能代市議会 2001-12-01 12月10日－02号
次に、老人ホーム松籟荘移転改築事業と中心市街地活性化基本計画策定との関係についてでありますが、高度成長期以降のモータリゼーションの進展、大型店の郊外進出、住宅の郊外移転、中心市街地での駐車場不足、後継者不足による空き店舗の増加、店の魅力喪失などにより中心市街地が急速に衰退しているという状況の中で、本市においても現在中心市街地活性化基本計画の策定に鋭意取り組んでいるところであります。
次に、老人ホーム松籟荘移転改築事業と中心市街地活性化基本計画策定との関係についてでありますが、高度成長期以降のモータリゼーションの進展、大型店の郊外進出、住宅の郊外移転、中心市街地での駐車場不足、後継者不足による空き店舗の増加、店の魅力喪失などにより中心市街地が急速に衰退しているという状況の中で、本市においても現在中心市街地活性化基本計画の策定に鋭意取り組んでいるところであります。
中心市街地である花輪地区、毛馬内地区商店街も空き店舗が目立ち、苦しい状況が反映されております。商業者がこれを打開するため新たな事業を展開しようにもできない現状ではないかと思います。このことから、これらの商業者の方々に対する支援の基本的考え方をお伺いをいたします。 次に、農業政策についてお伺いをいたします。 台風15号も大きな被害もなく過ぎ去り、安堵しているところであります。
市としては直接経営にアドバイスすることはできないが、店舗使用料を平成八年度に実施した大規模改修の起債償還期限である平成十七年度までは原則として据え置く方針で、経営を圧迫しないよう協力してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。
このため、生活圏の広域化や消費需要の多様化、消費行動と余暇活動の一体化等、消費動向の変化の影響を受け、他市町村への購買力の流出及び市内においても、大規模小売店舗やコンビニエンスストアへの集中に、拍車がかかっているような状況であります。
食料品では、大型店や競合店舗の購買力流出により減収減益となっており、大型店やコンビニなどの出店が地元商店街の売上減少に少なからず影響しているものと思われます。
そのほか市独自の支援策として、市中小企業融資あっせん制度や市中小企業機械類設備資金融資あっせん制度、商店街空き店舗対策事業費補助金等の金融、補助金において支援をしているところであります。
店舗使用料として一平方メートル一カ月当たり二千七百円に面積を乗じております。二款繰越金、一項繰越金は百万円の計上でございます。三款諸収入、一項預金利子は一千円の計上でございます。 歳出、一款総務費、一項総務管理費は四百七万四千円の計上で、内訳としましては、火災保険料等の役務費、現在、日本通運から借地している分がございます。その借地料が三百十九万八千円。
から減が見込まれるものの、民間企業における経営合理化が人員抑制により図られており、全体としては一人当たりの所得金額は微増の傾向にあることから前年比〇・五％増、所得割人員は、有効求人倍率の状況等からも厳しい雇用情勢が続くものと考えられることから一・八％減とし、営業所得については、一人当たりの所得金額について微増の傾向はあるものの、さらに好転する要因が認められないことから前年並みと見込み、所得割人員は、店舗数
状況から減が見込まれるものの、民間企業における経営合理化が人員抑制により図られており、全体としては一人当たりの所得金額は微増の傾向にあることから〇・五％増、所得割人員は、有効求人倍率の状況等からも厳しい雇用情勢は続くものと考えられることから一・八％減とし、営業所得については、一人当たりの所得金額について微増の傾向はあるものの、さらに好転する要因が認められないことから前年並みと見込み、所得割人員は、店舗数
商工業の振興では、中小企業対策費として商店街空き店舗対策事業費補助金、商店街活性化事業補助金、コミュニティ施設併設型能代商工会館建設事業費補助金、中小企業等融資対策費として信用保証協会等への寄託金、企業訪問や工業団地ＰＲのための企業開発費を計上しております。
この主な内容は、歳入においては店舗使用料、前年度繰越金の計上で、歳出では土地賃借料などの一般管理費、公債費、予備費の計上であります。 審査の過程において、入店者の売上げ状況について触れられ、当局から、二月末現在の売上げでは、対前年比約一〇％の減少であり、特に土日の落ち込みが著しい状態である。
ぜひこのピアについては所期の目的でございました鹿角の物産を東京の鹿角出身の方々はもちろんでございますけれども、いわゆるそういう市場選択をしていく上で、東京の中央市場等で農協とかそういう系統を通して売るもののほかに、こういうピアをアンテナショップとしながら鹿角の農産物、物産を販売促進していこうというようなことも大きな目標にあるわけでございますが、この辺の関係については、今までどおりなのかあるいはその辺の店舗等
次に、商工業についてでありますが、本市の商業は、景気の低迷、商業流通形態の変化と大型小売店の郊外進出、駐車場の不足、魅力的な店舗の不足、後継者不足などにより厳しい状況下にあります。 このため、中心市街地活性化法に基づく「鹿角市中心市街地活性化基本計画」を策定し、「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」を柱とする総合的かつ一体的な施策を推進してまいります。
次に、空き店舗対策についてでありますが、本市においても長引く景気の低迷やショッピングセンターの郊外進出などさまざまな要因で商店街に空き店舗が生じ、空洞化が進みつつあります。
商店街空き店舗対策事業費補助金は七十六万円の計上で、新規に一店舗分追加によるもので補助率二分の一でございます。三項県委託金は三十三万円の減額補正で、主なるものは秋田海区漁業調整委員会委員選挙委託金三十五万五千円の減額で、事業費の整理によるものでございます。 十六款繰入金は七千四百十万円の減額で、二項基金繰入金は七千六百万円の減額補正で、財政調整基金からの繰入金を減額するものでございます。
平成十一年の十月のスタート当初は加入店が百店を切るくらいでスタートしたが、十一年度末では加入店が百九店舗、十二年度十二月末現在では、百十一店舗になっている。加入率は三〇％ぐらいと聞いている。また、ポイントカード所持者は十一年度末が二万一千五百人、十二年度十月末現在が二万三千八百五十七人と着実にふえている。
また、この委員会では、商店や事業をしている方の意見を聞くべきであるとの話もあったが、商店会へ話はあったか、との質疑に対して、「商店会の中では、店舗兼住宅の人はわかったと思うが、商店会には特に連絡はなかった。」、「市からいただいた資料は秋田銀行や郵便局に配付したが、説明会に来たかどうかは確認していない。」などの意見があったのであります。
具体的には、空き店舗対策とあわせて、規模、状況に応じて不足業種を補完するためのチャレンジショップ、高齢者のための「集いと憩いの場」の開設、夕市の開催、フリーマーケット、宅配事業の拠点等の施設をテストマーケットし、その成果に応じて方向性を決定し、最終段階では、核店舗、核施設として生鮮食料品館、生活ファッション館、飲食レジャー館、コミュニティ館などへ昇格していく事業内容となっております。
昨今の地域における商店街の現状については、消費者のライフスタイルの変化や車社会のさらなる進展を背景に、中心市街地の空き店舗の増加を初めとする商業機能の空洞化が顕著であり、長い歴史の中で固有の文化や伝統をはぐぐみ、かつさまざまな都市機能を有した「まちの顔」としての中心市街地のあり方が課題であります。
商店街空き店舗対策事業費補助金は二十万六千円の追加補正で、既計上で継続分と新規予定一カ所の合計二カ所の計上でございましたが、三カ所分に決定いたしましたので追加をいたしております。地域企業育成支援事業補助金は二百四十三万円の減額補正で、二カ所の事業費を計上しておりましたが、一事業所が採択されませんでしたので減額をいたしております。