由利本荘市議会 2010-06-17 06月17日-04号
報告第2号由利本荘市税条例の一部を改正する条例専決処分報告及び報告第3号由利本荘市都市計画税条例の一部を改正する条例専決処分報告でありますが、これは地方税法等の一部改正に伴い、市税条例では、65歳未満の公的年金に係る所得を有する給与所得者について、平成22年度以後、年金所得に係る所得割額も給与から特別徴収ができるようにしたことや所要の条文の整備をしたこと、都市計画税条例は、地方税法附則第15条の改正
報告第2号由利本荘市税条例の一部を改正する条例専決処分報告及び報告第3号由利本荘市都市計画税条例の一部を改正する条例専決処分報告でありますが、これは地方税法等の一部改正に伴い、市税条例では、65歳未満の公的年金に係る所得を有する給与所得者について、平成22年度以後、年金所得に係る所得割額も給与から特別徴収ができるようにしたことや所要の条文の整備をしたこと、都市計画税条例は、地方税法附則第15条の改正
また、1日当たりの相談件数が多く待ち時間が長くなることにつきましても、受け付けを給与、年金等のA、営業、農業等のBと分ける工夫や、待ち時間の目安を表示する工夫などを新たに取り入れながら、申告相談に来られる方の負担を少しでも軽減できるよう努めているところであります。 以上が私からの福岡議員の質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤吉次郎) 教育長。
国保加入者で自営業で40歳代の夫婦と73歳の老夫婦で年金1人50万円、所得額で200万円の場合と、73歳の国民年金1人50万円の夫婦の場合の国保税、介護保険料はどのぐらいになるのかお答えいただきたいと存じます。 また、市民税、固定資産税のここ5年間の減免件数と減免額、国保税の減免数、減免額と滞納している、徴収できず不納欠損とした件数と金額は、どのぐらいになっているのか教えていただきたいと思います。
国が行った04年の税制改正によりますと、公的年金等控除の縮小や、老年者控除の廃止、こういったものが実施されました。この影響で多くの高齢者の所得税、住民税が増税され、その影響は介護保険料や国民健康保険料にまで及んだ、こういったことが04年に起きております。 同様のこと、ましてこれが子育て世帯を襲うような状態になっては、子供をふやさなければいけない、子供をしっかり育てなければいけない。
約半年間は納付書または口座振替で納め、それ以降は年金からの引き去り、年金は年額18万円以上にはなるから強制天引きです。所得段階区分を見ると第4で、私は市民税非課税でも夫が課税されているので夫婦で合わせると現在の3倍にもなりそう。また、こんな声があります。72歳の女性は、保険料が高い、年金からの天引きはしんどい、私が寝込んだら介護保険を使うでしょうが、夫は前夜まで何事もなくある朝冷たくなっていた。
その点について、少子高齢化により地域の生産力や自治体の財政力が低下し、投資余力がなくなる一方、年金・医療費などの社会保障関連の費用はふえていくため、早晩、市街地の規模を見直さざるを得なくなる。インフラは量をなるべく減らして質を向上させる。21世紀末に人口が半分になるなら、市街地は半分以下にしなければならないだろうと指摘しておられます。
これら若年無業者の多くは、不幸にして就職氷河期に就労適齢期を迎えたために就職の道を閉ざされ、または就職ミスマッチによる早期離職者などで今なお就業復帰できず、年老いた親の年金に頼る生活をしています。国は、若年無業者等の自立支援のための地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業、いわゆる地域若者サポートステーション事業の施策を打ち出しております。
さらには定率減税の廃止や各種の控除、非課税措置の廃止など、所得税や住民税の制度改悪、所得税から個人住民税への税源移譲による税制改正の結果、これまで課税対象でなかった低額所得者、年金生活者などへ課税することによって、払いたくても払えない滞納者をつくり出したものであります。これらは一口で言うと、金持ちから貧乏への税負担のシフトであります。今、政治が解決しなければならない大きな矛盾であります。
次に、議案第86号由利本荘市税条例の一部を改正する条例案でありますが、これは地方税法の一部改正に伴い、個人市民税に係る給与所得者及び公的年金受給者の扶養親族に関する申告書の提出並びに本年10月1日以後に売り渡しなどが行われる製造たばこの税率の引き上げなどについて条例の一部を改正しようとするものであります。
4ページにかけまして、第18条の3の次に2条を加える改正は、給与所得者または公的年金等受給者で所得税法の規定により扶養控除等申告書等を提出する方について、扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出しなければならないとする地方税法の一部改正により、新たに条を追加するものであります。 4ページをお願いします。
