由利本荘市議会 2012-03-22 03月22日-05号
政府は、処理が進まない災害廃棄物のうち、県内処理を国が決めている福島県を除く岩手県の約11年分に当たる約476万トン、宮城県の約19年分に当たる約1,569万トンのうち401万トンについては広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受け入れが進んでいないのが実情である。
政府は、処理が進まない災害廃棄物のうち、県内処理を国が決めている福島県を除く岩手県の約11年分に当たる約476万トン、宮城県の約19年分に当たる約1,569万トンのうち401万トンについては広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受け入れが進んでいないのが実情である。
そのため、被災市町村や広域処理に関する情報の不足、受け入れの場合の県や国の対応の不確定要素などがあって、市民の方々に十分な対応ができなかったことを反省しています。田沢湖一般廃棄物最終処分場周辺の市民の皆様への説明会も準備不足が否めませんでした。
埋め立て基準等につきましては、原子力安全委員会等、専門機関が示した考え方を災害廃棄物安全評価検討会が評価し、その結果を踏まえ環境省が取りまとめた、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに災害廃棄物の広域処理における安全性の考え方が示されております。
本市では、可燃性廃棄物は広域処理が行われております。その焼却灰は小坂町の最終処分場へと埋め立てされておりますので、災害廃棄物を受け入れる場合においても同様のスキームとなることが想定されます。市民生活の安心・安全の確保が第一であり、受け入れに当たっては多くの課題を解決しなければなりませんが、同じ東北の仲間として、被災地域の復興のためには本市としても可能な支援は行うべきと考えております。
市といたしましては、震災瓦れき受け入れによる風評被害が発生した場合の責任は、広域処理を推進している国にあると考えております。
初めに、災害廃棄物の広域処理の受け入れについてです。 1月9日から11日までの3日間、田沢湖、角館、西木の3地区で、岩手県の災害廃棄物に係る広域処理についての説明会及び市民意見交換会を開催しました。説明のため秋田県を初め環境省や岩手県の担当者にも出席を要請し、市民を初め69名の皆様から参加をいただくことができました。
次に、災害廃棄物の広域処理についてであります。 東日本大震災で発生した災害廃棄物瓦れきの広域処理につきましては、昨年10月5日、岩手県から秋田県に対し、正式に受け入れへの協力要請がありました。 要請の内容は、岩手県沿岸北部4市町村の久慈市、洋野町、野田村、普代村の災害廃棄物13万トンの受け入れであります。
さて、その後の11月15日に、環境省から震災がれきの広域処理の安全性に関するガイドラインの改定案が有識者検討会に示されました。それによると、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下のがれきについては、処理の受け入れや運搬過程で被曝の問題は生じないと強調されていたとのことであります。
先般、市では、災害廃棄物の広域処理に係る現地意見交換会に職員を派遣しております。状況を十分に把握し、分析検討することが重要であると考えます。 受け入れの是非を判断するためにも、あるいは、市民の放射能汚染に対する被害不安払拭のためにも、早期にプロジェクトチームを組織する考えがおありかお伺いいたします。
現地のみでの処理は困難な状況であり、環境省や被災された県から広域処理について要請されているところであります。本市でも、こうした被災地、中でも交流のある北東北の自治体の負担を少しでも軽減し、早期復興に向けた手助けになればとの考えから、各関係団体等と検討を進めておりました。
現地のみでの処理は困難な状況であり、環境省や被災された県から広域処理について要請されているところであります。本市でも、こうした被災地、中でも交流のある北東北の自治体の負担を少しでも軽減し、早期復興の手助けになればとの考えから、リサイクル関連企業による受け入れについて、各関係団体等と検討を進めてまいりました。
秋田県では、岩手県から依頼された沿岸北部4自治体の災害廃棄物の広域処理について、県内の自治体に意向調査を行っています。現時点で受け入れを表明した自治体はなく、仙北市は受け入れを前提とした検討は行っていないが、今後の状況次第では検討する可能性があると回答をしています。
現地のみでの処理は困難な状況であり、広域処理について検討されている所もありますが、放射線を帯びた瓦れきへの対応の問題等により、広域処理もなかなか進まないというのが現状のようであります。
しかし、放射性物質に汚染された震災瓦れきの処理については基準が示されないため、被災地側でも受け入れ側でも動きがとれず、広域処理は行われていない状況が続いておりましたが、8月11日に環境省では、災害廃棄物の広域処理の推進についてというガイドラインを発表し、放射性物質について安全に処理するための方針が示されたことから、これに従い、安全性を確保しながら処理を進めることが可能になっております。
初めに、東日本大震災後の能代港の利活用のあり方についてのうち、瓦れきの受け入れ港として能代港を考えているかどうかについてでありますが、先ごろ山形県では、東日本大震災復興支援山形県会議を設置し、港湾機能と海上輸送を組み合わせた広域的な瓦れき処理スキーム、災害廃棄物広域処理支援スキームなど、リサイクルポート酒田港を拠点とした被災地の瓦れき処理について提案しております。
第2点として、生ごみ処理施設の広域的取り組みの考え方について質疑があり、当局から、生ごみ処理施設の広域的取り組みについては、将来的には一部事務組合での広域処理施設整備の検討も考えられるが、各市町村の財政負担もあることから、現段階では非常に難しいと考えているとの答弁があったのであります。
生ごみの広域処理については、八郎湖周辺クリーンセンター建設時に検討しており、生ごみの分別や収集運搬方法、悪臭対策、費用対効果などから、クリーンセンターでの処理を見送った経緯があります。本市では家庭から排出される生ごみの処理機購入費に係る補助を行うとともに、民間団体と共同でEM菌による生ごみ処理講習会を開催するなど、資源化の普及拡大に努めているところであります。
その効果は、広域処理となりバランスのとれた事務が確保できることや滞納処分がやりやすくなること、また、弁護士、国税・県OB、警察OBなどの専門職の配置で、より効果的な滞納整理が期待できる上、加えてアナウンス効果により自主納税意識が高まり新規滞納の発生が抑制されたなどと伺っております。
市において、住民や各種団体に対し予断を抱かせることなく合併問題について議論するためにどのような情報を提供すればよいのか、また事務の広域処理によって効率化が期待できるのはどの分野かなど、合併の前提となる事項について研究するための勉強会の設置を検討いたしております。
また、秋田県内においても「大館圏域」「鷹巣・阿仁圏域」「秋田・男鹿・南秋圏域」「大曲・仙北圏域」の4圏域が、廃棄物の広域処理に関する計画をまとめ上げたほか、快適な定住環境整備、観光振興、田園空間の魅力向上、情報網整備などを掲げ、意欲的な活動が展開されております。