由利本荘市議会 2021-06-04 06月04日－04号
これまでの社会保障制度は、介護や年金、障害、子育てといった分野ごとに、所得や困難さの程度を判定して支援内容を決定する仕組みであり、しかも本人からの申請が原則なのです。だから、問題を抱え込んでいても網から漏れる人が出ないように、待ちの姿勢でない柔軟な姿勢が今求められているのです。 本市では、本年度以降の事業実施に向けて、どのような事業内容を検討されておられるのかお伺いします。
これまでの社会保障制度は、介護や年金、障害、子育てといった分野ごとに、所得や困難さの程度を判定して支援内容を決定する仕組みであり、しかも本人からの申請が原則なのです。だから、問題を抱え込んでいても網から漏れる人が出ないように、待ちの姿勢でない柔軟な姿勢が今求められているのです。 本市では、本年度以降の事業実施に向けて、どのような事業内容を検討されておられるのかお伺いします。
しかしながら、年金受給者及び後期高齢者にとって、人間ドックはその費用負担が重くのしかかり、それにより受診を諦めている方もおられるのではないでしょうか。 各自治体では、費用負担軽減の観点から助成を行っておりますが、その額は各自治体によって異なっていたことから、全県各市における助成額を調べてみました。
その際、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの、又は特別徴収の場合に特別徴収対象年金給付の支払い日が設定されているものに限る旨規定いたします。
国保加入世帯は、多くの方々が退職者も含め、自営業者、農家、またお年寄りの方々、そして年金生活者が多数を占め、また、中にはやはり低所得者も多く、生活を切り詰めてやりくりをしてもなかなか納付困難であるという方々もおります。がしかし、市では国の制度に基づき、ペナルティーとして滞納した方々に対しては短期保険証、資格証等の発行が認められてございます。
また、議員のなり手不足という課題もあり、９年前に廃止された議員年金の復活の動きもあり、全国市議会議長会から意見書採択の要望が毎年来ておりますが、現状において本市では約７００万円の公費負担が生じることから、議会では意見書採択には至っていないところであります。また、報酬については、増額を求める声もありますが、現下の厳しい現状では無理であろうということであります。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援、子どものための教育・保育給付費、児童手当及び生活保護費などの負担金や学校施設環境改善交付金、国民年金事務取扱費委託金であります。 15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、福祉医療費補助金及びすこやか子育て支援事業費補助金であります。
それで具体的にお尋ねしたいと思うんですが、後期高齢者になるとほとんどの人はまず現役から退いてほとんど家庭生活を送られる方が圧倒的に多いんですが、その際ですね、年金から天引きする特別徴収の方は別ですけども、ほとんどの方々は分かってるとおり年金から天引きなさるわけですね。
仙北市では年金者組合の方が、このことを市当局ではなかったんですけども、国のほうに意見書を皆さんの運動の力で上げております。そしてそのことを受けて仙北市では、今、補聴器を高額で購入をためらう市民の要望に応えて補聴器助成制度実現のために、今、対象者の調査に踏み出そうとしております。
附則第16項、第17項、第18項の追加は、令和３年度から令和５年度までの保険料の算定に関する基準の特例で、税制改正による給与所得控除及び公的年金等控除の控除額の引下げに伴い、保険料の算定に影響が出ないようにするためのものであります。 附則において、この条例は令和３年４月１日から施行することとし、附則第14項第１号の改正規定は公布の日から施行することとしております。
◆３番（菊地時子君） そういう意味で、介護保険料を引き下げる、年金暮らしの人たちにとっては非常に厳しい状況になるのではないかと思いますので、そういう意味からも、もう少しお願いできないものでしょうか。 ○議長（菅原隆文君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、介護保険もきっちりと財源的裏づけがなければサービスを提供することはできません。
なかなか年金だけでは入り切れない状況だと。この現象は否めないわけだけども、ここに対するやっぱりもう少し、この後、予算委員会でも質問したいと思ってますけれども、もう少し市民の立場で介護保険をもっと下げるとか、利用がもっとしやすくなるとかって、そういうのが同時に進行していかないと、やっぱりオール男鹿はあり得ないということになるんです。
菅政権はカードの全国民取得をデジタル政府、デジタル社会構築の大前提としており、行政手続、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など生活のあらゆる分野でカードを使ったデジタル化を進めようとしています。
要するに国民年金掛けた分、免除になるよと、そういうことも知らないというようなことであったので、それをもう一度告知しながら、やはりそういう人に対しての免除制度があるんだよと、公的免除があるんだよということをＰＲしてほしいなと思いますけれども、その点いかがですか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 財務部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 財務部長。
手続のワンストップ化に係る本市の対応についてでありますが、本市ではかねてから遺族が行う手続の負担軽減を図るため、死亡届を提出しに窓口を訪れた際に、引き続き年金、国民健康保険または後期高齢者医療、福祉医療、障害者手帳の返納の手続ができるよう、職員が入れ替わりながら対応しております。
今コロナ禍において、収入が減って生活が苦しい方とか、また、年金暮らしの高齢者からは年金が増えないのに保険料が高くなるのは困るという声も上がっております。 まずお伺いしたいんですが、今回のこの保険料引上げの理由と経緯、なぜこれだけの増率になったのか。その辺を2点お聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 健康福祉部長。
高齢者の多くは年金が目減りし、消費税の連続増税や相次ぐ医療・介護の負担増の中、貯金を切り崩し、必要消費を切り詰めて生計を維持しているのが実態です。その上、２割負担となれば、高齢者の命と健康に大きな影響が及ぼすことは明らかです。75歳以上の高齢者は、原則１割負担の現在でも、年収に対する窓口負担が占める割合で現役世代の数倍の負担をしています。 本来は、負担引下げの議論こそ行うべきです。
「年金受給開始時は、余裕はないがこの年金で暮らせていけると思った。今は年金が目減りしていく中で、医療、介護保険料の支払いの拡大、医療費の窓口負担が２割になるなんて思ってもいなかった。年金暮らしは本当に厳しい。ひとり暮らしは大変だよ」という切実な声が聞かれます。 ２割負担を導入し、現役世代の保険料を抑える額はどれぐらいになるでしょうか。年間2,000円にもならないという試算があります。
次に、2陳情第8号75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める国への意見書提出の陳情についてでありますが、委員からは、本市においては基準以上となる年金受給者数の現状を考えると不採択とすべきであるとの意見と、医療基準の中で様々な負担が高齢者世代に出ている現状を考えると採択すべきであるとの意見が出され、採決の結果、本陳情については不採択とすべきものと決定いたしております。
年金が引き下げられ、消費税が引き上げられている中で、暮らしが大変であることから、採択すべきである、との意見があったのであります。
また、本案は軽減判定のバランスをとるのが主な改正であり、所得控除と基礎控除の振替え等は、平成３０年度税制改正によるもので、制度的には給与所得者、年金所得者の影響は少ないが、自営業者については負担額は下がる見込みであるとの答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。