能代市議会 2020-09-09 09月09日－04号
そのため、運営費のほうの、これまで主な収入源としておりました企業の協賛金、広告費みたいなものが、お願いをすることが困難になりまして、資金繰りの関係、常時最低限、事務局運営のためには最低限職員を１人は置かなければならないと。
そのため、運営費のほうの、これまで主な収入源としておりました企業の協賛金、広告費みたいなものが、お願いをすることが困難になりまして、資金繰りの関係、常時最低限、事務局運営のためには最低限職員を１人は置かなければならないと。
市といたしましては、公費負担の制度について、広報のしろや市のホームページ、地元紙への広告掲載等により、市民への周知を図っていくとともに、国からの要請等に基づき、必要に応じて優先的な接種等の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
○産業部長（田口善浩君） まず、プレミアム付商品券の部分ですけれども、商工会については商品券の関係で430万円、それからチラシ等20万円、それから臨時雇用関係がございますのでこれが280万円、それから手数料、広告事務費といった感じで約170万円、それからリース関係が20万円ということで約1,020万円ほどが委託料という形になります。
市民への周知等に関しては、国や県においてテレビＣＭや新聞広告などを行っていることから、市では防災行政無線やホームページのほか、全戸配布チラシなどを活用して周知及び注意喚起を行っているところであります。 新しい生活様式の定着については、コロナウイルス感染拡大防止の観点からも非常に重要であり、引き続き市の事業などあらゆる機会をとらえ、市民への周知等を図ってまいります。
そうした中で、市といたしましては、できるだけ正しい情報を正確に、速く、多くの市民に届けることが重要と考え、広報のしろやホームページのほか、地元新聞への情報提供や広告掲載、動画配信で私自身が市民に直接呼びかける取組も行い、正しい感染予防法やハラスメントへの注意喚起等の情報を提供してまいりました。
そういうことで8,000万円、9,000万円の事業を行っていただいておりますけども、秋田県仙北市は県内で最も何というか屈指の観光地ですので、その広告等、様々な媒体への露出を行う上で事業収益だけではもちろん足りないわけでありますので、その部分についての財源を確保したいということで、しかもそれが恒常的に確保するという必要が、当然継続的な公共的団体準公共団体でありますので必要ですので、私どものほうからその
次にがんばるのしろの商い応援事業のところでありますが、例といいますか、そういうところで該当するもの、該当しない事業というところでありますけれども、例えばの話でありますけれども、飲食の組合とかが、当組合はコロナウイルス感染症対策を十分に取っているので、安心して御来店くださいというような広告の掲載とか、そういうＰＲを印刷したティッシュを配布するとか、先日二ツ井の商工会で、保存版として飲食店を紹介するチラシ
県においては、テレビのコマーシャルや新聞広告等により広報活動を開始しているほか、専用ウェブサイトにおいて加盟店の募集や申請方法等を公開しているところであり、市といたしましても、まずは市内宿泊施設・飲食店に取扱店舗として加盟していただけるよう周知を図りながら、市民を初め、県民の皆様から本市の宿泊施設・飲食店を利用していただけるよう、幅広くＰＲしてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
あとは広告代理店なんですが、イベントがなくなりそのイベントの広告がなくなり、何しろ県をまたいではいけないというので、求人広告がなくなっている。要するにＣＭを出せなくなっている、そんなふうにいろんな関係機関の方からお話を伺いましたが、これは元に戻るということはないだろうというのが、大方の意見でございました。 そこで伺います。
それから周知につきましては、取扱い店舗の募集等については、ホームページへ掲載したほか、広報のしろには５回、北羽新報への広告を４回掲載しております。そのほか個別の通知も２回行っておりますので、周知については十分であったと思っております。以上であります。 ○議長（渡辺優子君） ほかに質疑ありませんか。５番畠 貞一郎さん。
こうした状況の中で、本市でも労働力不足に対する求人募集広告を見ると、これまでなかった業種でも募集広告を出していることは、深刻な状況になっていると強く感じます。本市の地域経済の主産業とする農業の状況を見ても、担い手不足から継続的に維持することが難しく、農地を集積して規模拡大を進めている法人組織としても担い手がいないとする不安を抱えています。
景観計画に基づく景観条例は、屋外広告物等の規制とあわせて風力発電施設等の再エネ施設もその対象とする計画であります。 その条例に基づき、法的拘束力を持たない規制が事業者に遵守され、適正にコントロールされたものになるのか注視する必要があると考えております。
この景観計画に基づく景観条例は、屋外広告物等の規制とあわせ、風力発電施設などの再エネ施設も、その対象とするものであります。 市といたしましては、法的拘束力を持たない規制が事業者に遵守され、また土地の財産権を尊重した上で、どのような実効性が確保され、結果に反映されるのか、注視してまいりたいと考えております。
その広告塔ですよね、あそこの場所は。何とかそれを知ってもらって、そこからもうかる漁業、農業をやっていきたいと、そういう思いで今、何とか、特に漁業から切り込んでいってます。そして、会員拡大が大事だと思って、会員拡大、農業、漁業者のその会員を拡大して、そのものを納入してもらいたいと、そういう思いで今やってるところであります。
次に、大きな項目の３のハローキティ事業の①市民から次の批判があるというご質問でありますが、キャラクターを活用したプロモーション事業は当市を売り込むＰＲ手法として取り入れたものであり、いわゆる広告宣伝と同類の事業であります。
その広告や周知はされておりますでしょうか。伺います。 次に、４として、ガソリン・灯油など石油類の備蓄に対する事業者への補助は考えられないかであります。災害時は、ガソリンスタンドなどの燃料販売店に備蓄が多くあることが冷暖房や食事の準備のために重要であると思います。事業者の備蓄に対する補助は考えられないでしょうか。伺います。 次に、５として、エネルギーの地産地消について考えているかであります。
次に、起業支援事業費補助金及び新規分野参入支援事業費補助金は、新たに起業する人や現在の事業と異なる業種に参入しようとする事業者を対象として、事務所の改修費、広告宣伝費や研修費等を助成するものであります。先ほど議員から御紹介いただいた二ツ井きみまち商店会の２店舗も起業支援事業費補助金を活用していただいております。
そうした場合、一つの考え方としては、男鹿市のホームページを活用して、コト対コト、要するにそこのマネジメントをしていただいた部分の内容を男鹿市のホームページ等で法的にしっかりと広告的な部分も含めた周知で返戻ができないかですとか、さまざまな手法が考えられると思います。
パソコンのインターネット検索を使った秋田県の新しい取り組み、子供の自殺防止策ということで、子供たちがパソコン上で、学校、死にたい、とかと検索すれば、それが自殺予防広告というふうにぽんと飛んでいって、県のページに行くのだというふうなことが今新しくここ何カ月かでありますけれども、開始されたそうで、非常に話題になっているところがあります。
引き続き魅力ある返礼品の造成やウェブ広告による宣伝など、さまざまな取組を行ってまいります。 寄附金については、引き続き、男鹿の特色を生かした観光振興やナマハゲの保存伝承などに活用するとともに、地域の課題である人口減少対策、移住・定住の促進、関係人口の拡大などの施策に役立ててまいります。 ご質問の第４点は、補聴器購入助成制度の実現についてであります。