14款国庫支出金では、障害者自立支援給付費負担金、子ども手当負担金、生活保護費負担金、地域生活支援事業費補助金、次世代育成支援対策交付金、消防施設整備費補助金及び国民年金事務取扱費委託金が主なものであります。 15款県支出金では、保険基盤安定制度負担金、保育所運営費負担金、福祉医療費補助金及びすこやか子育て支援事業費補助金が主なものであります。
次に、22陳情第4号最低保障年金制度創設などを求める陳情についてでありますが、本陳情につきましては、一部趣旨は理解できるとし、趣旨採択という意見がある一方、現段階での判断は難しいとの意見から、さらなる精査を要するため継続審査すべきとの意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしております。
次に、3款民生費中、1項社会福祉費は41億5905万3000円の計上、2項児童福祉費は30億6721万3000円の計上、3項生活保護費は14億4605万5000円の計上、4項国民年金費は2784万2000円の計上で、この主な内容は、障害者自立支援介護給付費等事業費、福祉医療費、養護老人ホーム運営費、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、法人保育所等運営費負担金、子ども手当費、児童扶養手当費、生活保護費
閉会中の継続調査について追加日程第1 議案第59号 仙北市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第2 議員提出議案第1号 仙北市議会基本条例制定について第3 議員提出議案第2号 仙北市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について第4 議員提出議案第3号 意見書の提出について(社会保障と教育予算の拡充を求めることに関する意見書)第5 議員提出議案第4号 意見書の提出について(最低保障年金制度創設
特に、高齢者で基礎年金しかもらっておられない方々、もうぎりぎりの生活をしている方がいらっしゃいます。できるならば、ひとり暮らしの所帯や高齢者だけの所帯、所得もあるでしょうけれども無料で設置する制度とか、また補助をしてあげるとか、そういう取り組みはできないものかと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(黒澤一夫君) 市民部長。
年金生活者がふえている。総合的に考えてほしい。医療費の抑制に取り組むべき。そのために健康づくりを強力に進めてほしい。早期発見・早期治療は医療費の抑制につながる、そのための対策をするべき。こうしたお話がございました。 会場の発言を一部紹介をさせていただきましたが、市民の皆さんは本当に真剣だと思うのです。どうか、この意見を踏まえて、これからのことも考えていただきたいと、こう思うのであります。
よって、議案29号平成22年度能代市一般会計予算中、条文及び歳入全部と歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費は総務企画委員会に、3項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、4項選挙費から6項監査委員費までは総務企画委員会に、3款民生費中、1項社会福祉費から4項国民年金費までは文教民生委員会に、5項災害救助費は総務企画委員会に、4款衛生費中、1項保健衛生費は文教民生委員会に、2項環境衛生費
また、それに加えまして本市では、申請世帯の収入を税法上の所得のみとしておりますが、県内のほかの市の多くは児童扶養手当や遺族年金、失業保険などの非課税収入も世帯の収入としてみなしておるようでございます。 これらの点から、本市の就学援助制度は、ほかの市と比較してもより多くの生活困窮世帯を救済できるような配慮はいたしております。
3項国庫委託金5767万3000円の計上は、参議院議員選挙委託金3768万8000円、子ども手当事務委託金480万9000円、国民年金事務委託金1024万8000円、檜山川運河浄化施設導水ポンプ運転業務委託金271万9000円が主なるものであります。
号 平成22年度鹿角市大湯財産区特別会計予算 議案第45号 平成22年度鹿角市上水道事業会計予算 陳情第 1号 病院跡地に武道場の設置を要望する陳情 陳情第 2号 最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度確立を国に求め る意見書採択を求める陳情 陳情第 3号 非核三原則の法制化を求める意見書採択についての陳情 陳情第 4号 最低保障年金制度創設