に大きな、私は影響が出ることを心配しているわけで、その対策を万全に置く必要があることから再質問をいたします。 これは、市ではないわけですが、この件については非常に、今年度に入ってから非常にこういうのが、他県で事件が起きております。
（２）は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免特例についてでございますが、これは新型コロナウイルス感染症の５類への位置づけ変更に伴いまして、附則の規定を削除するものとなります。 なお、この条例は令和６年４月１日から施行するものとなります。 以上が議案第８号の説明です。 続いて、議案第９号のほうをご覧ください。
本市におきましても、昨年は豪雨災害の発生、記録的な猛暑や相次ぐ熊の人身被害など、気候変動等による影響を大きく受けております。市民生活の安心・安全の確保に向け、災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。 さて、市長に就任して４期目の最終年度を迎えます。
さらに委員から、大綱質疑で、新型コロナでの影響を受ける市民はいるのかとの質疑に対し資料を持ち合わせていないため返答できないとの答弁があったが、今は確認できますかとの質疑があり、当局から、影響を受ける方はおりませんとの答弁がありました。
今回の熊の異常な出没及び被害は、ブナの実の大凶作の影響や森林の食べ物が不足していることも一因と考えられます。その要因解消からも、伐採された跡地には、杉と実のなる広葉樹のブナ、ナラなどを含めた針広混交林の再造林を進めるべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。
次に、３）のご質問でありますけれども、令和５年11月２日に閣議決定をされたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして、低所得者世帯支援枠の追加的拡大と物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援のための重点支援地方交付金の追加が盛り込まれました。11月29日には、国の令和５年度補正予算が成立をいたしております。
続きまして、（２）の新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税減免特例の改正についてでございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に変更になったことにより、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者等の保険税の減免に対する財政支援が令和４年度相当分で終了するため、条例の附則部分を削除するものでございます。
それによって健康増進と観光振興に悪影響を及ぼすかもしれない。こういうことを市民の代表である我々議員が認めていいのでしょうか。 先ほど、小笠原常任委員長の報告にもありました議案第82号で附帯意見をつけましたが、それとの整合性も問われます。いずれにせよ、この議案で問われているのは、市民の暮らしやスポーツ振興や観光振興に各議員がどういう態度を取るかということです。 最後に申し上げます。
ほかにもたくさんあるマイナトラブルの影響で、岸田政権の内閣支持率は下がり、危険水域といわれる20％台をつけた調査結果も複数出るようになりました。その打開のためもあって、政府は、総点検することを掲げましたが、それとて、政府は言うだけ。地方自治体や保険者に丸投げですから、当市の担当者もますます過重になっているのではと心配しています。
これも以前から虻川議員の一般質問に答弁させていただいておりましたとおり、行政主導による大型宿泊施設の誘致が与える影響を考慮し、まずは既存宿泊施設の稼働率を上げるため、北秋田市宿泊施設パワーアップ事業や北秋田市おもてなし宿泊支援事業に取り組んでまいりました。
燃料価格及び電気料金高騰の影響に伴い、市営スキー場の使用料の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うものでございます。 次ページ以降に改正条文、新旧対照表等がございますが、最後のページの資料のほうをご覧願います。 このたびの市営スキー場使用料の改正は、近年の燃料費及び光熱水費の高騰を受けまして、使用料の見直しを行うものでございます。
「議案第57号、北秋田市教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、委員からは、市の全額免除との関連で、市内で影響がないという説明だったが、もし市の制度として全額免除がなかった場合、この対象になる方々の負担はどのぐらいだったのかとの質疑がありました。
これらの事業は大変ありがたいものですが、市長は、３月議会での施政方針で、物価高騰は今後も市民生活に影響を及ぼすものと想定されることから、状況を見極め、ちゅうちょなく対応してまいりますと述べております。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 １）今までも応援チケット事業を行ってきましたが、今回１セット7,500円分のチケットを5,000円で販売し、１世帯２セットまでとする理由は何でしょうか。
当市では、コロナ禍の影響によるこれらの課題にも改善へのご尽力をされていることと思います。少しでも高齢者の心身の不安を軽減し、社会参加への後押しもしていけるよう多様な取組が必要だと思います。その一つとして、はり、きゅう、マッサージ施術費助成を実施するべきと思いますが、市長の考えを伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
続きまして、17ページ最下段の７款１項２目18節の観光交通事業者等事業継続支援事業補助金100万円でございますが、こちらは、エネルギー価格高騰の影響緩和として、貸切り観光バス業及び自動車運転代行業の事業継続を支援するため、貸切り観光バス事業者に対しバス１台当たり10万円を、自動車運転代行事業者に対し１台当たり５万円を補助するものでございます。 続きまして、18ページをお開き願います。
「議案第17号、令和４年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第４号）」につきましては、委員から、放射線技師の欠員について、診療の影響はとの質疑がありました。当局からは、必要に応じて米内沢診療所から技師を派遣いただいており、診療への影響はないとの答弁がありました。
みちのく子供風土記館の集いの輪や展示コーナーには、渡辺氏自筆の色紙やこれまで出版した作品の一覧表などを掲示して顕彰しているほか、コロナ感染症の影響で中止していた民俗行事の大師講にちなんだ大師コの集いを毎年開催しておりました。
なお、これに併せてスケジュールを含めた基本計画全体の見直しを検討しており、来年度以降においても交通環境の変化や社会情勢等、様々な影響を勘案しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。