能代市議会 2000-03-01 03月06日－02号
その中で、十二年産米から需要に応じた米の計画的生産ということで、作況変動などに対する対応として、米の計画数量をオーバーした分を主食用以外に、いわゆる飼料用などに処分させるために十アール当たり一千五百円を徴収することになりました。どれほど農家の気持ちを落胆させれば気が済むのでしょうか。
その中で、十二年産米から需要に応じた米の計画的生産ということで、作況変動などに対する対応として、米の計画数量をオーバーした分を主食用以外に、いわゆる飼料用などに処分させるために十アール当たり一千五百円を徴収することになりました。どれほど農家の気持ちを落胆させれば気が済むのでしょうか。
所得額の算出に当たりましては、総所得金額を、十一年度決算見込みに対し、営業所得で一〇・六％の減、給与所得で三・八％の減、農業所得は平成十一年産米の品質低下による一等米比率の低下などにより二〇・三％の減、その他所得、年金、配当、不動産につきましては三・〇％の増を見込んでございます。また、恒久化された定率減税の影響額として、約十五億四千八百万円の減を見込んでございます。
次に、農業関係についてでありますが、11年産米の出荷状況につきましては、「あきたこまち」を主体に19万 5,425俵が出荷されており、等級別では、１等米が88.5％、２等米が 8.9％、３等米が 1.6％、規格外が 1.0％となっております。
次に、カメムシ対策についてでありますが、能代市のカメムシ等による被害状況は、秋田食糧事務所能代支所の十一月二十日現在の十一年産米の米穀検査実績によりますと、検査済みのうるち米約二十五万七千俵のうち一等米比率二九・二％、二等米は四一・三％、三等米は一九・七％、規格外は九・八％となっております。これは前年と比べますと一等米比率では六五・二ポイントの減となっております。
５目19節でございますが、担い手農業者経営安定対策事業費補助金でございますが、平成10年産米の価格補償のものでございますが、価格の差が変動が余り大きくならなかったことによる減額でございます。 次のぺージをお願いいたします。
今回、十一年産米の豊作が確実になってきたことから、農林水産省では、十二年度産米からの制度導入を一年前倒しにして、ことしの過剰米から緊急対策として飼料用米などに振り向けられないか、全国農協中央会などと検討を始めたとのことであります。
まず稲作経営安定対策事業は、市場原理に基づく米穀の価格形成が進む中で、自主流通米の価格変動が稲作経営に大きな影響を及ぼすとの考えから、稲作農家が安心して営農できるようにするため、価格が下落した場合の影響を緩和するための対策として、平成十年産米から適用されているものであります。
次に、農業関係についてでありますが、10年産米の出荷状況につきましては、「あきたこまち」を主体に18万 1,463俵が出荷されており、等級別では１等米が95.8％、２等米が 4.0％、３等米が 0.2％となっております。
米をめぐる情勢につきましては、全国的には五年ぶりの不作となったにもかかわらず、依然として米余りの状況が続いていることから、平成十一年産米政府買い入れ価格は十年産米の九八・二五％の一万五千五百二十八円と決定しております。
今年度から始まった緊急生産調整対策の一つとして、平成十年産米に対する価格補てん策としての稲作経営安定対策事業では、過去三カ年（七年産～九年産）の自主流通米価格の平均価格よりも、十年産の自主流通米の平均価格が下回った場合に、価格差の八割を生産調整を達成した農家に対し補てんすることとしております。
次に、年々増加すると思われる減反面積への対応についてでありますが、米のミニマムアクセス最低輸入義務と言っておられますが、平成７年から平成12年までの６年間に 341万1,000トン、毎年平均56万 8,500トンに及ぶ膨大な数量を輸入することになっておりまして、ちなみに、鹿角市の平成８年産米の収穫量は１万 6,600トンでありますが、秋田県の年間生産量である61万 3,000トンの、実に秋田県全生産量
本市における平成九年産米と八年産米の収入の落ち込みについては、食糧事務所や農協の資料に基づいて、自主流通米のあきたこまちの価格で試算しますと約三億五千万円となりますが、価格差分については、一部補てん措置が講じられることになっております。しかし、農家収入の減少は購買意欲の低下につながり、そのことが市内の商業界にも影響を及ぼしているものと考えております。
また、自主流通米の価格補てんについて質疑があり、当局から、自主流通米の価格が下落した場合に一定の金額を補てんする国の事業として、九年産米に対しては、新たな米政策確立円滑化事業、十年産米からは、稲作経営安定資金対策による八〇％の価格補てんがあるほか、県の事業で、認定農家を対象とした担い手農業者経営安定事業がある。いずれも、生産調整達成者が対象である、との答弁があったのであります。
米余りが四百万トンとも言われており、しかも米価も年々値下がりし、十年産米政府買い入れ価格が一万五千八百五円と決まりました。二万円でなければならないと言われていることから、コスト低減にも限界感があるような気がしてなりません。あえて言いますならば、稲作農家は存亡の危機と認識しています。
米をめぐる情勢につきましては、国では全国的には四年連続の豊作により、余剰米が備蓄水準の約二倍の約四百万トンにも達していることから、平成十年産米政府買い入れ価格を本年産米より二・五％減の一万五千八百五円とするほか、平成十年度から二カ年間実施する「緊急生産調整推進対策」においては、来年度全国生産調整目標面積を本年度より十七万六千ヘクタール上乗せし、九十六万三千ヘクタールと決定しております。
適正在庫二百万トンと言うけれども、九年産米を百二十万トン買い入れる予定を半分にすると言ってみたり、農家の反撃にあって百二十万トンにした経過があります。十年産米はこれをさらに百万トンに下げる、しかも在庫のうち百二十五万トン売れることが条件だと、売れなければもっと買い入れ数量を下げるというわけです。全く矛盾に満ちた農政、これが新たな米政策の中身であります。
平成９年産米政府買い入れ状況については、事前売り渡し申し込み限度数量20万 6,800俵に対し、11月10日現在であきたこまちを主体に20万 3,777俵の98.5％が出荷されております。等級別では、１等米が 98.79％、２等米が1.20％、３等米が0.01％となっております。
米備蓄量は常時 150万トンほどとしているものの、本年産米で 500万トンの在庫量となる見通しと米価の下落が予想されるのではないでしょうか。農家経済への影響などを踏まえ、３点の再構築ポイントを提示しておりますが、その１に政府備蓄米の運用、その２に生産調整システムの見直し、その３に稲作経営の安定と諸対策等であります。
次に、減反強化に反対し農業振興をということでございますが、国では平成九年度の生産調整目標面積を据え置きとし、今月二日に都道府県別に発表したところですが、秋田県へは平成七年産米が作況指数九一の不良と全国最低の作柄であったため、本年度はその冷害緩和分として四百八十ヘクタールが控除されていたもので、来年度の増加分二百四十ヘクタールは、本年度冷害緩和分の半分に相当しております。
現在、国においては、コメの在庫が来年十月末で適正水準の二倍に当たる約三百万トンに達する状態と予想されており、去る十一月二十八日開催の米価審議会において審議が難航し、来年度の生産調整面積は据え置きとされましたが、九年産米の政府買い入れ価格を現行価格から一・一％引き下げ、六十キロ当たり一万六千二百十七円とすることで正式決定いたしました。