能代市議会 2022-09-06 09月06日－01号
こうした中、９月５日には自由民主党港湾議員連盟の国会議員12名が能代港を訪れ、地耐力強化等の港湾整備を行う大森埠頭や港湾区域内の風力発電設備等を視察しております。 市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
こうした中、９月５日には自由民主党港湾議員連盟の国会議員12名が能代港を訪れ、地耐力強化等の港湾整備を行う大森埠頭や港湾区域内の風力発電設備等を視察しております。 市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
今後も、内部統制制度を導入している県等の先進事例を参考に、事務処理の見える化や共通化、チェック体制の強化等に取り組み、内部事務におけるリスクマネジメントの徹底を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。 ◆15番（安岡明雄君） ただいまの御答弁ありがとうございました。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １番の１でございます。
このため、今年度は、収益向上対策として、湯の駅におけるイベント開催や鹿角産品の販売促進、商品開発や域外への販路拡大のほか、販売プロモーションの強化等に関する支援を継続しております。
また、若者の定着については、鹿角公共職業安定所をはじめ、関係機関との連携を密にしながら市内企業の魅力発信の強化等に取り組んだ結果、今年3月に管内高校を卒業する就職希望者のうち、管内就職内定率が前年比14.5ポイント増の56.2％となるなど、一定の成果を上げております。さらには、鹿角市産業団地において新たな配送センターの立地を進めており、働く場の確保にも努めているところであります。
能代港においては、埠頭用地の造成工事が県事業として令和６年度まで実施されるほか、大森地区の地耐力強化等の工事が国の事業として５年度まで実施されることとなっておりますが、市といたしましては、引き続き国及び洋上風力発電に関する動向を注視し、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
洋上風力発電導入に向けた再エネ海域利用法の施行や同盟会の活動により、令和２年３月に能代港における洋上風力発電建設及び維持管理拠点の形成を柱とした港湾計画の改訂が行われるとともに、この計画に基づき、国では岸壁の整備や地耐力強化等に、県では埠頭用地の造成事業に着手しております。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じて経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
また、市税の収納率、徴税コスト率をどう分析しているか、との質疑があり、当局から、収納率は93.3％で、毎年着実に向上しており、体制の充実、滞納整理の強化等の取組により成果が出たものと考えている。また、徴税コスト率については、前年度に比べ市税収入の減や、委託料の増により3.7％となったものの、類似団体の平成29年度実績3.9％との比較では、ややよい数値と捉えている、との答弁があったのであります。
次に、能代港の改修工事や洋上の風車工事で運搬船の運航に支障が出ないかについてでありますが、この後、能代港においては、埠頭用地の造成工事が県事業として令和６年度まで実施されるほか、大森地区の地耐力強化等の工事が国の事業として５年度まで実施されることとなっております。
なお、これら義務づけの強化等につきましては、他市で取り組んでいるゾーニングや条例等の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、４、イージス・アショア候補地調査についてにお答えいたします。 国が公表している情報では、防衛省東北防衛局は、地上配備型迎撃システムイージス・アショアを秋田、青森、山形３県の国有地への配備が可能か検討するための再調査を現在実施しているとのことであります。
能代港の埠頭用地の確保や地耐力の強化等の必要性を再認識するとともに、県内港湾の連携の可能性について感じたところであります。 国内での洋上風力発電は、緒についたばかりでまだ草創期とも言えますが、市民の皆様の御理解をいただきながら、引き続き洋上風力発電の拠点化に向けて取り組み、地域の産業振興につなげたいという思いを強くいたしました。
自殺対策の計画素案をまとめて対策における4つの重点分野を掲げて、地域ネットワークの強化等の5点の施策を基本としていますが、これまでの本市の自殺者の多いとするイメージを払拭する取り組みをしていただきたいと思います。 次に、少子化対策について伺います。 総務省の今年度4月1日時点の推計によると、1,533万人と38年連続で減少しています。
温泉利用型健康増進施設の認定要件としては、有酸素運動及び筋力強化等の運動が安全に行える設備や用途に応じた温泉浴槽などを有している施設であることに加え、温泉療養指示書や運動療法処方箋を発行できる医療機関との連携並びに健康運動指導士や温泉利用指導者の人員配置が必要となります。
市といたしましては、全庁的に広い視野での連携を図り、高校生の地元就職の促進に加え、大学生等も含めたＵターンの推進に結びつけるよう、在学中からの関係構築や移住定住に関する情報発信の強化等に取り組んでまいりたいと考えております。
同じく24日、２月より制度の見直し、健全・円滑な運用強化等について検討いただいた育英奨学資金制度検討委員会より、意見を集約した報告を提言書としていただきました。翌25日には、市長へ報告しております。 検討委員会での意見等につきましては、極めて建設的な内容が多く、本制度の重要性及び必要性を再認識したところであります。
また、人口減少を食いとめ、雇用の増加のためにも、企業誘致、既存企業の雇用増大策、起業による地元定着策や空き家利用への支援の強化等が必要と考えますが、市長の答弁をお伺いするものであります。 ２点目は、幼稚園・保育園の無償化についてお伺いいたします。
指定管理者制度導入による成果といたしましては、開館時間の拡充や新たなサービスの提供、緊急時の迅速な対応や地域住民との協力関係の強化等が図られており、市民サービスの向上につながっているものと考えております。 一方、課題といたしましては、指定管理期間中は選定された法人・団体等が管理運営することになりますが、期間終了後はその継続性が保証されず、施設運営の持続性が担保されないなどがあります。
市といたしましては、風力発電設備が市民の暮らしに影響を及ぼすことがないよう、引き続き事業者に対してパトロールや保守点検の充実強化等を働きかけてまいります。
ツキノワグマにつきましては、田畑への進入を許すことが人家への接近に結びつき、ひいては人身被害のおそれを招くことから、爆音機の活用やパトロールの強化等により人里に近づきにくくする対策を行い、人身被害のおそれがある場合には、鳥獣被害対策実施隊の猟友会員が箱わなと銃器による捕獲を実施することとしております。
この点を改めて市は単独事業を立ち上げ、被災箇所の災害復旧事業のみでは再度の災害の防止が十分ではないと判断した場合に、改良復旧事業として被災していない箇所を含む一連区間において施設機能の強化等を図り、再災害を防止することとしました。ただ、国・県の災害対応は従前のとおりであります。今後、再発防止強化型の改良復旧事業を条件の緩和などで進めることができるよう継続して働きかけを行いたいと思います。