能代市議会 2020-09-07 09月07日－02号
次に、あらゆる業界に影響が及んでいる地域経済対策に対する今後の指針及び支援策はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症相談窓口での聞き取りや市の事業継続支援金の申請状況等を分析すると、地域経済への影響は幅広い業種に及んでおり、特に宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、建設業、公共交通事業等で影響が顕著になっております。
次に、あらゆる業界に影響が及んでいる地域経済対策に対する今後の指針及び支援策はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症相談窓口での聞き取りや市の事業継続支援金の申請状況等を分析すると、地域経済への影響は幅広い業種に及んでおり、特に宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、建設業、公共交通事業等で影響が顕著になっております。
その内訳は小売業が7,176万4,000円で82.5％、サービス業が829万9,000円で9.5％、飲食業が486万5,000円で5.6％、建設業が212万2,000円で2.4％となっており、事業所の支援や市内での消費拡大などに効果があったと認識しております。 次に、②医療関係者等へのＰＣＲ等の検査と感染拡大の防止についてにお答えいたします。
その中で経営安定資金関連の認定申請書類から各事業者の前年同月との比較による売上状況を見ますと、建設業においては前年比４５．９パーセントの減収、製造業では３８．６パーセントの減収、卸売業・小売業では２８．５パーセントの減収となっているなど、宿泊業・飲食サービス業はもとより、多くの業種で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものと認識しております。
この商品券を利用できる店舗として、小売業はもとより、各種サービス業、建設業なども想定しているほか、小規模加盟店でのみ使用できる専用券を設けることで、幅広い業種へ経済効果を波及させるものであります。 市としましては、商工会など関係機関と連携して、多くの取扱店舗の確保を図るとともに、この商品券を通じた消費拡大を市民に呼びかけていくことにより、市内全域での経済の活性化が図られるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市内飲食店・小売店舗等に対する経済対策として、市内で使用できるプレミアム付商品券を７月中旬に発行できるよう準備を進めており、各種サービス業、建設業など幅広い業種において利用していただくため、商工会と連携して取扱加盟店の確保に努めているところであります。 次に、観光の状況についてであります。
入札方式は条件付一般競争入札とし、入札参加形態は単体、資格要件は、格付工種及び等級が建築一式Ａ級、建築業法第３条規定の営業所の所在地が、主たる営業所が仙北市、大仙市、仙北郡内とし、許可業種が建築工事業、特定建設業許可を有し、専任の監理技術者を配置でき、仙北市競争入札参加資格者名簿登録者であることとしております。
どういうことかというと、どうしてもやっぱり観光に関する業者のチームプレイというか一体感、そしてまた観光以外の業者、商工会、建設業、福祉、その含めたいろんな団体がオール男鹿で観光を推進していくんだと、そういうことが大事だと思っているので、そのことを何とかできないかなと。ニセコの町長の講演の話を聞いて、今までどうも投資したことが間違いだったのかなと、ＤＭＯを推進していきたいと。
建設業及び商業、サービス業につきましては、一部で消費増税による駆け込み需要とその反動減が見られましたが、住宅に対するローン減税や給付金のほか、軽減税率やプレミアム付商品券、キャッシュレスポイント還元事業などの景気対策により、その影響は限定的であったものと推測しております。
供養佛の土石流災害の折には、建設業協会との協定により重機、ダンプトラックの提供のほか、多くの社員の派遣をいただきました。公共災害発生時には、災害査定請求書が必要となります。
ただ、そのランクづけということにつきましても、恐らく建設業等のランクづけというのは、その事業者の皆さん方がしっかりとわかっていてやっていること、それから了解してやっていることであります。
先ほど議員の質問にありました請ける側、いわゆる業者さん側との意見交換しているのかというお話でありましたけれども、年に１回、担当する市の職員と業者側の現場の対応をする職員を集めて建設業協会を中に入れて意見交換させていただいております。
しかし、本市の場合、建設業や製造業等の企業誘致が主流をなしておりますが、地域資源を生かした地場産業の後継者が思うように育たないことや、立地条件、インフラ整備、特に半島特有の地理的関係のためか幹線道路の交通アクセスに整備が難しいところもあり、地域経済の持続的発展につながるような成功事例が多く見られないのが現状であります。 これからの企業誘致のあり方を考えると、大事なポイントを３点ほど指摘できます。
入札方式は、条件付き一般競争入札とし、入札参加形態は、３者ＪＶによる共同企業体方式、資格要件の建設業法第３条の規定の営業所の所在地については、代表者及び構成員１の要件が主たる営業所が秋田県内とし、構成員２は主たる営業所が仙北市、大仙市、仙北郡内とし、代表者は特定建設業許可があること。構成員１と２は特定又は一般建設業許可があり、仙北市競争入札参加資格者名簿登録者であること。
この新聞記事を見て建設業関係の市民が、これで数千億入ってくる、就職先ができる、観光地になる、これで由利本荘は万々歳だと言っていると伝わってきました。これは、あるホームページにそのまま掲載されております。 利害関係のある事業者にどのような経済効果の情報が伝わってこのようなことになっているのか、私の持っている資料、情報と余りにも食い違いがあり困惑しております。これは本当のことなのでしょうか。
ちなみに、代表のほうの西宮組さんでは、特定建設業の許可、これが水道施設工事として許可を得ておりますし、水道施設工事Ａ級、それから配置予定の一級土木施工管理技師の配置、管理技術者資格証、それから県の経営事項審査の受審等の要件を全て満たしておりますので、今回この工事を受注するに関しては問題がないものというふうに考えております。 ○議長（青柳宗五郎君） 16番。
部門別に見ましても、製造業、サービス業、建設業、それから介護、保育、福祉人材の深刻化ということで、特に福祉部門が資格の必要な専門業務の部分で不足感が強いということがございました。
また、来年度からは、人手不足感の強い建設業及び運輸業における人材の確保、育成等を促進するため、中型以上の第一種、第二種免許の取得を対象に追加し、より幅広い分野で制度を活用いただくことで、企業のさらなる人材育成等を支援してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田中孝一君。
減少した主な要因は、建設業の落ち込みによる影響であり、県内でも同様の傾向が見られますが、総体として市場規模の縮小や従業者数の減少などによって市内総生産が厳しい状況で推移しております。
最近、農業や建設業などドローンを活用した仕事が多く見られるようになりました。このドローンは、現在、自動車免許などとは違い無資格でも操縦できることなどの理由から、急激に利用者がふえており、各界から注目されております。
規模別では、常時従業員数300人以上が２件、50人未満が13件であり、業種別では製造業が５件、土木・建設業が９件、自動車整備業が１件となっております。 今後も、国や県等と連携し、中小企業者の設備投資による労働生産性の向上を支援し、地域における産業集積のさらなる強靭化を目指してまいります。 次に３、由利本荘市の公的診療所、地域医療についての（１）公的診療所の今後についてお答えいたします。