由利本荘市議会 2008-03-05 03月05日-03号
子供を取り巻く厳しい環境に対応できないで、不登校や引きこもり、学習意欲の喪失、こうした子供たちに今こそ、学校、地域、家庭が子供たちの発するSOSのサインを見逃すことなく敏感に感じ取り、サポートする取り組みが必要だと思います。 私は昨年11月、福島県郡山市で行っている総合教育支援センターの事業・運営について視察してまいりました。
子供を取り巻く厳しい環境に対応できないで、不登校や引きこもり、学習意欲の喪失、こうした子供たちに今こそ、学校、地域、家庭が子供たちの発するSOSのサインを見逃すことなく敏感に感じ取り、サポートする取り組みが必要だと思います。 私は昨年11月、福島県郡山市で行っている総合教育支援センターの事業・運営について視察してまいりました。
そこで、このような緊急事態のときに、ひとり暮らしの老人や引きこもりがちな方々に対して連絡網を整備の上、家族とはいかなくても、家族同然の方とかふだんから気軽に話しかけられて、また緊急事態ですとすぐに駆けつけることができるような関係を持てる方々がいるかどうかということを把握しておく、また、そのような人々を育成、組織化していくことはできないものでしょうか。
二つ目は、学校生活サポート、いじめ、引きこもり、不登校対策の充実であります。 軽度発達障害や引きこもり・不登校問題が深刻化し、児童・生徒への適切で丁寧な対応が求められております。
この障害は昔からあった症状ですが、適切に診断、治療を行わないと、自信や自尊心を失ったり、チック症状、不登校、引きこもり、家庭内暴力などを引き起こすことがあり、これは二次障害と呼ばれます。 2004年の文部科学省の調査により、軽度発達障害のある児童生徒に対する秋田県内小中学校の支援体制の整備が全国平均を下回っていることがわかっております。
さらに、引きこもりがちな生徒には、市福祉保健センター相談員や北児童相談所からの担当者からの協力も得て対応しております。 不登校児童生徒をゼロにという目標達成のためには、まだまだ課題の大きいところではありますが、確実に減少傾向を示していることから、通級支援、心の教室相談員、子供と親の相談員配置など学校と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
特に、最近社会問題として、幼児期の親からの虐待、小中学校に入ってからの引きこもり・不登校問題などは、この時期の環境に大きく左右されるというふうに思っています。また、国や県・市は未来を託す子供たちであります。こういう大事な分野の管理制度への移行は、いわゆる自治体の責任を放棄することにつながります。もともと、義務教育や幼児教育は、自治体の大きな仕事であります。
最後に、不登校、引きこもり、ニート(若年未就労者等)の対策についてお尋ねいたします。能代市教育委員会で把握している年間三十日以上不登校を理由としている不登校児童生徒数は、平成十六年度で小学校七名、中学校二十二名、合計二十九名です。平成十五年度では小学校三名、中学校二十七名、合計三十名です。
原因はいろいろ考えられるが、友達や先生、勉強、また家庭的な問題が複雑に絡み合って引きこもりがちになっている。適応指導教室は火曜日から金曜日までの午前九時から午後三時まで指導員一名を配置しているが、時間にとらわれずに参加するような状況で進めており、現在は二名が参加している。
いじめ、不登校、学級崩壊、子供の成人病、体力低下、犯罪、引きこもり等ですが、これらは家庭、学校、地域という社会的要因のみではなく、フィジカルな環境としての『建築都市環境』も深くかかわっていると考えられる」との観点から「子供の環境まちづくり」と題して、環境建築家の仙田 満氏の講演がなされるとのことであります。
また、引きこもり、不登校児につきましても発見するという立場で対策をとられておりますが、この状況もあわせて本市における実情とその対策はどのようになされているのかお伺いいたします。 九州のある市では、昨年四月から十二月までの九カ月間で十二件の相談が寄せられ、その内容は身体的虐待と性的虐待、ネグレクト、つまり育児放棄であります。
内訳については、引きこもり、保健室登校、部活動登校、対人関係不適応、原因不明など多岐にわたっており、その対応の仕方も異なっておりますが、その対策については子供がある程度共通して潜在的に持ち得る「学校に行きたくない」という意識のあらわれとして、不登校はどの子供にも起こり得るものであるという考え方に立つことが必要であり、早期発見、早期対応に心がけるよう呼びかけているところであります。